介護離職防止支援助成金を活用したい!申請の流れは?

平成29年度高齢者白書では、介護離職している人が年々増えており、平成23年度には10万人以上に上っています。そのため、国の施策として介護離職ゼロを目指して仕事と介護を両立するための支援制度として介護離職防止支援助成金制度を設けました。

介護離職防止支援助成金とは

平成28年4月1日から行われてきた介護支援取組助成金は、仕事と介護の両立についての取り組みをおこなった事業主に助成金が出されていましたが、育児、介護休業法の改正が行われ、10月19日に「介護離職防止支援金」と名前が変わりました。

それとともに、実際にどんな取り組みをしたかという点に加えて、介護をする際に、時差出勤で介護制度を利用したとか介護休業で休みを得てから仕事に復帰したという実際に取得したという結果も求められるようになりました。この制度の施行は平成29年1月1日からです。

労働者と介護を両立するための法案として、介護休業、介護制度として短時間勤務制度の措置、介護休暇、法定時間外労働の制限、深夜勤務の制限、転勤に対する配慮、不利益取り扱いの禁止があります。

介護離職防止支援助成金は、原則として要介護状態になった家族を介護する労働者を対象で、就業規則になくても介護休業(原則勤続1年以上)や介護休暇、深夜勤務や法定外時間の勤務は申し出により利用できます。

要介護状態とは、要介護や要支援の認定を受けている人だけでなく、認定を受けていない人でもケガや疾病、身体上もしくは精神上の障害により2週間以上の期間に常時介護を必要とする状態のことです。

 

介護離職防止支援助成金の概要

介護離職防止支援助成金は、従業者が仕事と介護を両立するために職場環境を整え、介護支援プランを作成して、それに基づいて従業者が介護休業を取得し、職場復帰をしたときに介護休業を取得したときは1人につき2人を限度として40万円(中小企業は60万円で2人まで)、介護制度を取得したときは1人につき2人を限度として20万円(中小企業は30万円)が受給されます。

支給要件

介護離職防止支援助成金は、介護と仕事を両立するための育児休業制度どのように行ったか、従業員が介護休業を取得する際に従業者に対して行う取り組みなどをおこなった事業者が支給されます。具体的な支給要件は次の点です。

A.介護と仕事を両立させるための事業者として取り組むこと

介護離職を予防するための両⽴⽀援対応モデルに基づくもので、次の職場環境の整備が求められています。
1. 「労働者の仕事と介護の両⽴に関する実態把握」をするために社内アンケートを実施する
2. 1のアンケートの調査結果を把握した翌日以降に、自社の介護関係制度の見直しと改正育児・介護休業法に基づいた支援制度の導入
3. 2の導入した翌日以降に介護に直面する前の支援として社内研修の実施や仕事と介護両立支援制度の周知を行う
4. 介護に直面した労働者への支援として相談窓口の設置と支援制度の周知
5. 介護休業の取得・職場復帰・介護休業関係制度の利用についての規定を労働者へ周知する
6. 5までを実施したあとに、実際に介護休業の取得や介護制度を利用する従事者がいること

B.介護休業に関する支給要件

1. 介護両立支援プランに基づいて、対象となる従業者が介護休業を取得する1か月以上前から雇用保険被保険者であること、同一対象家族に連続1か月以上又は分割で30日以上の介護休業を取得して職場復帰していること
2. 介護休業を取得する前に上司と初回面談と介護支援プラン作成のための面談を1回以上おこない、介護支援プランを作成すること
3. 介護支援プランに基づいて、対象従業者が介護休業を取得する前に業務の引継ぎを行っていること
4. 介護休業の終了後に、面談に基づいて原職等への復帰がなされていること
5. 介護休業終了後に、上司又は人事労務担当者が対象従業者とフォロー面談を行い、結果を記録する
6. 対象従業者を介護休業が終了したあとも引き続き雇用保険被保険者として雇用し、支給申請日においても雇用していること

C.介護制度に関する支給要件

1. 「所定外労働の制限制度」、「時差出勤制度」、「深夜業の制限制度」を連続3か月以上または合計90日以上を取得した雇用保険被保険者であり、介護制度を利用する3か月以上前から雇用されていること
2. 家族が要介護である対象従業者に対して、介護制度を利用する前に初回面談と介護支援プランを作成するための面談を行い、その結果を記録して介護支援プランを作成する
3. 介護支援プランに基づき、制度利用開始前日までに業務体制の検討を実施している
4. 対象従業者が介護制度の利用期間を終了した後に、上司または人事労務担当者が対象従業者とフォロー面談を行い、結果を記録する

介護離職防止支援助成金の申請の流れ

介護離職防止支援助成金の支給要件を満たした後、申請するには次のようになっています。

申請期限

介護休業制度を従業者が取得した場合は、取得して1か月を経過する翌日から2か月以内に申請します。介護制度を従業者が取得した場合は、連続3か月または合計90日の最終日から1か月を経過する日の翌日から2か月以内に申請をします。

申請先

申請事業主の本社等の所在地を管轄する都道府県労働局の雇用環境均等室へ提出または簡易書留で郵送します。

提出書類

提出書類は、介護休業の場合と介護制度を利用した場合では異なります。

●介護休業を利用した場合

1. 介護離職防止支援助成金(介護休業)支給申請書
2. 実態把握に使用したアンケート調査票と介護離職防止支援助成金 アンケート調査結果報告書
3. 仕事と介護の両立支援制度を周知しようチェックリスト
4. 社内研修に使用した資料、研修実施結果書と受講者名簿
5. 社内研修のフォローアップ調査票
6. 仕事と介護の両立支援制度の周知、仕事と介護の両立に関する相談窓口の周知
7. 相談窓口担当者用チェックリスト
8. 労働協約または就業規則、関連する労使協定の写し
改正育児・介護休業法に規定する介護休業関係制度を規定していること並びに当該制度の施行日が確認できる部分が入っている必要があります
9. 介護休業規定、実施要領、マニュアルなど、介護支援プランに沿った介護就業の取得及び職場復帰、介護休業関係制度の利用を支援していることの規定が確認できる書類の写し
10. 9の規定が社内に周知されていることがわかる書類の写し
11. 仕事と介護の両立支援、面談シート兼介護支援プラン
12. 対象従業者の家族が要介護であることがわかる書類の写し

支給申請の流れ

1. 仕事と介護両立のために職場環境を整備する
2. 介護支援プラン作成のために面談する
3. 介護支援プランの作成
4. 介護休業取得の場合(介護支援プランに基づく 業務の整理、引き継ぎ)介護制度取得の場合(介護支援プランに基づく業務体制の検討)
5. 介護休業の取得→職場復帰、介護制度の利用
6. 1か月以内にフォロー面談の実施
7. 介護休業および介護制度終了後、継続雇用をして1か月後に支給申請

介護離職防止支援助成金の注意点

平成29年1月1日より前に介護休業法に沿った就業規則等を整備する場合と施行後に就業規則等を整備する場合には違いがあります。

平成28年12月31日まで

 同一の対象家族に係る介護休業の取得回数
要介護状態ごとに通算93日までで、要介護状態が異なる場合は通算93日まで何回でも取得できます。

 次の就業規則を入れ込む必要があります。

(介護休業)
第○条
1 要介護状態にある家族を介護する従業員(日雇従業員を除く)は、申出により、介護を 必要とする家族1人につき、のべ93 日間までの範囲内で3回を上限として介護休業をす ることができる。
ただし、平成28年12月31日までは、申出により介護を必要とする家族1人につき、要介 護状態ごとに1回、のべ93日間までの範囲内で介護休業をすることができる。

※ これは育児・介護休業等に関する規則の規定例を基にしたもので、各事業主によって、規定内容は実情に合わせた規定内容を作成します。

平成29年1月1日より

 同一の対象家族に係る介護休業の取得回数
要介護状態にかかわらず、同一家族に対して3回までで、通算93日まで取得できます。

 

まとめ

仕事と介護を両立できるように国が介護離職防止支援助成金制度を設けました。平成29年1月1日から施行されます。それまでは、介護休業や介護制度への取り組みのみを評価され、介護離職防止取組金として支給されましたが、改正された後では取り組みプラス実際に介護休業や介護制度を取得した実績で介護離職防止支援助成金が支給されます。以前より、厳しくなりましたが、介護離職を防止するために助成金制度を利用することはメリットがあります。

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