互助について教えて!取り組み例は?介護では?

皆さんは「互助」の大切さという場面を今年の夏はよく目にされる機会があったのではないですか、何故なら自然災害が日本中で猛威をふるい多くの犠牲者が出た災害現場で近所の人達やボランティアの方による「助け合う」姿が記憶に残っていますよね!!
これこそが「互助」の精神と呼ばれもので、これから詳しく紹介致します。

互助とは

「互助」とは日常的に解釈するならばお互いが助け合うことですが、実際にその精神が生かされる場面は災害現場や高齢者介護の現場等で相手となる対象者が通常の状態ではなく危機的状態になっている時に自分自身の意志で危機的状態の対象者を助ける様に周りと協力しながら実行していくボランティア活動というのが適格な解釈ではないでしょうか!!この互助は自助、共助と共に「助け合いの精神」には欠かせない事でそのいずれの精神も我々がいつの日か忘れ欠けていた日本人が元々持っている「人を敬い」「助け合う」とういう「絆文化」でした。その精神を思い出させてくれる光景は夏の間に目にすることが多くあり、多発する台風、豪雨等で被害にあわれたの多くの犠牲者の救出に全国のボランティアの人達と近隣の地元住民達とお互いが自分自身を犠牲にして救出活動に力を注ぐ姿は正に「互助」そのものではないでしょうか。

互助の精神

互助の精神は日本人特有な「譲り合う」という互譲互助の互譲の考え方と互助の部分の助け合うが根底にあります。人を助けるといっても、助けるためには能力がないと簡単にはできません。能力がないと人のため、人のためと言うだけで、状況は良くなりません。人を助けるということは相応の努力が必要ということでもあります。自分の能力に磨きをかけていきたい。しかし、それはあくまでも、自分だけのためではないことを忘れないようにすべきでもあります。譲り合いや助け合いといった日本人特有な精神は昭和の時代には学校で道徳教育というものから学んできて社会も「助け合う」ということについては自然に受け入れたものです。
日本人の譲り合うとは自分より相手のことを思っての行動としての現れ。また、互譲というのは譲るだけではなく「お互い」ということも非常に大事にしてきた道徳教育の
一旦です。一方的な譲、一方的な助ではなく。お互いが譲る、助けるということが、 日本人が持っていた「互助の精神」そのものではないでしょうか。

 

互助と共助の違い

互助と共助の基本的な違いとしては助け合いという面では同じ事ですが「互助」には周辺に目に見える協力者の存在があり、お互いが力を出しあって助け合う事に対して
「共助」は目に見える協力者の存在はなく社会保険、介護保険等システム化された制度への負担を多くの被保険者で担って負担を分散化させる生活扶助とされています。

4つの「助」と地域包括ケアシステム

これからの日本は世界に類のない超高齢化に入っていくことは明白で国も2025年問題の高齢者対策として「地域包括ケアシステム」を掲げて高齢者が住み慣れた地域で安心して過ごしていけるよう様々な政策を打ち出しています。その中でこの計画の成功へのポイントとなる事が4つの「助」の自助・共助・互助・公助が基本になってきます。
自助・互助・共助・公助はどれも大切だと思いますが、どのような優先順位で完成させるか、基本となる考え方はどのようなものであるのか等地域包括ケアシステムを実現化するにあたり理解しておく必要があります。地域包括ケアシステムとの関連性は次の項目で詳しく説明させて頂きますがその前に地域包括ケアシステムについて少し紹介させて頂きます。

地域包括ケアシステム

団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現化を目指しています。
今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの実現化が重要になります。
この計画の実現化の大きな要因とも言えるのが地域住民が助け合ういわゆる互助が重要なポイントになってきます。

互助の取り組み例

互助の取り組みについては全国で様々な形体で取り組んでその地域の抱える高齢者問題の課題解決策として互助も含む4つの助の連携で成果に繋げています。その中からいくつかの実例を紹介致します。

■地域コミュニティーに学ぶ「互助」の支援(島根県雲南市の場合)

雲南市の特徴は、約30の地域自主組織があることです。地域自主組織とは、様々な機能を持った課題解決型の住民自治で、雲南市は「小規模多機能自治」の先進地域とされています。インフラなどの基本的な部分は行政が担いますが、細かい地域ごとの生活の課題については市も把握しきれません。通常は陳情などによって課題を認識したりしますが、優先順位などの判断はとても難しいことです。そこで市は一定の交付金を各地域の住民による自主組織に付与し、その自主組織が中心となって解決策を考え、運用までしてもらうという仕組みに変えたのです。
現在国が進めている地域包括ケアシステムでは、高齢者の尊厳の保持と自立支援の目的の下、可能な限り住み慣れた土地で生活を継続できるような包括的な支援・サービスの実現が求められています。その中でうたわれているのが、「自助・互助・共助・公助の適正な役割分担」を推進することで、社会保障財源の効果的・効率的な配分を実現することです。少子高齢化や国の財政状況から、税金による公の負担を示す「公助」や保険などリスクを共有する仲間で負担しあう「共助」を大幅に拡充することは難しく、「自助」や「互助」といった住民の力を活用する取り組みが果たす役割が大きくなると考えられています。雲南市は、行政が「互助」の支援に取り組んでいる地域といえます。自主組織は、スーパーなどの小売店が全て閉店してしまった際に、地域の交流センターの一室に、自主組織が運営する小売店「はたマーケット」を創設。さらに、車が運転できない高齢者などへの対策として、はたマーケットや近隣病院への送り迎えをする車「たすけ愛号」を所有するなど、生活の課題を自主組織で解決しています。これらにかかる人件費などの運営資金は主に市からの交付金で、自主組織がどのような用途に使用するかを決め、運営されています。地域の住民が互助の精神に基づいた成功例と言える事です。

■住民が自ら考える互助の町づくり(鹿児島県大和村の場合)

(実施主体)
● 事業全体は大和村、個別の取組は住民が主体。(背景・地域の課題)
● 全国平均を超える高齢化率。

※『ユイ(結)』とは、農作業など親族間やシマ(集落)で労働を提供しあう無償の行為。(『ユイワク』とも言います。)

● これまで家族や近隣住民が自発的に担ってきたユイ(※)が薄れてしまい、日常の困りごとが解決されないケースが増えてきた。
● 人びとの心の中にあるユイの心をはっきりと目に見えるカタチにし、誰もが気兼ねなく支え合う生活支援サービスの仕組みづくりが必要。
● 地域包括支援センターが事業を発案。住民主体の重要性を説くのに苦労。(取組のポイント)
● 住民が自ら考えて、取組を行う。
● 地域支え合いマップづくりをきっかけに、住民主体の介護予防と生活支援の取組が連鎖(取り組みに必要なネットワーク)
● 住民有志組織
● 行政は住民と一緒に考え、必要に応じて財政支援

この様に地域住民が主体となり地域の課題を住民がお互いの力を出して「住民の課題は住民によって住民の為に解決」することとして「互助」の精神を取り入れることで
成功への道が開けます。

互助と介護

これからの介護の環境は大きく様変わりしてくることが予想されるます。高齢者の更なる増加が明確な状態でその内容的には「独居住まい」「老老介護」等の利用者の増加してくることに対する課題として考えられる事が高齢者が社会から取り残されるような事態になる恐れが出てきます。このような事態を防止するために高齢者と地域の
コミュニケーションができるように利用者のニーズにあった支援が必要になります。これまでは、自助、共助及び公助の組み合せによって、高齢社会を支えるとの認識が一般的な考え方でした。しかし現在では社会情勢の変化等で以前のような自助、共助だけの組み合わせでは利用者のニーズに答えられない環境になりそのような事態を改
善する為に今まで以上に、地域の人々、友人、世代間を超えた人々との間で「顔の見える」助け合いにより行われる「互助」を再度見直す必要が出てきました。
その「互助」は市場で売買されるものでも強制力を伴うものでもなく、あくまで個人の自発的意思によって周辺の住民と共に助け合う気持ちになる事がこれからの介護には絶対不可欠になります。

 

まとめ

互助の精神は今すぐにでも身近に発生すると思われます。今年の夏の日本の気象状況は多くの台風、豪雨、巨大地震等で多数の犠牲者がでてそれも全国的規模です。このような事態の時に真っ先に必要な力が近隣の人やボランティアの「助け合いの力」です。今年は介護も防災でも互助の力が必要な時は全国的にあります。

 

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