両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)を活用したいんだけどどうしよう?

現在少子高齢化は終わりのない深刻で身近な問題として高齢者をもつ家族は重責になっています。
結果介護離職者は増加の一途をたどり国もこの状況に危機感をもって更に介護離職者の防止に努めて実施されたのが介護休業取得の環境整備を行う為の助成金制度でこれからその内容について詳しく紹介致します。

 

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)とは

介護は決して先が明るく希望的なものではなく、介護の為に自分の生活を犠牲にしなければいけなくなる恐れが十分にある大変な事です。近年介護の為に勤め先を退職したいわゆる「介護離職者」は毎年約10万人のペースで出ています。

■介護離職者数推移

(単位:万人)
2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年
女性 7.8 8.3 8.3 8.5 11.9 7.2 6.6 7.8 6.6 8.1
男性 1.5 1.6 2.0 1.9 2.6 1.7 1.6 2.1 1.8 2.0
合計 9.3 9.9 10.4 10.4 14.5 8.9 8.2 9.9 8.4 10.1
引用:総務省「就業構造基本調査」

この調査結果の内容別に取り上げると次のような結果になります。
① 介護離職者が多い年代 ー 50~60代前半の女性が多い、男性は60代前半が多くなっています
② 介護離職者が多い雇用体系ー約70%が非正規社員のパートタイマーが多くなっています
③ 正規社員の介護離職者ー女性1.8万人、男性1.2万人

次に気になることはどんな理由で介護離職をしなければいけないかについての調査結果を見てみましょう

■介護離職する理由

図3                                                                引用:生活福祉研究 通巻92号 July 2016

介護離職者の理由として男性、女性ともに多い順位としては
① 自分以外に介護をする人がいなかった
② 仕事と介護の両立に体力的に限界を感じた
③ 仕事と介護の両立に精神的に限界を感じた
④ 自分の親の介護はしたかった

このように親の介護の実態では依然として介護離職者の数は減少傾向にならない状況でその原因について調査すると介護離職者を防止するためには事業主と労働者が一体となった介護休業や介護休暇を取りやすい社内環境の整備、見直しを行い就業規則への反映に踏み込むことが必須となります。国もこの状況を後押しすることで介護離職者防止になるように事業主に対し「両立支援等助成金」を施工して育児・介護休業のをうまく利用できる取り組みを行った事業主に助成金を支給する「介護離職防止支援コース」という制度を活用して仕事と介護の両立ができる状態を労使一体で築くことが必要とされます。

 

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)の概要

国も近年増加してきた介護離職者については予測はしてその対応策として1992年に育児・介護休業法が施工されました。それ以降も見直し、改正を重ねていかに実情に即したものとして効果が出るか期待されていました。しかし現状の状況を調査していく上で介護に絞ってみると問題はいくらいい法整備を行っても実質活用できない職場環境があることに大きな問題の発見となり、国も円滑に活用できない原因を職場の環境が原因と判断して育児・介護休業法を更に活用できるように目的を絞り新たな手段として助成金制度を加え仕事と介護の両立がうまくでき介護離職者0の目標達成が実現化できるように、現状の最大の問題点とも言える「介護休業が取りやすい職場環境」「職場復帰の条件」を中心とした介護を行う為の様々な問題を解決してこの制度を円滑に利用できるように取り組みを行った事業主に対して助成金を支給する両立支援等助成金制度ができました。この制度により介護対象の従業員に対してこの制度についての説明の為の面談を行い制度の内容を周知して理解を求め、更に社内アンケート等の調査を行い介護休業が取得できる環境の整備を整える為の問題点の発見を行いより効果的な助成金制度となり、最終的には自社の就業規則への明記されより円滑な活用が実現的になり介護離職者又は自己都合退社の減少につながる為の効果に期待される制度になる事だと思われます。

 

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)の金額

ここで両立支援等助成金は介護防止支援コースだけではなく合計5つのコースで成り立っています。少し全体を見てみましょう。

助成金の目的・・・・・職業生活と家庭生活の両立支援の目的と女性の活躍推進
スローガン・・・・・・誰もが活躍できる職場づくりの為に次のような取り組みを支援します。

① 男性の育児休暇取得を促進 ➡   1.出生時両立支援コース
② 仕事と介護の両立支援   ➡   2.介護離職予防支援コース
③ 仕事と育児の両立支援   ➡   3.育児休業等支援コース
④ 育児・介護による離職者の再雇用➡  再雇用者評価処遇コース
⑤ 女性の活躍促進      ➡    女性活躍加速化コース

これらの助成金の制度は今まで取得が困難と言われていた育児や介護の為の長期休業を職場環境の改善や事業主が従業員の為に介護や育児の為に休業が取得できやすい社規則の整備又女性従業員が出産等の後も問題なく職場復帰できるような取り組みを実施していく事により介護離職者や自己都合退職者の防止に繋げて介護・育児と仕事を両立させるような企業努力に対しての助成金で国の助成金な為に色々な条件はありますがいづれにしても今後の高齢化対策には欠かせない取り組みであることは間違いない事だと思われます。

介護離職予防支援コース助成金額

助成金の支給を行うには前の項目の介護離職予防コース概要の項目に紹介しました項目を実施して介護支援プランを作成した上で介護の為の休業取得・職場復帰、又は介護の為の勤務制限制度の利用を円滑にするための取り組みを行った事業主に次のような助成金が支給されます。

    中小企業  中小企業以外
A介護休業57万円<72万円>38万円<48万円>
B.介護制度28.5万円<36万円>  19万円<24万円>

*A,Bについて、各1事業所2人まで支給(無期労働者1人、有期労働者1人)
*< >内は、生産性要件を満たした場合の支給額で

■中小企業の範囲
●小売業(飲食業も含む)・・・資本金又は出資額が5千万円以下、又は常時雇用する従業員が50人以下
●サービス業  ・・・・・・ 資本金又は出資額が5千万円以下、又は常時雇用する従業員が100人以下
●卸売業    ・・・・・・ 資本金又は出資額が1億円以下、又は常時雇用する従業員が100人以下
●その他    ・・・・・・ 資本金又は出資額が3億円以下、又は常時雇用する従業員が300人以下

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)の必要な取り組み

この助成金制度をうまく利用することにより介護をする家族の肉体的や精神的な負担削減につながりいつ終わるか、わからない介護生活を支援していく家族の為に「介護休業」はなくてはならない制度であることは明白です。今までは職場環境で介護休業があるにも取得できないような環境であったことから一変して行政指導の下で介護の為の休業として取得でき職場復帰も可能性が途絶えた状態から復帰可能な状態へと緩和されてきた環境の変化が本当に長続きする改革になるか不安と期待の両面が交差する状態ではないでしょうか!

■介護離職防止支援コースの必要な取り組みの流れ

【職場環境境整備】

①従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握(社内アンケートの実施)
②制度設計・見直し(介護関係制度の導入)
③介護に直面する前の従業員の支援(人事担当者による研修の実施及び介護関係制度の導入の周知)
④介護に直面した従業員の支援(相談窓口の設置及び周知)
⬇︎
介護離職予防の為の両立支援対応モデルに基づき職場環境整備の取組を行う
⬇︎
介護休業取得について「介護支援プラン」で支援することを就業規則等で明文化して周知する
⬇︎
介護の必要な従業員との面談を実施(従業員の希望等を確認)介護支援プランを作成・導入する
⬇︎
介護支援プランに沿って業務の引き継ぎを実施、対象従業員に連続2週間以上(分割利用時は14以上)の介護休業を取得させること

勤務制限制度

① 介護支援プランに沿って業務体制の検討を行い、対象従業員にいづれかの勤務制限制度(所定外労働の制限制度、時差出勤制度、深夜業務の制限制度、短時間勤務の制度)を連続6週間以上(分割利用時は42日以上)利用させる事

② 連続6週間(又は42日)の制度利用後、対象従業員に対して今後の働き方などについてフォロー面談を実施する事

まとめ

介護は他人を介護するより家族を介護する方がはるかに大変な事が毎日繰り返され最後には介護する家族がうつ状態になる事のあるようです。そんな家族の介護を苦しみを企業も理解して介護者の負担の削減にこの助成金制度によりいっそう「介護への理解」という事が浸透していくように期待したいものです

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