相続税率が難しい。相続税率について教えて！

遺産相続をした場合は、相続税が課税されるケースは相続全体の1割にも満たないほどです。ただ、決められた金額以上の遺産を相続するばあいは、金額に応じた税率で相続税がかかります。相続税はどのくらいかかるのか、それを計算シミュレーションでみてみましょう。また、土地を相続する場合の相続税についても理解しておきましょう。

相続税率とは

相続税率は、次のように相続財産が高くなるほど税率も上がります。最高の税率は55％で相続分の半分以上が税金の支払いです。

この取得金額というのは、遺産相続の金額から借金や未払い金をひいて、それから基礎控除額をひいた金額のことです。基礎控除額の範囲内なら相続税がかかりません。基礎控除額は相続放棄をした法定相続人も数に含めます。基礎控除額は次の計算式で求められます。

基礎控除額＝3,000万円＋法定相続人の数×600万円

ただし、遺産が相続税の対象にならないものもあります。それは、葬式代、墓代、仏具代などや死亡保険金が、500万円×法定相続人の数は非課税です。死亡退職金も500万円×法定相続人の数は非課税です。

例えば、配偶者と子供3人いた場合の基礎控除額は、法定相続人が4人なので基礎控除額は5,400万円です。5,400万円までは非課税です。そのため、相続税で課税される人は1割以下で、ほとんどの人が課税されません。

反対に相続税の対象となるものは、不動産、預貯金、株式、投資信託、公社債などの金融財産、宝石、自動車、家具、電話加入権、ゴルフ会員権、著作権、宝石等貴金属、骨董品などが当てはまります。

相続税率の計算、シミュレーション

相続税額を求めるには、次のステップを取って計算します。

1.実際の課税相続財産を計算

相続財産には課税される相続財産、非課税の相続財産、マイナスの相続財産があります。相続税ではマイナスの相続財産である債務を引くことができるので、実際の相続財産から借金やローンをひきます。

財産目録で、すべての贈与された財産（現金や預貯金、金融財産、不動産、宝石、会員権など）と非課税の財産、マイナスの財産をピックアップします。課税相続財産は次のように計算します。

課税相続財産＝
プラスの遺産+被相続人が亡くなる3年前までの贈与財産―債務や葬儀代金―基礎控除額

2.法定相続人の課税遺産額を計算する

それぞれの法定相続人の課税遺産総額を計算するには次の計算式で求めます。

課税遺産総額×法定相続人の法定相続割合=法定相続人の課税遺産総額

それぞれの課税遺産総額がでたら、それに対して相続税率をかけます。

法定相続人の取得金額×相続税率（上の表参照）＝法定相続人の相続税

次に、相続税の総額を計算します。相続税の総額は、上の計算式ででた額の合計額です。

3.実際に相続する財産額の割合によって相続税額を計算する

法定相続の割合ではなく、遺産分割協議で違う割合で相続することになった場合は、その割合で相続税の総額を分割して計算します。そして実際にそれぞれの相続人が支払う相続税を計算します。

例えば、下のシミュレーション例をみると、相続税の総額が60万円です。それを配偶者が20％、子供が40％ずつ相続するとしたら、配偶者の相続税が12万円、子供1人の相続税は24万円ずつです。

相続税の計算を簡単シュミレーションサイト

●相続税簡易シミュレーション

URL： http://apl.morningstar.co.jp/webasp/ashikagabank2/contents/succession/souzoku_ryuui.html

まず、法定相続人にチェックを入れます。自動的に法定相続人の法定相続分割合と基礎控除額が出てきます。プラスの資産として現金や預貯金を入力、金融資産等を入力、不動産を入力します。マイナスの資産としてローン等の債務を入力します。すると、それぞれの相続税がでてきます。

例えば、法定相続人は配偶者、子供2人で法定相続人の人数を3人とします。法定相続割合は配偶者が1/2、子供がそれぞれ1/4ずつです。予貯金が3,000万円、金融資産が3,000万円、不動産がないとして合計で6,000万円です。

それでシミュレーションすると、相続税は配偶者が0円、子供がそれぞれ30万円ずつで合計60万円がかかります。

●新生銀行　相続税シミュレーション

URL：http://www.shinseibank.com/powerflex/succession/simulation/

相続人数の入力し、step2をクリックします。それぞれの財産額を入力し、step３をクリックします。すると、相続税額が出てきます。詳しい計算方法も出ているのでわかりやすいです。

相続税率は土地では?

相続する土地がある場合は、それも相続財産にあたります。土地は路線価によって決められており、路線に面する宅地1㎡あたり1,000円単位で評価額が決められています。路線価が決められていない地域では倍率方式で固定資産評価額に一定の倍率をかけて価額を算出します。土地は小規模宅地特例が適用される場合があり、大幅に評価額をさげてもらえる特例です。

それには、3種類の宅地が適用されます。まず、第一は特例居住用宅地で、被相続人が住んでいた住んでいた自宅の宅地と被相続人と生計を一つにする親族が住んでいた宅地が該当します。要件に該当する場合は、自宅の敷地330㎡まで相続税評価額を80％が減額されます。

次に、特定事業所用宅地等で被相続人や被相続人と生計を一にする親族の事業につかわれていた宅地が該当します。要件に該当する場合は、事業用の敷地400㎡までが相続税が50％減額になります。

3つ目は貸付事業用宅地で、被相続人や被相続人と生計を一にする親族がアパートなどの貸付事業に使っていた宅地です。要件に該当する場合は、貸家の敷地200㎡まで相続税評価額を50％減額することができます。

このように税率がかなり下がる特例があるので、評価額を市町村から送られてくるこれ位資産税の納付書に記載されている固定資産評価額から見ることができます。

相続税率の注意点

被相続人が生命保険に加入している場合

相続財産で注意するのは、被相続人が生命保険に入っている場合です。生命保険は500万円×法廷相続人の数なので、それで算出された額が非課税分です。例えば、被相続人が5,000万円の生命保険に加入していて、法定相続人が配偶者と子供2人だとします。

すると、法定相続人は3人なので、500万円×3人＝1,500万円分が非課税です。そのため、3,500万円が課税対象になります。

相続税の納税期間

相続税の納税の期間は、被相続人が死亡をした日の翌日から10カ月以内です。10カ月の間目録を作り、遺産分割協議を行い、相続税を納付します。ただ、被相続人の債務や財産を一切受け入れない相続放棄をする場合は3か月以内に家庭裁判所に申し立てをします。

まとめ

相続税の課税率は、課税対象相続財産の額が多い程、税率が高くなります。一番多い人で、6億円以上の課税対象財産がある人は55％が税金として納付しなくてはなりません。相続税は、預金や現金、金融資産、不動産、生命保険（非課税分を除く）、宝石やゴルフ会員権など贈与したあらゆるものが相続財産に当たります。そのようなプラスの財産だけでなく、借金やローンなどのマイナスの財産も引き継ぐことになります。そのため、プラスの遺産からマイナスの遺産や基礎控除額をひいた額が課税対象額になります。相続税は納付する期間が決められているので、その期間内に忘れないように納めましょう。

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