相続税の控除って?生命保険は?

親が残してくれた遺産の相続をした時、「喜びと悲しみ」が同時に訪れる事になるような状況もあり得ます。それは相続をめぐっての身内での争いやそれ以上に大変なのが「相続税の金額」に驚く事になります。そこで今回は皆さん心配な相続税について紹介致します。相続は得する事か損する事かわかってもらえると思います。

 

相続税の控除とは

皆さんは相続税って親が残してくれた財産全てに相続税が掛かると思われていませんか、それは誤解です。相続税の掛かるものは相続額が一定の金額以上の場合に相続税はかかってきます一定の金額以下であれば非課税となります。では一定の金額とはどのような金額なのかは以下の通りです。

■一定金額とは

一定金額はいわゆる基礎控除の事です。遺産の時価総額が基礎控除以下であれば勿論相続税は掛かりません。では基礎控除はどのようにして算出するかと言うと、それを出す前にまず行わなければいけないのが親が残してくれた遺産の時価総額を計算しなくてはいけません。

■相続税の計算方法(基礎控除)

3,000万円+600万円x法定相続人の数

*法定相続人とは

法定相続人とは遺産を相続できる人として民法で定められた人をさします。内縁の妻や同性のパートナー等民法上で親族に含まれない人はいくら身近な人であっても法定相続人にはなれません。配偶者は常に相続人ですがその他の人は次のようになります。
① 第一順位:子(子がなくなっている場合は孫)
② 第二順位:父母(父母がなくなっている場合は祖父母)
③ 第三順位:兄弟・姉妹

■法定相続人がいない場合

様々な家庭の事情で第三順位までの法定相続人がいない場合は債権者や特別縁故者(長期間同居していた人又は療養看護に努めていた人)等が遺産を受け取る事が出来ます。

これで非課税となる基礎控除については少しは分かってもらえましたか、それでは次に相続税の基礎になる遺産の金額を出す遺産時価総額の計算方法を説明いたします。
これが分かれば具体的な相続税は計算する事ができます。一番心配な損するか得するかの目安になります。

相続税の掛かる遺産とは

通常であれば(1)の遺産総額が相続金額と思いがちですが、これは税務上では遺産の全てではありません。相続税には生前贈与の金額も遺産に戻されます。

(1)から非課税分、債務、葬儀費用等をさし引いた(3)の賞味遺産額(課税遺産総額)から基礎控除を差し引いたものが相続税となります。

つまり相続税は遺産総額から控除対象品や生前贈与と基礎控除を差し引いた課税遺産総額に相続税が掛かってきます。次には控除対象品にはどのような物があるかを紹介致します。

 

相続税の控除対象は

法定相続人が遺産を相続する場合は先にも説明しましたように遺産総額から生前贈与と非課税財産と控除対象品を差し引て課税遺産増額を出すことはお分かり頂いた事だと思いますので控除対象品と非課税財産について紹介致します。

控除対象品及び非課税財産

■控除対象品

控除対象品はまず債務があります。控除が認められている債務は次の通りです。

①銀行からの借り入れ

被相続人が銀行からの借入金を残したままに亡くなった場合は残額と支払利息は対象になります

②税金の未納分

被相続人が所得税、住民税、固定資産税などを未納の場合未納額は対象になります。

③入院・治療費の未払い分

被相続人の入院などでの未払い分

④葬儀費用(認められる費用)

葬儀費用については全額は控除対象にはなりません、認められるものは
本葬儀費用、仮葬儀、通夜費用、お寺への支払(戒名・お布施等)火葬、埋葬、納骨費用

(認められない費用)

香典返し、墓地の購入費用、初七日費用

■非課税財産

金銭的に価値ある物には全て相続税が掛かりますが、例外的に非課税財産として相続税がかからない相続財産が法律で定められています。

① 墓地・墓石・仏壇・仏具・仏像・神棚・庭内神し

などの日常礼拝をしているもの但し「金の仏像」など金銭的価値のあるものは相続税の対象になります。

② 国や地方公共団体に寄付した相続財産

寄付先が認められた国、地方公共団体に相続した相続財産を寄付した場合は非課税財産となり課税対象から除かれます。

③ 非課税内で相続人が受け取る生命保険

相続人が受け取る生命保険は「500万円x法定相続人の人数」

④ 相続人が受け取る死亡退職金

「500万円x法定相続人の人数」まで相続税はかかりません

以上が控除対象品と非課税財産を紹介させて頂きました。控除されるものが多ければ相続税が少なくなりますが収める税金も少なく済みます。世の中には相続したけど相続税が払えず相続放棄される人も多いようです。ここまでで相続の第一ステップを紹介してきました。次は具体的に相続税がいくら掛かるのかシュミレーションしながら第二ステップに進みます。

相続税の控除で生命保険は?

まず生命保険を契約するとき誰が保険料を支払い(契約者)、誰につけ(被保険者)
誰が保険金を受け取るか(保険金受取人)によって、受け取るかによって相続税、贈与税、所得税(住民税)のいづれかの課税対象になります。具体的に事例で紹介致します。

(例)契約者の夫が亡くなり死亡保険金5,0000万円保険金受取人の妻が受け取りました。
その他成人の子供が2人いて保険金の他に相続する財産1億7,000千万円あります。死亡保険金の5,000万円は相続税の課税税対象になります。

但しこの契約には「死亡保険金の非課税」という税制上の特典があります。死亡保険金は残された家族の生活保障という大きな目的をもっています。その為に一定の死亡保険金が非課税にされています。相続人が保険金を受け取る場合には「500万円x法定相続人の人数」が非課税になります。

この場合の非課税金額は500万円x3人=1,500万円が死亡保険金の非課税額で相続税の課税価格に入れるのは保険金5,000万円-1,500万円の3,500課税限度額になります。尚、相続人以外の人が相続した場合は非課税にはなりません
その他にその他に借入金残金300万円、葬儀費用200万円、計500万円支払いました。
このケースで相続税の計算をしてみましょう。

■相続人に係わる課税金額

その相続人が 相続人が受け取った その相続人の
受け取った生 ー (非課税限度額)×生命保険の金額 = 課税される生命保
命保険の金額 全ての相続人が受け 金の金額
取った生命保険金の合計

■生命保険明細書

https://goo.gl/images/WCHyDz

■死亡保険金の課税関係

被保険者保険料の負担者保険金受取人税金の種類
  A    B    B所得税
  A    A    B  相続税
  A    B    C  贈与税

① 所得税が課税されるのは、上記の表のように、保険料の負担者と保険金受取人とが同一人の場合です。この場合の死亡保険金は、受取の方法により、一時所得又は雑所得として課ます。

② 相続税課税されるのは上記表の被保険者と保険料負担者が同一な場合です。受取人が被保険者の相続人であるとき相続により取得したものとみなされ相続人以外の者が受取人であるときは遺贈により習得したものとみなされる。

③ 贈与税が課税されるときは被保険者と保険料負担者と受取人が異なる場合になります。

相続税の基礎控除?

ここまでで相続税の第二ステップ迄紹介してきましたがお分かりいただけたでしょうか親の遺産を相続すると日本の税制上では働いて手にした収入には税率も低くなっていますが相続などの思わぬ収入に関しては高い税率が待っています。それではその高い税率の相続税の最終段階とも言える基礎控除を算出して相続税がいくらになるかを具体的に紹介致します。尚事例の金額は前の項目の事例での金額を適用して試算します。

■基礎控除の考え方

相続税は誰にでも掛かる税金ではありません。基本的にはある一定の金額以上の財産を残した場合に掛かる税金です。この一定金額の事を「基礎控除」と言います。

■基礎控除の計算方法

3,000万円 + 600万円 x 法定相続人の数

■相続税算出事例

① 法定相続人相続額
配偶者 課税遺産総額x1/2 第一順位 子 課税遺産総額x1/4

 

■課税遺産総額1億7,000万円

  妻 子  子 合計
相続財産8,500万円4,250万円4,250万円1億7,000万
債務控除

葬儀費用

死亡保険

非課税金額

△300

△200

5,000

△1,500

 

 

 

△500

 

3,500

課税価格11,500万円4,250万円4,250万円20,000万円

■課税遺産総額

(課税価格の合計額)        (基礎控除)         (課税遺産総額)

■相続税の計算

①法定相続分に応じた仮の取得金額
② 仮の取得金額に基づく相続税の総額

配偶者:6,000万円 x30% = 1,800万円(配偶者の税額軽減適用前)
子 供:3,000万円 x15%  = 450万円
子 供:3,000万円 x15%  = 450万円
相続税総額          2,700万円
注)%は税率です
課税遺産総額12,000万円に対して2,700万円の相続税を支払うことになります。

■相続税納付期限

ちなみに相続税の納付期限は相続開始を知った日(被相続人が亡くなった翌日)から10ヶ月以内と決められています、納付できない場合は延滞金も加算されます。

相続税の配偶者控除

皆さんが日常的に使われる「配偶者控除」は正式な名称ではないと言うことはご存知ですか?正式には「配偶者の税額軽減」というのが正式な名称です。慣れている名称ですのでここでは配偶者控除で進めさせて頂きます。まず夫婦の間で築いてきた財産を夫が亡くなり妻に多額の相続税を課税するのは今後の妻の生活に支障が出てくるので第一相続(夫婦のどちらかが亡くなる)の妻には1億6千万円迄相続税に課税しない「配偶者の税額軽減」を適用することで生活の安定を確保するための制度として施行されたものです。更に配偶者控除には法定相続額と比較して大きいほうを選択する事ができます。どういうことかというと法定相続の金額は遺産総額の1/2ですのでもし4億円の遺産を相続した場合は法定相続額は1/2の2億円です。ここで配偶者控除の1億6千万円と比較して当然法定相続分の2億円を選択できます。この逆もあり得ますので配偶者の利点として金額の多きいほうの選択権を持つことが出来ます。この事をまとめると配偶者は最低でも1億6千万円迄は絶対に相続税が掛からないという事です。

配偶者控除の落とし穴

配偶者控除で最低でも1億6千万円迄相続税が掛からないことはお分かり頂いたと思いますがそこにちょっとした落とし穴がある場合がありますので注意してください。
それは配偶者が1億6千万円迄相続税が掛からないからと言って第一相続の配偶者にたくさん相続させればその時の相続税は少なくなりますが、第二相続(配偶者が亡くなる)の時に子供達の相続税が高くなります。

 

 

まとめ

いかがでしたか相続について理解していただきましたか?遺産は被相続人の長年築いた財産です。それは残された家族が少しでも生活の安定の為に利用してもらう事を目的としていますが今後の見通しでは相続税の税率見直しや改正で益々高くなるようです。

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