サ高住ってどんな施設?メリット、デメリットは?

サ高住ってご存知ですか正式には「サービス付き高齢者住宅」と言います。両親の将来を考えて施設への入所を検討されている方へそんな状況になった場合には「サ高住」も検討の余地があると思います。
サービス付き高齢者住宅は今元気でも近い将来は介護状態かも知れません。
介護サービスも可能なサ高住について紹介いたします。

 

サ高住とは

サ高住は正式な名称は「サービス付き高齢者住宅」と言います。この住宅は『高齢者住まい法』に基づいて実施されています。 このサービス付き高齢者住宅の特徴としては次のようなことが最も他の施設と違う点です。

他施設との違い

■生活の自由度が高い

特養や老健と違って入所者に対して色々な制限があまりありません。

■介護事業所を併設している

サービス付き高齢者住宅に介護事業所が併設されているか、もしくは外部の介護事業所と連携しているので介護サービスを容易受けることができます。

■住居の契約形態は賃貸契約

基本的に住宅の構造は高齢者に対して安全を中心に考えたバリアフリー構造で勿論火事や災害が発生した時の誘導コースの確保など高齢者の安全策が徹底的に整備されています。

■待機状態の改善

公的施設の特別養護老人ホームは費用面では民間のサービス付き高齢者住宅と比較するとかなり価格差があります。その分公的施設に入所希望者が殺到して待機状態が深刻化しています。その待機するハンデイはサービス付き高齢者住宅は心配する必要がなく今後も増設がすすめられています。

■生活の自由度を高めて毎日の自由を楽しむ

通常の介護サービスでは身体介護、入浴介護、食事介助、排泄等の介護や生活支援が一般的ですがサービス付き高齢者住宅では安否確認サービスと生活相談サービスの2つには法のもとに義務付けられています。

【サービス付き高齢者住宅都道府県別登録数】

(平成30年4月時点)

図1

 

サ高住の役割と入居条件

サービス付き高齢者住宅の役割としては「安全で快適な生活ができるようにする事で」それには次の2つの安全対策を行う事が役割として義務化されています。

①安全を守る為の人員

住人が高齢者であることから昼間(9:00~17:00)は看護師、介護福祉士等の等の介護資格保持者が常駐していますが夜間は特養や老健のような施設ではないため夜勤勤務者がいない状態です。しかし高齢者住まい法では夜間の緊急時対応策の整備については義務化され安全第一がこの事業主の大きな役割です。

②安全対策としての厳しい基準

住民が高齢者であるために火事、地震、大雨などの災害時の退居の仕方や災害時の対処の方法を定期的に住民へ告知していき安全対策を繰り返し実施していかなければ高齢者はその時が来た時は忘れ犠牲者になる恐れがあります。その為にも次のようなことも必要になります。

1.速やかに退居させれる為のマニュアルの整備
2.避難方法の訓練や住人への緊急告知方法などの整備

以上のような安全に関しての対策として高齢者を災害などから守る為に事業主としての重要な役割でもあり、義務でもあります。

入居条件

① 入居対象者・・・・・・60歳以上の高齢者もしくは介護認定を受けた60歳以下の方
② 同居可能な方・・・・① 配偶者、 ② 60歳以上の親族、要支援、要介護認定を受けた親族
③ 特別な理由で同居させる必要があると知事が認める方
④ その他の条件・・・・・① 自己管理、自立した生活ができる、② 認知症ではない ③感染症にかかてかかっ
てはいないこと。

サ高住のメリット、デメリット

サ高住に限らず施設を選ぶ時は必ずその施設がメリットだけ又はデメリットだけと言う事はないと思います。後の項目で施設一覧を紹介しています。そこには様々な施設を紹介して入所の条件もそれぞれ違っています。やはり自分自身の症状や予算に合わせた施設の選択が必要ではないでしょうか。公的施設は費用は民間よりはるかに安くなっていますすが入所に待機という状態があります。そんな中でまだ介護認定を取るほどではない元気な方も近い将来は介護のお世話になると思われているかたにはサ高住は、ほぼ自宅にいるくらい自由度はあり高齢者の心配な要因の「安否確認サービス」と「生活相談サービス」は義務化され、公的施設に比べてもまだ制限も少なく又生活に最も重要な「安全」と「安心」は守られていますので人気が出てきています。介護付有料老人ホームや特別養護老人ホームなどと違い、要介護度の低い人でも積極的に入居者を受け入れてくれるのがサ高住の特徴と言えます。また、“高齢者住まい法”により、入居者の同意のない一方的な契約解除が禁じられています。つまり、突然退去させられる心配がなく、入居後の安定した暮らしが確保できます。

サ高住のメリット・デメリット

              メリット        デメリット
■    生活の自由度が高い

■    入退去のハードルが低い

■    初期費用を低額に抑えられる

■    安心して住み続けられる

■    同じケアマネジャーに担当してもらえる

■    幅広い選択肢から選べる

■    月額利用料の計算が煩雑な場合がある

■    重度の介護が必要になると退去しなければならない場合がある

■    常時、介護を受けられるわけではない

 

 

サ高住の費用

サ高住を利用される時にまず最初に理解しておきたいのが、契約の形態が外の施設の場合と少し違っていますのでここで紹介してみます。サ高住は一般的なマンション等の契約と同様な「賃貸契約」になります。それに基本になる毎月の居住費用の支払い方法には「月払い方式」と「前払い方式」の2つがあります。
月払い方式は、毎月一定額の費用を負担していくというもので、一般的な家賃住宅と同様の支払い方法です。

一方、前払い方式は、終身にわたって居住することを前提とした支払い方法で、入居時にかかる「前払金」と、入居後にかかる月額費用を負担します。前払金として家賃等の費用を事前に支払うことになるので、毎月の支払額は月払い方式に比べて安くなります。

では実際にサ高住でどのくらいの費用が必要なのか紹介しますこの金額も地域や条件によって価格差はありますので目安金額としてご理解をお願いします。

■入所一時金(敷金)

サ高住の場合入所一時金は敷金として扱われます。一般的な賃貸マンションやアパートと同様に、入居時に敷金や礼金が必要となる施設もあります。敷金(または礼金)として家賃の2~3ヵ月分が設定されているケースが多いようです。

■保証金

預かり金として、入居時にかかる費用で、万が一、月額利用料が支払えなくなった場合に充てられる費用です。その場合はもちろん返金はありませんが、毎月きちんと払っていれば退去時に返還されます。

□入居時必要な初期費用相場 55万円

□月額費用相場 16万円
1.[費用明細] 家賃・光熱費・共益費・ サービス支援費(安否確認や生活相談のための費用)
食費・介護保険自己負担分・医療費・薬代・オムツ代・雑費(レクリエーション費、電話費)・オプションサービス費食費は、実際に利用した回数によって変動しますし、介護費保険や医療費、オムツ代などは人によって違って金額にトータルで数万円単位の差が生じることもあります。また、レクリエーションを実施しているところであればその参加費や材料代、介護保険外の病院付き添いなどオプションサービス費といったお金も必要になってきます

次に公的施設と民間施設の全ての施設の比較一覧を紹介していますので、費用の面でも目安として比較
してみて頂くと施設選択に少しはお役にたてることだと思います。

サ高住と介護保険

サ高住は、基本的に「まだ介護の必要がない、比較的元気な高齢者のための施設」です。
有料老人ホームが要介護度の高い人の受け入れを前提とし、入浴・排泄・清掃など生活全般の介助、食事の提供、健康管理など、いわゆる「介護施設」のイメージそのままであるのに対し、サ高住で義務付けられているのは以下の2つです。
■安否確認サービス
■生活相談サービス
サ高住宅は介護サービスが提供されない代わりに、自由度の高い生活を送れることが特徴です。ただし最近では、有料老人ホームとサービス面で遜色のない施設も増えるなど、そのありようは多様化しているので、施設ごとの比較・吟味が必要です

施設毎の比較一覧

【運営】  【施設・住居名称】【入所条件】【入所一時金】

(金額は目安)

【月額利用料】

(金額は目安)

公的特別養護老人ホーム要介護3以上、60~64歳の

方は特定疾病が認められた

  不要ユニット型13万円

多床型  8万円

公的介護老人保健施設要介護3以上

 

  不要ユニット型13万円

多床型  8万円

公的介護療養型医療施設原則65歳以上で「要介護1」以上

の介護認定を受けていることが条件

  不要ユニット型25万円

多床型9~15万円

公的ケアハウス一般的型60歳以上自立、要支援

要介護

数十万~数百万円10万~20万円
公的養護老人ホーム※2.介護施設ではない

生活困窮者の為の施設

  無し※2参照
公的※3シルバーハウジング60歳以上の方の公営住宅  無し1万~10万円
民間サービス付き高齢者住宅自立・要介護・要支援(介護の必要がまだいらない方)0~数百万円10万~16万円
民間サービス付き高齢者住宅(介護型)※1.自立・要介護・要支援(介護を必要とする方)0~数百万円10万~16万円
民間介護付き有料老人ホーム

(自立型)

65歳以上で自立可能

な方

0~数千万円12万~30万円
民間   〃     (混合型)     〃0~数千万円12万~30万円
民間   〃     (介護専用型)65歳以上の要介護1

以上に限定

0~数千万円12万~30万円
民間有料老人ホーム(健康型)介護の必要がなく、生活の自立ができる高齢者のための施設で0~数千万円10万~40万円
民間有料老人ホーム(住宅型)60歳以上の方で、共同生活になじめる方、自立から要介護の方までが入居の対象0~数千万円10万~25万円

※1. サービス付き高齢者向け住宅の中には「特定施設入居者生活介護」の指定を受けたタイプがあります。
特定施設入居者生活介護とは、特定施設の入居者のために提供される日常生活上の支援や機能訓練のようなサービスを指します。サービス付き高齢者向け住宅によっては「特定施設」の指定を受けている場合もあります。

※2. 病気がなく介護を必要としない自立した65歳以上の高齢者の方で、生活保護を受けている、または低所得などの原因によって自宅で生活ができないなどの経済的な理由を持つ方が入所対象

養護老人ホームの入居費用は、前年度の収入によって変動します。この決定のために、複雑に定められた基準が設けられています。なお、入居者本人の年収をもとにするとは限りません。扶養義務者の年収を用いることもあります。
月額の費用はまちまちですが、高い場合でも14万円程度。安い場合ならいっさい徴収されません。生活保護を受けているといった事情がある高齢者の場合なら、減額や免除の措置が認められています。
※3. 60歳以上の個人、または夫婦どちらか一方が60歳以上の方、障害者単身世帯または障害者と配偶者からなる世帯の方です。

まとめ

前の項目の施設一覧は現在ある施設の殆どを紹介しています。その中でサ高住は介護予防と言う面と自由度が自宅にいるようリラックスでき最低限必要とされるサービスは行えるとの事で人気の住居になってきております。コスパを考えて公的施設を選択されることもあります。最終的には本人が快適と思うところ一番の選択視です。

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