後期高齢者は何歳からなの?保険料や保険証など違うところを教えて!

65歳以上は高齢者になり、前期高齢者と後期高齢者に分けられています。前期高齢者と後期高齢者では、医療費制度が違い、支払う医療費も異なります。前期高齢者と後期高齢者の違いや後期高齢者の医療制度について言及します。

後期高齢者の年齢とは

高齢者の平均年齢が伸びていて、男性が81.9歳、女性が87.26歳です。平成28年10月1日の総人口は1億2,693万人でそのうち65歳以上の高齢者に占める割合は27.3%になりました。年齢別にみると、65歳~74歳の高齢者の人口は1,768万人で、総人口に占める割合は13.9%です。

75歳以上の人口は1,691万人で、総人口に占める割合は13.3%です。また、15歳~64歳の現役世代は7,656万人で60.3%となり、高齢者と現役世代の比は約1:3です。高齢者人口が増えてきたことから、前期高齢者と後期高齢者に75歳を境に分けられています。

 

後期高齢者っていつから?

後期高齢者の年齢は、75歳以上で、75歳の誕生日から後期高齢者になります。例外として、65歳以上の特定の障害がある人も後期高齢者医療制度の対象になります。現在、後期高齢者の約1/4が要介護認定を受けていて、国民の32人に1人が認定を受けていることになります。

現在の高齢者は、7割近くの人が貯蓄や年金があるため、経済的にある程度安定した生活をしている人が多いです。また、高齢者の人たちは結婚している人たちが多く、夫婦で年金を受けているか、どちらか一方が亡くなったとしても遺族年金を受けている人がほとんどなので、余裕がある生活ができていると考えられます。

前期高齢者と何が違うの?

前期高齢者は65歳から74歳までの人で、64歳以前と変わらず国民健康保険や社会保険を受けています。以前に比べて、65歳を過ぎても働き続ける人もあり、趣味を見つけたり、旅行を楽しんだり、ボランティアにいそしんだりしている人も多いです。

前期高齢者と後期高齢者の違いは、健康保険が75歳になると変わることです。65歳~75歳は障害を持つ人以外は、被保険者又は被扶養者としての保険証に引き続き入ります。しかし、70~74歳の被保険者は高齢受給者になります。

高齢受給者は、軽減措置により1割負担でしたが、平成26年4月1日以降に70歳に達した人は70歳に達する日の属する翌月以降の診療分から2割負担になります。平成26年4月1日以前に70歳に達している人は、従来通り1割負担です。ただし、現役並みの収入がある人は3割負担です。

病院受付で高齢受給者証の提示がない場合は、国民健康保険証を提示しても2割負担あるいは1割負担に軽減されず3割負担を支払うことになるので注意が必要です。健康保険高齢受給者証は、健保組合を通して事業所経由で交付されます。受給者証を見ると負担割合が明記されています。

75歳の誕生日を過ぎると、後期高齢者になるので健保組合は脱退し、後期高齢者医療制度の加入になります。では、75歳以上になると、医療費はどのようになるのかを詳しく説明します。

後期高齢者になると変わることは?

後期高齢者になると変わることは、75歳以上の後期高齢者になると、後期高齢者医療制度に変わることです。平成20年4月より老人保健制度が改正され、高齢者医療制度が創設されました。後期高齢者医療制度とは、75歳の誕生日前になると自動的に市区町村から後期高齢者医療被保険者証が交付されます。

後期高齢者医療制度は5割が公費で、4割が現役世代の健保組合等の保険者が負担する後期高齢者支援金です。1割は本人負担金で賄われています。75歳以上になった被保険者に加入していた被扶養者が74歳以下ならば、被保険者が後期医療制度に移行するので、被扶養者は新たに国民健康保険に加入するか、子供等の被扶養者になるかどれかを選んで加入します。

後期高齢者医療制度の運営主体は後期高齢者医療広域連合で、保険料は所得に応じて負担する「所得割」と被保険者全員が負担する「被保険者均等割」の合計額で決められます。保険料は年金から天引きされます。

後期高齢者の負担割合、保険証

後期高齢者の病院の外来や入院、訪問看護などで医療保険を利用した場合の負担割合は、所得によって異なります。

●現役並みの所得がある後期高齢者

現役並みの所得がある人は3割負担です。外来、訪問看護で自己負担限度額44,400円。入院及び外来で、世帯単位だと、自己負担限度額は80,100円+(医療費―26,7000円)×1%です。

現役並みの所得とは、健康保険の加入者だった場合は標準報酬が28万円以上、国民健康保険加入者だった場合は課税所得が145万円以上。その場合でも単独世帯で現在の年収が383万円未満、夫婦2人世帯で年収520万円未満は申請すると1割負担になります。

●一般の所得の後期高齢者

一般の所得の人は1割負担です。自己負担限度額はそのままの額です。

●低所得者Ⅱ

個人で外来、訪問看護を受けた場合は、1割負担で自己紹介負担限度額が8,000円です。世帯単位では1割負担で自己負担限度額が24,600円です。Ⅰ以外の住民税非課税世帯があてはまります。

●低所得者Ⅰ

個人で外来、訪問看護を利用した場合の自己負担限度額は8,000円。世帯単位では、15,000円です。世帯全員が住民税非課税であって、収入が一定基準以下の人で、老齢福祉年金受給者も含みます。

このように75歳以上になると、後期医療保険制度に加入することになり、保険証が後期医療保険と変わります。もし、医療保険と介護保険の合計が著しく高額になった場合は、高額介護合算療養費として還付されます。

後期高齢者のこれから

今後ますます、75歳以上の高齢者の数が増えてくるので、高齢者を支える医療制度の見直しや介護保険の見直しがその都度必要になってくるでしょう。いろいろな課題が山積していますが、その中でも後期高齢者に最も関係がある医療費や介護保険料についての課題を見てみましょう。

高齢者が増えると、一番医療費を使っている後期高齢者の医療費が増大することが予想されます。高齢者の医療費は、無料から1割負担、そして所得に応じて3割負担と次第に上がっています。今後、徐々に自己負担割合が増えていくと予想されます。

介護保険が始まった時より、介護認定を受けている人が次第に増えてきています。介護保険の自己負担割合は原則1割ですが、今後、介護保険にかけられる公費負担が増えることが予想され、自己負担割合が増えていく可能性があります。

後期高齢者の医療費が1割から2割に引き上げられると考えられると同様に介護保険の自己負担割合も1割から2割に引き上げられる可能性があります。それに伴い、後期高齢者の医療難民や介護難民が増えることも懸念されます。

後期高齢者が増えていることと反対に、現役世代が減る傾向にあるので、現役世代が高齢者を支えきれなくなっています。今後、医療費制度の存続と介護保険制度の存続のために、国の施策として、消費税率をあげることや負担割合をあげるなどの対策を講じると予想されます。

 

まとめ

65歳からは高齢者になり、74歳までを前期高齢者75歳の誕生日からは後期高齢者になります。75歳になると自動的に国民健康保険などから後期高齢者医療制度へ移行します。自己負担割合は一般に1割負担で、運営主体は後期高齢者医療広域連合です。今後、高齢者がますます増えることが予想されるので、医療費の負担割合が増加する可能性があります。将来のことを考えて、今から貯蓄や個人年金などの備えをしておくことが必要でしょう。

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