医療費控除の領収書はどうすればいいの?不要な場合は?

日本の高齢者は医療費、介護保険料、通院時や介護サービスの自己負担は生涯払い続けなければいけません。それに疑問を抱く高齢者は多数おられる事だと思います。そんな中で医療費に関しては控除を受けられる事ご存知ですか、その際に領収書が重要になります。これから医療費控除を受ける為の領収書の取り扱い方について紹介いたします。

 

医療費控除の領収書とは

各家庭の出費の項目で上位に位置する物では医療費の負担は家計への影響は避けられません。特に家庭に高齢者の両親が同居の場合などは通院の機会は自然に増えてくることは必然的な事ではないでしょうか、一番望ましのは家族が一年間病院にお世話にならないような健康な体で有ることが最も望ましい事ですが、不慮の事故、怪我、思わぬ病気の発症についてはいくら予防措置をとっていても誰も予知できない事です。下記の図で分かっていただけるかと思いますが、国の医療予算も右肩さ上がりで伸び平成29年度は40兆円を超す莫大な国の出費となりその背景には高齢者や更に認知症患者の増加等の要因が考えられます。その莫大な医療費予算を消費していく患者は生活保護者のような特殊事情の人以外は高齢者も介護保険、医療保険の保険料と自己負担分は生涯支払っていく事になります。医療費は何もない時には支払い額もそれほど気にはならない事ですが入院、通院様々な検査、と投薬が続くと思わぬ高額支払いとなります。そんな時に知って得することが医療費控除です。普段なにげなく貰っている医療費の領収書は関係ないと捨てられていませんか、それが後々得するための絶対条件になっていましたが平成30年度確定申告より変更になりました。

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医療費控除とは

医療控除はその年(1月1日~12月31日)の間に一世帯で10万円以上の医療費(指定品目があり)を支払った場合医療費控除を申告する事ができ、その結果還付金を受け取ることが出来ます。27年度分確定申告からは申告書類に添付する領収書が不要になり、新たに「医療費控除明細書」に変更されました。医療費控除は会社員の方が行う年末調整ではなく確定申告で行います。

 

医療費控除で領収書が不要な場合は

ここで予備知識として「確定申告での控除対象」と「年末調整での所得控除」できるものを紹介します。これが所得控除の第一ステップになります。

確定申告

・医療費控除
・雑損控除
・寄付金控除

平成29年度分(平成30年2月16日~3月15日迄)に行う確定申告については一部変更点があります。
1.「医療控除の領収書」は提出又は提示が不要になりました。
2.医療費控除の明細書が必要になりました。

年末調整

・基礎控除
・配偶者控除
・配偶者特別控除
・扶養控除
・障害者控除
・勤労学生控除
・社会保険料控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除

これまでは領収書がメインで明細書はサブ的なもものでしたが平成30年度確定申告より、領収書が不要になり明細書がメインになりました。

 

領収書に変わり明細書への記入になった背景には次のような事が考えられます。

① 医療費通知書の適用

皆さんの家庭へ全国健康保険協会や健康保険組合、市町村から毎年送られてくる医療費通知書を領収書のかわりに添付するようになりました。「医療費のお知らせ」で送付される医療通知書の
目的は
・健康や医療に対する認識を深める(健康状態の確認、記録)
・医療費の確認(医療費の増加抑制の為)
・医療費請求の確認(医療機関からの請求に誤りがないか)

② 領収書の煩雑防止

2018年度分確定申告迄は医療費の領収書を提出するのが義務でした、しかしそれ以降の確定申告からは不要となりました。何故領収書が不要となり通知書を添付するようになったかとというと申告額が10万円以上でその分の領収書となれば膨大な領収書の数になり処理時間もかなりの時間を要し事務処理の煩雑防止もその一つの理由とされています。

③ ”マイナンバー”の導入

マイナンバー制の導入によりマイナンバーの特徴とも言える税と社会保障の共通番号を生かして保険適用医療費も申告所得情報も管理出来るためです。

健康保険はどこも財政が苦しく、少しでも加入者(被保険者)に医療費を抑えてもらうきっかけになる事を期待されています。

医療費控除の領収書の保存期間は

平成29年度の改正で医療費控除とセルフメディケーション税制の適用を受けるには医療費の明細書とセルフメディケーションは特定一般用医薬品購入の明細書を確定申告の際添付する事になりました。この場合税務署より明細書の確認の為に領収書の提出を要求された場合は5年間はその要求に従う義務があります。つまり5年間は保存しなければいけません。

■医療費のお知らせ

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■医療費控除明細書

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医療費控除の場合は医療費通知書の支払金額を明細書に記入、通知書を添付して提出します。
その際に通知金額と領収書が揃うように事前にチェックする事をおすすめします。

加入している健康保険によって医療通知書の書式、内容が異なりますの次の項目が記載されているか確認が必要です。
1.被保険者名  2.療養を受けた年  3.療養を受けた物の氏名

4.療養を受けた病院、診療所、薬局その他の物の名称 5.被保険者が支払った医療費の額

②一般用医薬品等購入費の明細書

セルフメディケーション(自主服薬)税制の適用を受ける為に薬局等で購入した特定成分を含む医薬品(市販)を1世帯で年間12,000円以上購入した場合所得控除の対象となる「医療費控除の特例」の適用を受けることが出来ます。その際に必要になるのが「一般用薬品等購入費明細書と購入した市販の医薬品の領収書が必要になります。この時の領収書も5年間の保管が義務化されています

■領収書保管期間

医療費控除の領収書は自宅に5年間保存しなければいけません。
・5年間とは➡ 確定申告期限の翌日から5年を経過する日、例えば平成29年分確定申告期限は平成30年(2018年)3月15日ですから翌日の3月16日から2023年3月15日迄の5年間保管しなくていけません。

医療費控除の領収書のまとめ方

1年間の領収書を整理して残しておくことは簡単そうで結構苦労するようです。なぜなら領収書は1世帯の家族全員分で10万円以上支払った領収書が必要となり受診した回数分の医療費や薬代の領収書の枚数もかなりの数になり、中には紛失して医療費控除ができないと心配している方もおらます。そんな時心配しなくても大丈夫です。領収書を紛失した時の対処方法を紹介します。是非試してみてください。

領収書紛失した場合の対処

確定申告の時には領収書は不要という事はお分かり頂けましたか?しかし領収書は5年間保管する義務があるという事もわかってもらえましたか、では1年間の医療費の領収書を保管する際に「領収書を紛失」した場合どうしたらいいか紹介させて頂きます。領収書を紛失したからと言って決して医療費控除を諦めないで次の方法を試してみて下さい。

■領収書紛失時の対処方法

① 領収書の再発行

領収書は原則的には再発行ができませんが、大きな病院などは再発行を依頼すれば受け付けてくれる病院や診療所がありますので、事情をわかってもらうように説明、相談してみると結構応じてもらえるようです。

② 領収額証明書の発行

領収書の再発行は不可能でも「領収額証明書」や「支払い証明書」等の名前で支払った金額を証明する書類を発行してもらえる病院などがあります。例えば1年分の医療費の合計額をまとめて書類にしてくれる場合もあります。但し証明書の発行は有料です。証明書代は病院によってバラツキがありますが2,000円~3,000円が多いようです。ここで注意してもらいたいことが高額な証明書発行手数料になると還付金より手数料が高くなれば医療費控除の申告のメリットがなくなるために事前に比較してくことをお勧めします。

③ 家計簿などで証明

再発行も証明書の発行も不可能な場合は[家計簿]が有効的な手段として用いられています。申告の際に税務署に支払いについて具体的に説明を行う時に支払いを証明する書類として「家計簿」で説明して税務書が納得して申告を受理している事もあるようです。

■保管について

先にも記述しましたが保管期間が5年間です、その間税務署から提出要求がない場合もあります。それは申告する側ではわからないのでいつでも要求されれば提出できるような保管管理をする必要があります。まず保管するには

① 整理する順番をきめる

日付順、1月~12月の順に支払った順にまとめる

② 医療費通知書の支払順にまとめる

自宅に送付されてくる医療費支払い通知書の支配項目別にまとめて申告に提出する

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まとめ

現在家庭の中で健康志向が高くなり禁煙は勿論、健康食品等による健康管理や運動等で極力病気にならない体づくりで病院での受診も無くす努力が徐々に家庭に根付いてきているようです。それは1世帯の医療費が家計を圧迫するような状態になり医療控除を行ってもまだ家計に影響が残る状態なための病気の防止は家庭の努力とも言えます。

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