グループホームの料金って?料金表と平均は?

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グループホームに入所させるような認知症を患った家族の方がおられますか?そうですグループホームは認知症の患者さんが3~4人で共同生活をする施設です。日本は世界でもトップクラスの認知症患者が多い国です。これから近い将来お世話になるかも知れないグループホームへ入所させる条件などについて紹介致します。

 

グループホームの料金とは

グループホームは2000年に介護保険制度が施行させると同時期に認知症患者専用施設として設立されました。
少人数での共同生活を基本に介護保険の地域密着型サービス施設として利用され、2015年の時点では、全国の

施設数は12,983にのぼりました(厚生労働省平成27年介護サービス施設・事業所調査)。認知症高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられるようにすることがグループホームの目的です。

認知症患者の現状と将来

65歳以上の高齢者の認知症患者数と有病率の将来推計については、平成24(2012)年は認知症患者数が462万人と、65歳以上の高齢者の7人に1人(有病率15.0%)でありましたが、37年(2025)頃には約700万人、5人に1人になると見込まれると予測されています。

■65歳以上の認知症の患者数と将来予想

<http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2016/html/zenbun/s1_2_3.html>
認知症を発症する患者数は将来的に予測しても右肩上がりで増加してくる事から目を背けることができない状態にある事は確かです。今後も認知症患者の増加に対しての対応策としてグループホームの増設を行う必要性が出てきます。国の現在の認知症対策として掲げている「新オレンジプラン」の完成時期の2025年迄に更なる認知症第二次対策を講じる必要性が高まってきています。現在グループホームの稼働率は毎年上昇して90%を超える稼働率です。更に一部の地域でのグループホームは待機状態にある施設も出てきています。認知症の介護は在宅で家族によるケアでは困難な為にグループホームに入所させなければ、安全面や家族の精神的疲労を防ぐ目的でグループホームへ入所させます。その時に最も気になるのが料金です。グループホームの料金体系は次のような内容が一般的です。

① 入所一時金 = 保証金(一般の賃貸契約での敷金)
② 月額費用 = 月額利用料+ 介護保険自己負担分1割(9割は介護保険) + 保険適用対象外
③ 料金は施設によって異なる事があります。特に入所一時金は0~百万単位になることがありますので事前に調べておく必要があります。

 

グループホームの料金表と平均

では実際に入所する為にはいくらくらい料金が必要か一覧表で紹介いたします。

グループホームの費用明細

(単位:円)

費用項目 費用明細 全国的相場 東京都グループホーム 施設内容
入所一時金 保証金(敷金)    150,000   500,000 一時金は施設によっては必要ない所もあります。
日常生活費 家賃     56,000    78,000 都市部は高めに設定されています。
管理費     12,000 一般的には共益費
水道光熱費     12,000 水道費は家賃に含む所が殆どです。
食費     38,000    45,000 病院食などの特別食も対応
その他     40,000    43,000 オムツ代散髪代等を実費負担
GHサービス費    28,000
GH支払い合計    150,000   194,000
介護保険負担額 要介護3     26,750    26,750
月額利用料    176,750   220,750

※その他には介護サービスを受けた場合又介護保険対象外のものを購入する時の自己負担分が発生します。

■介護保険月上限額(単位:円)

要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
49,700 104,000 165,800 194,800 267,500 306,000 358,300
自己負担(1割) 4,970 10,400 16,580 19,480 26,750 30,600 35,830
※入居時にかかる保証金などの初期費用は一律の基準がなく施設によりさまざまです。入居一時金がかからない施設も多いようです。
※グループホームは地元密着型サービスな為に地元在住者のみ利用可能です。
※グループホームの月額利用料は、介護保険の自己負担分と日常生活費に分けられます。日常生活費は、家賃、管理費、共益費、光熱費、食費、オムツなどの介護用品代、医療費、日用品代などの雑費を合計したものです。光熱費などは居住費に含まれていることもあります。雑費は外出、イベント時の買物代や理美容代など、多岐に渡りますので、施設に問い合わせて雑費内容を把握しておくと安心でしょう。
他に、指定病院以外の病院への通院補助といった、介護保険適用外サービスの利用料などもかかってきます。

グループホームの入所条件

現在「高齢者」「認知症」というキーワードでは日本は世界の頂点にいる事実はほかの国から抜かれる事はないくらいこの2つのキーワードの対象者は増え続けています。最初のページの65歳以上の認知症患者の現状と今後の見通しでもわかりますように近い将来800万人の認知症高齢者が治療に専念する姿がもう身近になっている様にも思えます。そんな認知症高齢者は大半はグループホームで生活しながら病気の進行を抑える為の治療に励んでいます。しかしもうこの頃は医療技術も進み認知症も進行を抑制するだけではなくて元のように完全復帰する技術も開発されている事だと思います。このような認知症の社会環境からみても、現在も将来的にも認知症患にとってはグループホームは家族からみれば命の危機を救ってくれる施設としてなくてはならない施設である事は確かな事です。

入所基準

[グループホームの入所基準] ① 65歳以上の要支援2または要介護1以上の認知症患者(医師の意見書が必要です)
② 施設のある市町村に住民票があること(グループホームは地域密着型サービスのため)」が基本条件となっています。
③ そのほかの条件は、「身の回りの世話ができる」
④ 「感染症にかかっていない」
⑤ 「共同生活に適応できる」など、地域や施設によって様々な基準があります。

年    齢     介護レベル 認知症 共同生活 収入・資産
65歳以上 要支援2~要介護1~5 対応  必須 特になし

■提供出来るサービス

生活援助 身体介護 身体の機能回復 医療処置
○ ○ ○ △

※認知症に対しての豊富な知識をもとに生活支援(食事、掃除、洗濯)等をサポートして徘徊の恐れがある患者の見守りも行い、更に入浴介助などの身体介護も行い、少
人数の共同生活で1日でも早く自宅に戻れるようにサポートしてくれます。

グループホームの料金の注意点

■入所一時金又は保証金は事前に確認

グループホームの料金面で最も注意する点が入居一時金又は保証金です。この保証金はいわゆる賃貸契約の敷金にあたるもので、家賃の滞納や居室の修繕・清掃などに充てられ、退所時に差額分が返還されます。入居一時金は施設を利用する権利を取得するための費用です。一定期間内に退所するときは返還金を受け取ることができます。施設によって償却期間と償却率は大きく異なるので、支払う場合は施設によっては百万単位で請求されることがありますので事前によく確認しておきたい注意点の一つです。

■入所対象者の介護保険の認可と月の上限額を確認しておく

グループホームの料金は大きくわけて介護サービス費と生活費別けられます。グループホームで介護サービスを受けるようになります。毎月の施設からの請求の中に介護保険自己負担が1割か2割の負担金額が請求されます。

家族が支払いを行う時にどんなサービスを1日何時間受けているか入所後サービスが開始される迄に確認しておく必要があります。介護保険上限額を超えるとその分は自己負担になります。入所者に料金や上限額について聞いても理解出来る答は不可能だと思います。

■従業員の介護の質に注意

グループホームを選ぶときに注意する事が「介護の質」です。いろいろな事業所のスタッフがかかわる居宅サービス(訪問介護やデイサービスなど)とは異なり、グループホームは施設内のスタッフでサービスが完結するため、密室のトラブルや事故になりやすい面があります。何か起こっても認知症の人は自分で訴えられないので、家族が事前に介護の質を十分にチェックしておきましょう。

グループホームに限らず現在老人ホームも含め施設において事故や虐待が発生が多くなって来ている状態が表面化してきています。その原因の殆どが要介護者への介護の質が低下している為だと思います。介護職の仕事は何かという点をもう一度自分自身で確認して現場で介護を行わないと被害者は減っていかず増加してくるかもしれません。特にグループホームの入所者は認知症という自分自身を失なう状態になっている要介護者と言う点を再度認識してほしいものです。

まとめ

認知症はもう特別な病気ではなくなってきています。高齢と認知症になった両親をどんな方法でこれから面倒みたらいいか悩み続けておられる家族は全国にかなりおられるようです、そんな高齢者、認知症、介護を考えてまず、どこの、誰に相談すればから始まります。ソーシャルワーカ的な相談窓口の広報をもっと市民に知ってもらうべきではないでしょうか。

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