介護休暇を取りたい!介護休業との違いは?申請は?

自分の親が介護が必要になって親の世話をする状況になった時、勤務先に介護の為に長期休暇の申し出ができますか?そんな労働者の悩みを解決する為に育児・介護休業法で定められた「介護休暇」という制度があるのはご存知ですか?今回は介護休暇について詳しく紹介させて頂きます。

介護休暇とは

介護休暇は介護休業と共に育児・介護休業法で定められた労働者に与えられた権利で、介護対象となる家族の介護が必要になった時に有給休暇とは別に与えられるものです。事業主はこの申し出があった場合申し出を拒否する事はできません。更に事業主は労働者が円滑にこの制度を利用できるように次の事を行う義務が生じてきます。

事業主の実施事項

① 事業主は労働者が家族の介護が必要な状態になったら育児・介護休業法に基づいた内容にて労働者が介護休暇が取りやすい職場環境の整備、改善を行う必要性があります。
② 介護休暇取得後の職場復帰についても介護休暇以前と同様の職場へ復帰をさせる事が必要とされます。
③ 介護休暇を労働者に周知させるために社内アンケート等の調査を行い介護休暇の存在を幅広く知らせる必要があります。
④ 事業主は介護休暇の制度を十分理解した上で最終的には自社の就業規則へ加える事も視野にいれます。
⑤ 事業主がこの制度を積極的に社内環境の改善や労働者への通達を行う事で「両立支援等助成金」の支給対象になります。

介護休業法における労働者の権利

労働者は介護休暇を申請する上で介護休業法で守られた労働者の権利がありますので胸をはって介護休暇を活用するようにしましょう。

① 事業主は介護休暇の申請が申し出されたら拒否する事は出来ません。
② 介護休暇を取得しやすい職場環境を整えて労働者が介護休暇を取りやすくしなければいけません。
③ 労働者は介護休暇を取得する事で解雇等になってはいけません。
④ 解雇だけではなく給与の減給、賞与の削減等労働者が不利益になるような事態も介護休業法で禁じられています

親の介護が必要になる年代は40~50代で企業側も会社の中心的年代で介護の為とはいえ長期間休まれることによる生産性が低下するなどデメリットが大きい為に申請をなかなか受け付けてもらえない事も多くあるようですが国の定めた法に基づく申請として介護を必要な家族がいる場合は積極的に申し出しましょう

介護休暇の給与は有給?

介護休業法で定められた給与に関しての義務化の定義はなく給与の支給についてはあくまでも事業主の判断とされています。その為に一概に給与の有無は決定されません大手の場合は給与の何割かは支給されているようですが中小企業の場合は殆ど無給の所が多いようです。そのような事態になると収入減につながり生活にも影響が出てくるおそれがある為に少し介護休暇について内容を把握して介護休暇の取得日数と自分の有給休暇とを比較してみたいと思います。有給休暇を利用するなら給与への影響はないようになり
ます。

介護休暇内容と条件

介護休暇は仕事と介護を両立させるための制度ですが、それを取得するには一定の条件をクリアしないと取得できませんその内容と条件については次のようになります。

① 介護休暇対象家族

配偶者(事実婚の配偶者でも可)・父母・子供・配偶者の父母・孫・同居かつ扶養している祖父母・兄弟・姉妹で介護休暇はこの対象家族のみ取得可能です。

② 取得できる休暇の日数

介護が必要な対象家族1人あたり、1年で5日まで対象家族が2人の場合は最大10日迄取得可能です。但し対象家族が3人以上になった場合でも10日を超える事はありません、更にこの介護休暇にあてることのできる日も元々休日であった日は介護休暇として充てる事はできません。あくまでも労働日であった日が充てられます。

③ 介護休暇の対象者

介護休暇を申請できる労働者の条件としては「雇用期間が半年以上」「要介護状態の対象家族の介護」をする、日雇い雇用以外の全労働者なお次の労働者は介護休暇の取得条件には入りませんので注意して下さい。
「雇用期間が1年未満」「1週間の労働日数が2日以下」「介護休暇申請後3ヶ月以内に雇用が終了する労働者」

④ 介護の範囲

介護休暇で認められる介護の範囲は
・食事、排泄などの日常生活における直接的介護
・病院等への通院介助
・買い物などの生活支援
等1時間単位から取得できるために病院への通院介助の為に数時間会社を抜けたい時なども活用できます。

⑤ 給与は介護休暇か有給か?

介護休暇の取得可能な日数から判断すると通常勤務年数にもよりますが有給休暇は1年間20日くらいはあると思います有給休暇を活用する方が給与への影響は少ないと思われます。

介護休暇と介護休業の違い

介護休暇と介護休業はよく間違えられる方が多いようですが、もとは育児・介護休業法の定めたものです。基本的には次の3項目に違いがあることをわかって頂ければ両方を活用される時に間違を起こすことはなくなると思います。

① 取得可能な休暇日数

[介護休業]

要介護状態にある対象家族1人につき上限93日迄取得可能です、しかし長期的に休んだ場合給与面で長期間無給ということも考えられます。

② 給付金の有無

[介護休業]

介護休業を取得して長期間収入が途絶えると日常生活にもかなりの影響がでてきます、そんな時に利用できるのが雇用保険の「介護給付金制度」を利用する事で100%とはいきませんが「作業開始時賃金日額x支給日数x67%(40%)」の介護給付金を一定の条件があれば受ける事ができます。但し支給は介護休業期間終了後に支給されます。その為にすぐに必要な場合は難しと思われます。介護給付金は介護休暇にも適用されますが介護休暇の場合は申請方法が違ってきます。

③ 申請方法の違い

[介護休業]

作業開始日と終了予定日を明確にして開始日の2週間前に申請しなくてはなりません早めに計画をたてて対応しなくてはなりません

[介護休暇]

特に書面に記入する必要はなく、当日口頭で伝えれば取得する事ができます。
介護休暇として取得する労働者は殆どなく、何故ならば介護休暇として利用すると最大で5日は給与の補償は確約されませんその為に休む場合は自分の有給休暇を活用する事で給与への影響をなくす為に介護休暇を取得する労働者が少ないのが現実としてあります。

介護休業給付金

介護休業取得期間内は原則法的には事業主は給与の支払いの義務はありません。給与はあくまでも事業主の意向により勤務先の就業規則や労使協定に基づき判断される為に最悪無給と言う事もあり介護休暇の場合は取得期間が短い為に経済的な影響はそれほど大きくはないようですが、介護休業の場合は最長になると3カ月にもなる事も考えられるのでこの間無給となれば生活への影響も大きくなる恐れは十分に考えられます。その様な介護休業対象者を救済する目的で雇用保険から「介護休業給付金」の制度があります。

受給の為の条件その他

介護休業開始前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヵ月以上ある人が支給の対象となります。そのうえで、次の要件を満たす必要があります。
• 介護休業期間中の各1ヵ月ごとに休業開始前の1ヵ月あたりの賃金の80%以上の賃金が支払われていないこと
• 休業している日数が各支給対象期間ごとに20日以上あること
また、期間雇用者の人も次のいずれかの要件を満たせば給付対象となります。
• 介護休業開始時に、同一事業主の下で1年以上雇用が継続しており、かつ、休業終了後同一事業主の下で労働契約が更新され、3年以上雇用が継続する見込みがあること
• 介護休業開始時に、同一事業主の下で労働契約が更新され、3年以上雇用が継続しており、かつ、休業終了後同一事業主の下で1年以上雇用が継続する見込みがあること

支給額

介護休業給付金の各支給対象期間ごとの支給金額は次のようになります。
基本的計算方式:*1.作業開始時賃金日額x*2.支給日数x67%(*3 40%)です(賃金月額)

*1.「賃金日額」とは事業主が提出する「休業開始時賃金月額証明書」によって、介護開始前6ヶ月間の賃金を180で除した額です。これに*2の支給日数の30を乗じる事で出された「賃金月額」が466,500円(424,500円)を超える場合は「賃金月額」は466,500円(424,500円)になります。これに給付率67%で算出した賃金月額が312,555円(169,800円)となります。
*2.支給日数は作業終了日に属する支給対象期間については、当該支給対象期間の日数です。
*3.平成28年8月1日前に介護休業を開始した方に適用する給付率です。

介護休暇の申請は?

介護休暇と介護休業は先の項目で取り上げましたように休日の上限などに違いがありますが、逆に言うとそれぞれの特性をうまく利用すると「介護と仕事の両立」はより実現的にいなってくることでしょう。例えば介護休暇は最長5日ですが特性として半日単位での利用が可能であるために

・介護がスタートしたら入院や通院の付き添いにや要介護認定調査等に付き添う時に友好的に時間単位で利用できます。
・介護休暇はもともと要介護状態にある家族の通院や付き添いなどの為に設けられたものです、今までは各種の手続き等で早退や欠勤をせざる得ない人が多いことが介護休暇ができた要因でもあります、その為に短期間で済む諸手続きなどで休む場合はまず介護休暇を活用して長期に介護の為に休む場合は介護休業を申請するように上手く利用すると介護負担の軽減になると思います。

介護休暇を利用する場合その申請は事業主に対して行います。事業主が定めた申請書に必要事項を記入の上提出します。事業主によっては医師の診断書の提出を求められる事もあります。労働者は今までのように介護休暇を申請した際に事業主から「うちは介護休暇は社内制度にはない」と申請を拒否する事は法的にはできません。もしそのような事態になったら所轄の労働基準監督局に申し出してください。行政指導を行いそれでも改善されない場合は罰金刑の措置が取られます。

まとめ

家族の介護は高齢者を持つ家族であれば誰にでも可能性としてはあります。今までは国も毎年10万人もの介護離職者や退職者出てくるとは予想外な事でこの状況に危機感を感じて介護と仕事の両立の為に介護休業法、両立等支援助成金制度等の整備を実現化させた事で介護を行う家族の負担軽減になるでしょうか?

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