裁量労働について教えて!介護と仕事の両立では?

裁量労働が一時国会で取り上げられ話題になった事ご存知ですか?与党が裁量労働の実態調査をアンケート形式で実施した物が間違いの内容があった為に野党から指摘されていたようです、それだけ裁量労働については現在の首相が声を大にして掲げている「働き方改革の」一つでこれから具体的に紹介致します。

 

裁量労働とは

国会で野党から突き詰められるほどの「裁量労働」ですがご存知でしたか?もしご存知なければ今回覚えておくと近い将来に両親の介護やイクメンデビューする事になった時きっと「覚えておいてよかった」という時が間違いなく訪れますよ!!国が何故裁量労働の実態調査に乗り出したか分かりますか?次の図表で問題の流れを紹介しますので、現在国が抱えている社会保障や介護離職、働き方問題等に対して効果的対策のひとつとして裁量労働が取り上げられ今注目の的になっています。

[国の介護、福祉に関しての問題点/対応策]

国の掲げる問題点

① 高齢者の増加に伴う超高齢化対策介護保険、医療費等の社会保障費が大幅に不足
② 認知症発症患者が増加で認知症対応型施設が不足
③ 少子化によって国内総人口が毎年減小次の時代を支える若い生産力が不足して来る(それは既婚女性の出生率が低下)
④ ①~③の共通事項として介護離職者、育児の為の退職が増加している。
⑤ 少子高齢化=退職者により所得税等の税収が減ってくる

国の掲げる問題対策

① 介護認定方法の見直しによる介護認定者の削減、介護保険自己負担の値上げ、介護報酬の低減、介護予防の強化
② 新オレンジプランで認知症患者の管理体制を整える将来は施設介護から在宅介護へ移行して施設予算の削減を行う
③ 介護離職者、育児退職者の未然防止の為の法整備を行う

[育児・介護休業法]の整備

育児・介護休暇を取得できるような制度を施行
a. 事業主の教育を行い職場の環境の整備、指導強化
b. 勤務時間の特別措置
・時短勤務、フレックスタイムの導入
c. 雇用保険で介護給付金制度設立
d. 仕事と介護の両立助成金設立

対策の結果

育児・介護休業法の下で加えられた介護休業、育児休暇の取得率が悪く育児休暇については出産為に女性は取得していますが男性は殆ど取得しない/できない?
介護休業についても取得状況が悪く仕事との両立は古い企業体質がある限り進歩できないような現実になっているようです。そんな状況の中で国も次なる手段として裁量労働に注目して実態調査に乗り出しました。

前の頁の図表でもお分かりのことだと思いますが国は現在最大の問題とも言える介護離職や育児、介護による退職者の増加に色々な制度で歯止めを行ってきましたが何れも思っている程の効果を得る事が出来ませんでした、そこには日本の古き企業体質や様々の事が考えられます。介護離職の歯止め対策として国も時短勤務やフレックスタイム制の導入を打ち出してきましたが効果へつながらず、その為の次の手段として「裁量労働制」の導入が推し進められていくようになりました。

裁量労働制はどんなもの

裁量労働制は労働者(従業員)と雇用者(企業)の間で結ぶ労働形態の一つです。例えば一般的には朝9:00に出勤して定時の場合は夕方17:00に業務終了。その時点でまだ労働の必要性があればそこから残業になります。残業手当も発生します。しかし裁量労働制の場合この定時出社、定時退社、残業という考えが基本的にありません。では勤務時間はどのように決められるかというとその対象従業員が「月の総勤務時間(ある程度の残業時間も含める)を事前に決めて給与計算がされます。そこにはある程度の残業の発生も考慮の上計算されます。裁量労働制はフレックスタイム制のようにコアタイムやフレキシブルタイムといった時間的な縛りもなく決められた時間内で効率よく仕事を済ませるようにすれば得することも逆に効率が悪い場合は損するときも出てきます。

sairyouroudou-800x500

裁量労働のメリット、デメリット

ここまで裁量労働制について紹介させて頂きましたが理解してもらえたでしょうか? ここからは裁量労働制を導入すことでどのようなメリット又デメリットが生まれるかをみて見ましょう。

メリット

●メリット①:人件費のコスト管理がしやすい

まずあげられるのが、人件費のコスト管理がしやすいことです。なぜなら、裁量労働制を導入した場合、会社があらかじめ定めた時間を労働者が働いたとみなして給与を支払うためです。ただし、休日出勤や深夜出勤があった場合は、さらに追加で残業代を支払うことになる可能性はありますが、ある程度固定で人件費を算出できる点は、コスト管理のしやすさからメリットと考えられます。

●メリット②:社員の生産性が上がる=人件費を削減できる

また、社員の生産性を上げ、結果として人件費を削減できる点もメリットです。というのも実労働時間に合わせて給料を支払うと、生産性が低くても長時間働く社員には、その分多くの給料を支払うことになり

ます。そのため、社員としても仕事を早く終わらせるモチベーションにはつながりにくいからです。一方で裁量労働制は、従来の制度と比べて残業代が出ず、逆に早く仕事が終わればその分早く帰れるというメリットがあり、社員にとっても生産性を上げる動機づけになります。

デメリット

〇デメリット①:労働管理が難しい

一方でデメリットとしては、従業員が自分のやり方で自由な時間に働くことになるので、労働管理が難しいことがあげられます。ミーティングの設定や1on1などの設定も難しくなるでしょう。また、決められたみなし時間に合わないような仕事は長時間労働が習慣化してしまうので、個人個人にあったような仕事を割り振る必要があります。そういった管理がしっかりできる管理職人材がいればいいですが、まだそういった管理職人材が不足している場合には労働管理という面では、難易度が上がりそうです。

〇デメリット②:意図した文化醸成がしにくい

またチームとして共に過ごす時間も短くなる傾向にあるので、組織作りや方針の統一等があまり進まない可能性もあります。新規の企業で組織を一つにまとめていこうとしている段階においては、しっかりと対策を練らなければなりません。仕事以外でのコミュニケーションの場を設けるなど、直接社員同士が会う機会を作ることも欠かせない対策になってくるでしょう。

裁量労働の残業

裁量労働制で残業については認められるか不安になる方も多いようですが本題に入る前に現在の職種が裁量労働制の対象の職種で勤務しているかを確認してください対象の職種であれば労使協定で残業計算の元となる所定労働時間も決められています。

■裁量労働制内訳

裁量労働制には専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制の二つがあり、それぞれ適応できる職種が限られています。全ての職種が裁量労働制の対象にはなりませんので注意するようにしてください。

①専門業務型裁量労働制

専門業務型裁量労働制の対象となる業務は、「業務の性質上その業務実行する為に当該業務に従事する労働者の裁量に委ねる必要があるため、当該業務の遂行の手段および時間配分の決定などに関して使用者が具体的な指示をすることが困難な業務」とされており、次の19種の業務が対象とされています。

[対象業務]

1. 新商品・新技術の開発、人文科学の研究業務
2. 情報処理システム分析・設計業務
3. 新聞出版事業、編集・放送制作業務
4. 衣装・室内装飾・デザイン考察業務
5. 放送番組。映画などの制作
6. コピライター業務
7.ゲーム用ソフトウエアー業務
8.インテリコーデネイター業務
9.証券アナリスト
10.システムコンサルタント
11.金融工学、金融商品の開発業務
12.大学教授研究業務
13.公認会計士
14.弁護士
15.建築士
16.不動産鑑定士
17.弁理士
18.大学教授研究業務
19.中小企業診断士

上記の業務以外では専門業務型裁量労働制は適用できませんので注意が必要です。

②企画業務型裁量労働制

企画業務型裁量労働制の対象となる業務は、次の要件に該当するものであることとされています。
1.事業の運営に関する事項についての業務であること。
2.企画、立案、調査および分析の業務であること。
3.当該業務の性質上、これを適切に遂行するためには、その遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要がある業務であること。
4.当該業務の遂行手段および時間配分の決定などについて、使用者が具体的な指示をしないこととする業務であること。

kikakugyoumugata                                                                                https://goo.gl/images/fzh57e

 

裁量労働制は残業を請求できる?

そもそも裁量労働制とは簡単に言えば、実際働いた時間に関係なく、事前に決めた時間(これを「みなし労働時間」といいます)働いたと「みなす」勤務体系です。
例えば、みなし労働時間を1日8時間とした場合には、労働時間が5時間でも、10時間でも、8時間労働したこととして扱われます。
もっとも、みなし労働時間を1日8時間以内に設定した場合には、残業代は発生しませんが、みなし労働時間が8時間を超えるように設定した場合には、8時間を超える分の残業代が発生することになります。
例えば、みなし労働時間を9時間とした場合には、1時間分の残業手当が必要になります。
「裁量労働制だから残業代はない」などと、会社側から言われた場合、会社側の言い分を信じる前に、自分の会社ではみなし労働時間は何時間に設定されているのか、本当に自分の労働時間はみなし労働時間内に収まっているのか、確認してみましょう。裁量労働制をとるには、書面による労使協定が必要となりますので、みなし労働時間が何時間となっているのかは、労使協定を確認すればよいでしょう。
その他にも、深夜勤務(22時~5時まで)や休日に労働した場合にも、残業代が発生することになります。

裁量労働制の問題点

裁量労働制は本来は「労働者の裁量によって労働時間が決まり、効率的に働いてもらう」という裁量労働制ですが、現在多く企業で見解の違いなどで問題が生じている現状が増えてきています。

■違反企業の続出

裁量労働制を取り入れれば、残業代を大幅に抑えられるという考えから、裁量労働制を導入したがる企業もあります。しかし、裁量労働制は、導入のために業種の限定があります。その業務を認められるように強引に部署を設けたり、労使の協定で、会社の役員を労働者側の代表にしたり、違反した方法を使って裁量労働制を取り入れている企業もあるようです

■実労働時間とみなし時間がかけ離れている

裁量労働制で最も多い問題が実労働時間とみなし時間がかけ離れていることではないでしょうか。
本来、それまでの労働環境を参考の元に労使の協定でみなし時間も取り決めますが、それがしっかりしておらず、実労働時間とみなし時間に差が出てしまいます。

■長時間労働が蔓延している

裁量労働制は労働時間の概念が薄いため、長時間労働になってしまう人が出てきてしまいます。特に、企画や制作などのクリエイティブな職場は、もともと残業時間も長く、長時間労働に拍車をけています。

■実際は出退勤い時間が決められている

実際には出退勤時間が決められているにもかかわらず、「残業するのは個人の裁量だ」というように、会社から都合のいい解釈をされていることがあります。

■休日出勤も多い

仕事量が多く、成果を残すためなら休日も仕事に費やさなくてはならない人が出てきます。

この裁量労働制は今まで行われてきた時短勤務やフレックスタイム制とは少し違い当事者の裁量に任せ自由な面は現在の会社員の為にはいい制度だと思われますが、運用面で一つ間違うと「時間の不正」「対象職種」の虚偽等色々な問題が発生しやすい制度の可能性は大いにあるかと思います。

裁量労働と介護と仕事の両立

現在国会で「働き方改革」が自民党をはじめとして野党と論議交わして主に次のような内容を働き方改革の主題として取り上げられています。

① 介護離職者や育児為の退職者を歯止めする ➡ 女性や高齢者に働いてもらう
② 出生率を上げる           ➡ 将来の働き手を増やす
③ AIの活用や個人の能力向上   ➡ 労働生産性の向上

① と②の問題は年々深刻になって来ています。高齢者は右肩上がりで増加してきています。そこへ介
業界の長年の課題でもあります人材の不足は慢性化してもうあきらめた事業所もあるようです。なぜ来ないのかは今までの調査内容では介護業界の職場環境や給与水準が低い事が原因とも言われていましたが実際は人口減少によるものが強いようにも思われます。国も①の問題解決対応策としては法整備や色々な制度も施行して介護の為により活用しやすく仕事との両方が可能になるように事業主に対しても育児・介護対策としての制度の存在や活用を労働者に周知すると共に事業主もこれらの制度の取得環境整備を積極的に行わないと厳しい罰則がかされる事になりました。しかし現実的にはこれらの制度が労働者の為に仕事と両立でき取得する労働者が増加して介護離職者や育児の為に退職する労働者の減少に繋がった結果となったかというとまだそれには満足できる状態ではないと思います。現在国会で審議中の働き方法案での裁量労働制度の積極的な導入が各企業に浸透して「労働者の為に効果的な制度」として活用される事に期待をもちたいものです。

sigoto-tukareta

まとめ

裁量労働制の適用には職種の限定がある労働契約で政府は適用職種を増やす方向付けを行っていますが実際の現場では現状の適用範囲でも混乱の原因になっている状況は利用する労働者には不利益になるように思われます。

介護の相談を受けて報酬がもらえるサービス?

会社勤めの方が家族の介護を理由に辞めてしまう【介護離職】そんな人の介護の相談に乗るだけで報酬がもらえちゃうサービスを紹介します!

空いた時間でお小遣いが稼げ、スキルや資格を活かせるサービス【JOJOS】の登録はこちら!

jojoschatbanner

友だち追加
LINEからのご登録はこちら!

 

関連記事

介護相談の相手をして報酬がもらえる!

介護に困っている働いている人向けの介護相談、マッチングアプリ【JOJOS】 相談に乗るだけで報酬がもらえるので空いてる時間で自分のスキルを活用できます。

登録はこちら