共助について教えて!互助との違いは?取り組みは?

皆さんは「共助」はどのような事か理解できますか?意味的には「助ける」「助け合う」という意味があり、その精神を生かして家族や近隣の人が助け合い安心して暮らしていけるように身近な人で実行する事がこれからの高齢化社会で重要になります。これから「共助」が生活にどのように係わってくるかについて紹介致します。

共助とは

「共助」の言葉を定義で言えば近隣で互いに助け合うという定義になっています。共助はその意味からも判断できるかと思いますが自分の家族や周辺でお互いが助けあう事で、その助け合うという光景として今年の夏、報道番組を通して毎日のように映し出されていた西日本をはじめとして全国的に台風、豪雨で多くの犠牲者がでた被災地で多数のボランテイアの方たちの努力が正に「共助」と言える事ではないでしょうか。近所で助け合う事は昭和の時代には近所付き合いが現在では考えらえないくらい町内会というコミュニテイーが中心に地域住民同士で協力しあってきたものです。この町内会は情報の収集にも役立つものでした。

それが現在では隣に住んでいる人もわからないような社会環境になってきて災害の時「安否確認」もできない状態もあるようです。最近の気象状況からみても自然災害は毎年増加してそれに伴って犠牲者も増えています。災害時に真っ先に助けを求めるのが「家族」や「近所の人」です。そういうときの為に「共助」は災害の時だけに求めるものではなく普段より共助できる関係を維持していく事が必要ではないでしょうか!

高齢者社会と共助

共助の精神は災害や防災等だけではなくこれから我々が直面する両親のケアも含めて社会での高齢化が加速して来ます。国民の3人に1人が高齢者になると予想されている環境で最も必要な事が高齢者と「共存」「共助」という考え方を理解をして高齢者が最期迄安心して生活できる様にする為にこの考え方を取り組む事が高齢者と生活していく上で今後益々必要とされてきます。共助は住民が福祉をはぐくむ心や、「お互い様」という日本人の心の原点ともいえるものです。日本人は協調や他人への思いやりを元々持ち合わせている国民で国もこの国民性を生かして今後高齢者が住み慣れた地域で安心できる生活の確保を実現化する為に「地域包括ケアシステム」で地域一体型の高齢者自立支援を地域住民と共に支援していくことを目標としています。

 

共助と互助の違い

共助と互助の違いは言葉の定義から言えば下記の様に言われています。

○互助

家族や近所の人が一般的に高齢者を支えるものと言われて来ましたが、これからの超高齢化社会になると家族だけで支える事に限界もあり、更に要介護者が認知症や独居生活者の場合には家族だけでは満足いくケア(徘徊や安否確認等)につなげる事が困難となる為に地域での世代間を超えた人々との間で「顔の見える」助け合いにより行われる「互助」という考え方を取り組むことが必要になってきます。 その「互助」は市場で売買されるものでも強制力を伴うものでもなく、あくまで個人の自発的意思によって他を思う気持ちは自らの意思で行われるものと考えられます。
又「互助」は高齢者の多様な経験や知恵を活かし、世代間を越えた助け合いは高齢者が子育て世代等の若い世帯を支え、逆に子供や若者が高齢者にITについて教えるなど世代間の交流を促進させていくなど、「地域力」の強化を図ることへもつながることです。

○共助

「共助」と重なっているように思われますが、簡単にその違いをいうと。「共助」は制度化された相互扶助(そうごふじょとは、社会の中で一人一人が互いに助け合うこと)のことで制度が出来上がっている。医療、年金、介護保険、社会保険制度などで多くの被保険者により相互の負担を分散化して成り立つような取り組み。被保険者全員で負担を分け合う事

共助の例

共助は紹介して来ましたように基本は「助け合い」の精神ということはわかって貰えましたか。次にその共助が必要とされる災害や高齢者介護において「助け合う」事に共助がいかに重要な関連付けとして係わってくるか下記の統計図で理解出来るかと思います。では実際に現場で共助がどうのように係わっているかいくつかの実例からみて見ましょう。

■大規模広域災害時の自助・共助の例

6,400人以上の死者・行方不明者を出した平成7年1月の阪神・淡路大震災では、地震によって倒壊した建物から救出され生き延びることができた人の約8割が、家族や近所の住民等によって救出されており、消防、警察及び自衛隊によって救出された者は約2割である(図2)また、別の調査では、自力で脱出したり、家族、友人、隣人等によって救出された割合が約9割を超えており、救助隊によって救助されたのは1.7%であるという調査結果(図1)もある

https://goo.gl/images/WrUaY7

 

■被災地における共助について

① 共助によって倒壊した自宅から救出された事例

大船渡市のAさん(60代女性)は、海岸で仕事中に津波を目視し、高台にあった自宅の2階に避難した。しかし、津波によって自宅が100m近く流され、倒壊した自宅に閉じ込められた。たまたま、自宅が流れ着いた場所が、地域コミュニティの住民が集まっている場所だったため、多くの住民が2時間以上救出活動に参加してくれて、なんとか救出されることができた。

② 共助によって助け合って避難を行った事例

大船渡市のBさん(60代女性)の場合は、発災時に自宅にいたが、地域コミュニティの住民が津波を目視し、放送等が聞こえない中で、大声でコミュニティの仲間に警告してくれた。それがきっかけとなって近隣の住民が協力しあって避難をすることができた。

③ 共助によって隣近所の住民が助け合って在宅避難を行った事例

仙台市のDさん(30代女性)は、発災時は子供を連れて外出中であったが、発災後は在宅避難を行った。そして、町内会の役員による見回り・情報伝達・物資の支給、隣近所からの物資の支援等を受け、マンションでの在宅避難を継続することができた。

このように共助自体単独で運用されることより「自助」「共助」「互助」が関連を持ってその効果が大きく違ってきます。

共助の取り組み

■内閣府の取り込み

共助の取り組みとして高齢化社会での取り組みは勿論重要な位置付けになってきますが、それ以上に懸念される事が年々変化の度合いが酷くなってきている異常気象による大雨、豪雨、竜巻等が多発する自然災害に更にいつ発生してもいいような東日本大震災や阪神淡路大震災以上の規模が予想される「首都圏直下型地震」、「南海トラフ地震」等に関連付けられた内閣府主導による「共助による地域防災力の強化」を取り組むようになってきます。

大規模災害における「助」の重要性

阪神淡路大震災や東日本大震災等のような大規模災害が発生すると、その直後は全ての地域住民が混乱の渦の中にあり頼る先の行政(公助)も壊滅的な状態になります。そのようなときこそ「共助」の精神が全面的に打ち出され隣近所で消息不明者、生き埋めになった人の捜索、子供や要介護者を避難所への適切な誘導等地域コミュニティーでの相互の助け合い(共助)が重要になってきます。又市町村の職員、施設も被害を受け本来地域住民を救助する立場にある行政機能が麻痺して公助の限界がうきぼりになりその結果、災害時の教訓として「自助」「共助」「公助」が うまく噛み合わないと 大規模広域災害後の災害対策はうまく働かない事が認識されます。

■市町村の取り組みの例(釜石市)

釜石市は、昭和三陸地震(昭和8年)やチリ地震(昭和35年)等の津波で大きな被害を受けた経験がありました。
そのため、同市では、「津波てんでんこ」(「てんでんこ」とは各自の意味。海岸で大きな揺れを感じたときは、肉親にもかまわず、各自一刻も早く高台に避難し、津波から自分の命を守れという意味です。)とよばれる自分の命を守ることの重要性や津波の恐ろしさを伝える防災教育を実施してきたほか、「想定を信じるな」、「最善を尽くせ」、「率先避難者たれ」という「津波避難の3原則」を強く訴えてきました。

こうした教えによって、例えば、全校児童の9割以上が下校していた釜石小学校では、児童全員が無事に避難することができ。さらに、児童の中には、自宅にいた祖母を介助しながら避難を行ったり、津波の勢いの強さを見て、避難してきたまわりの人々とともに、指定避難所よりもさらに高台へ避難したりする例がみられました。

このように、積み重ねられてきた防災教育が実を結び、「津波避難の3原則」がいかされ、釜石市の小中学生のほとんどが津波から避難をして助かることができました。(ただし、下校後等で学校にいなかった小中学生5人が犠牲となり、また、学校事務職員1人が行方不明のままである。)。また、このような小中学生の行動の影響を受けて、地域コミュニティの人々の中にも一緒に避難をして助かる人がみられたようです。

 

まとめ

今回紹介してきました共助については元々日本人が生まれ持った「共に助け合う」「共存共栄」等の精神は古くから受け継がれて来ているはずがどこでその精神が薄れて来たのでしょうか。これからの社会の中で自助・共助・公助をもう一度再構築して来る2025年問題や大規模災害に地域住民一体化の実行に備えましょう。

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