療養の意味って?療養中に気をつけることは?

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療養とは、病気や怪我を治すために治療し体を休めることです。よく「自宅療養する」という言葉を耳にすることもありますね。
会社勤めの場合は何らかの病気で治療をしていた人が、治療は終わったが当面は自宅療養が必要ということで診断書を提出するなどの例もあります。今回は「療養」について詳しくみていきましょう。

 

療養の意味、種類とは?

療養について2つの種類に分けてみその意味をみていきましょう。

■病気療養

病気療養とは病気や怪我の手当てをし、からだを休めて健康の回復をはかることをいいます。治療に専念するために休養することを指す表現とされています。

~主な病気療養の例~

・入院が必要な病気や怪我等のため医療機関で治療している場合
・自宅に居も主に医療が施され、積極的な治療が施されている場合

■自宅療養

自宅療養とは、病気や怪我などを自宅で療養して回復させることをいいます。 自宅療養にたいして、病院に入院して療養する人は病院は入院させる判断として、人命に関わる患者であることや、入院することでしか治療が不可能であると判断された患者であるいうことになります。

~主な自宅療養の例~

・うつ病の治療により休息が必要な場合
・骨折や病気の術後にあって社会復帰、復職はまだできない場合

【参考】

病気療養、自宅療養という言葉の他に、「入院治療」や「通院治療」などの似たような言葉もあります。これらは何れも文字通り、入院若しくは通院しながら治療の真っ最中であるという捉え方が出来るでしょう。
自宅療養と通院治療を合わせて行う場合もあります。例えば近年の癌治療などでは化学療法や放射線治療は、通院しながら治療を続けることが多くなっているので在宅療養しながら通院治療を行うケースがみられます。その場合、できるだけ普段通りに近い日常生活を送りながら、治療を受けることができることで不安やストレスが軽減されるなどのメリットがあります。但し、デメリットとしては通院のための移動手段の確保や、患者さんやご家族の身体的な負担や拘束時間が長いという負担が増えるのも事実です。

療養中に気をつけたいこと

では、療養中に気を付けるべき点についてみていきましょう。何より心身の回復に努めることが前提になりますが、気を付ける点に関しては「療養中の人」と「雇い主側」の2方向からまとめておきます。

■療養中の人が気を付けること

①療養専念義務がある

病気療養や自宅療養している人は、病気になって仕事をすることができないために休んでいるのですから、第一に病を治すべく療養に専念する義務があります。これを療養専念義務といいます。
療養の為に休職期間中は、病を治療することに専念しなければならないので、治療に関係のない行動は控えるべきです。
雇い主側(勤務先)がSNSをチェックしている場合や偶然に療養中であるはずの人が遊んでいる画像や記事を目にするということがあってはなりません。療養中の過ごし方について、疑念を抱かれるようなことになり、主治医に勤務先から問い合わせがある可能性もあります。

②復職に向けて

療養中にあっても、復職を希望する場合などは可能であれば勤務先に状況を報告しておくのも良いでしょう。療養が必要だという正当な理由と正式な手続きで休暇をいただいていても、休んでいる分の労務が勤務先では不利益や負担増になっているかもしれません。
スムーズに安心した気持ちで復職するためにも謙虚な気持ちと信頼関係を保つ努力はした方が良いでしょう。

■雇い主側(勤務先)が気を付けること

①給与の支払いはどうするか

労働条件に関する労働契約(雇用契約)、労働協約、就業規則に定められている内容を確認しましょう。労働契約書に「月給〇〇円」と決められている場合が多いです。その月給を、労働者が療養のため休職している間も賃金を賃金も支払う義務があるのしょうか。
結論としては、労働者に支払うべき賃金に関しては、「ノーワーク・ノーペイの原則」があります。実際に労働していない分は賃金を支払う必要はないのです。
しかし、賃金以外の「手当」や「給付」に関して注意が必要なのでいかに引き続きまとめていきます。

②給与以外で会社から手当は支払われるのか

就業規則で一定の場合には休職手当を支給すると定めている場合で、かつ、休職手当を支給するための就業規則上の要件が満たされている場合には、休職手当を支給する義務が発生します。
休職手当を支給すると決めている場合は具体的に休職手当がいくらか、または算出方法などを就業規則で明示しておくことで労働者とのトラブルが生じないようにしておくようにしましょう。

③公的は給付に関して勤務先が行うことは何か

労働者が病気等の理由で労務不能になってしまった場合、健康保険組合や健康保険協会から「傷病手当金」が支給されます。
支給を受けるための要件や支給額の算出方法が健康保険組合のHPに詳しく記載されています。雇い主側としては、労働者の重要に権利に関する手続きになります。

④復職に向けての注意事項

病気療養や自宅療養中であっても、復職を希望され復職が期待できる場合、休職期間中の労働者と連絡を取り合うことによって、復職する際にどのようなことに不安を感じているのかを把握することができます。特にうつ病などの精神的な病気の場合は、勤務先側が考えているよりも非常に不安に感じていることが多いかもしれません。
勤務先側がスムーズに職場復帰できるように支援することが望ましいです。

【参考】

~傷病手当金等の申請、内容理解は療養している人自身や家族も積極的にする意識を持ちましょう~
療養中で休職してしまった場合、生活を支援する制度としては,協会けんぽや組合保険の方のための「傷病手当金制度]があります。
傷病手当金は治療や療養のために勤労者で健康保険に加入している人が,働けない(労務不能)とされた場合、療養中の生活の保障として休業1日につき,標準報酬日額の3分の2が支給される制度です。
その他,国民健康保険の方の「一部負担金減免制度」や,公的年金の加入者が病気やけがによって心身に障害を有し日常生活や就労の面で困難が多くなった場合に受け取る「障害年金」などもあります。
勤務先側で手続きが必要な制度の場合は、勤務先が積極的に進めてくれることもありますが、必ずしも勤務先側が関わらない場合や会社が主体的に関与しない制度もあります。療養している人自身や家族が詳しく調べてみる、又は病院のメディカルソーシャルワーカーに相談してみると良いでしょう。

まとめ

病気療養や自宅療養、それらに関わる手当や給付に関して詳しくみてきました。ストレス社会にある現代では怪我や明確な身体的な疾患ばかりではなく、うつ病などにより療養を余儀なくされるケースも増えています。
就労している人が療養が必要になった場合は、職に向けてのプロセスにおいて家族や会社の関わり方にも慎重さが求められる社会になったと言えるでしょう。

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