社会福祉士を取得するのに実務経験は関係ある?免除される場合は?

今回紹介させて頂くのは介護、福祉で必要とされる3大国家資格には介護福祉士、精神保健福祉士それに最も難関な社会福祉士があります。社会福祉士の国家試験の受験資格を得る為には実務経験という壁を乗り越えなければいけない場合もあります。そこでこれから実務経験とは何かについて説明させて頂きます。

 

社会福祉士の実務経験とは

まず社会福祉士の国家試験の為に受験資格を得る事が必須です。それには次のようなコースがあります。

■受験資格取得方法

*大学ではで指定科目を履修した場合は上記の流れになりますが、基礎科目を履修した場合は試験迄に短期
養成施設で6ヶ月以上の実務を行わなければいけません。
*国家試験を受験するまでに最短でも福祉系大学を4年間で卒業して国家試験に挑む方法が一番最速です。
*一般の4年生大学や短大を卒業後社会福祉士の国家試験を目指される方は一般養成施設で6ヶ月以上の実務経験を行わなければいけません。

実務経験が必要な資格取得コース

福祉系4年生大学以外のコースは実務経験が必要となります。
福祉系短h3大3年 ➡ 指定科目 ➡ 相談援助実務経験1年
福祉系短大2年 ➡ 指定科目 ➡ 相談援助実務経験2年
福祉系短大3年 ➡ 基礎科目 ➡ 相談援助実務経験1年 ➡ 短期養成施設等で6ヶ月以上
福祉系短大2年 ➡ 基礎科目 ➡ 相談援助実務経験2年 ➡ 短期養成施設等で6ヶ月以上
一般の短大3年 ➡ 相談援助実務経験1年 ➡ 一般養成施設等で1年以上
一般の短大2年 ➡ 相談援助実務経験2年 ➡ 一般養成施設等で1年以上
それぞれコースによって実務経験の学ぶ範囲が異なります。社会福祉士の国家試験の受験資格としては4年生の福祉系大学の指定科目を受講した人以外は相談援助実務経験が必要になります。

 

社会福祉士の実務経験の指定施設

社会福祉士の国家試験での実務経験の実務とは「相談援助実務」と言うことは理解していただきましたか、では決められた施設で相談援助実務はどのようなものなのかと言うと児童・高齢者・障害者・その他・現在は廃止されている各分野で関連のある職種の相談援助業務を取得する事を言います。ここで紹介させていただくものは実務経験の対象となる施設、職種ですがすべてを紹介するのは対象がかなりありますので代表的なものを紹介させていただきます。

■児童分野

 施設種類相談援助業務の実務経験として認められている職種
児童相談所・児童福祉司・受付相談員・相談員・電話相談員・児童心理司・児童指導員・保育士
母子生活支援施設・母子支援員・母子指導員・少年指導員・個別対応職員
児童養護施設・児童指導員・保育士・個別対応職員・家庭支援専門相談員・職業指導員・里親支援専門相談員

 

 

■高齢者分野

 

施設種類相談援助業務の実務経験として
認められる職種
介護保険施設指定介護老人福祉施設
(指定地域密着型介護老人福祉施設を含む)
生活相談員
介護支援専門員
(配置基準により配置されている資格保有者に限る)
介護老人保健施設支援相談員
相談指導員
介護支援専門員
(配置基準により配置されている資格保有者に限る)
指定介護療養型医療施設介護支援専門員
(配置基準により配置されている資格保有者に限る)
地域包括支援センター包括的支援事業に係る業務を行なう職員
(保健師、主任介護支援専門員等)
(介護予防ケアマネジメント、総合相談支援事業、権利擁護業務権利擁護業務、ケアマネジメント支援、認知症初期集中支援推進事業に限る)

 

 

■障害者分野

施設種類相談援助業務の実務経験として
認められる職種
身体障害者更生相談所身体障害者福祉司
心理判定員
職能判定員
ケース・ワーカー
身体障害者福祉センター

·     身体障害者福祉センター(A型、B型)

·     在宅障害者デイサービス施設(身体障害者デイサービスセンター)

·     障害者更生センター

身体障害者に関する相談に応ずる職員
点字図書館相談援助業務を行なっている専任の職員

 

 

■その他の分野

施設種類相談援助業務の実務経験として
認められる職種
保健所精神保健福祉相談員
(精神障害者に関する相談援助業務を行なっている専任の職員)
精神保健福祉士
(精神障害者に関する相談援助業務を行なっている専任の職員)
精神科ソーシャルワーカー
(精神障害者に関する相談援助業務を行なっている専任の職員)

 

 

■現在廃止の分野

 

施設・事業種類相談援助業務の実務経験として
認められる職種
重度身体障害者更生援護施設生活支援員
生活指導員
身体障害者福祉ホーム管理人
精神障害者地域生活支援センター精神保健福祉士
精神障害者社会復帰指導員

http://www.sssc.or.jp/shakai/shikaku/s_11.html

社会福祉士の実務経験の生活支援員

社会福祉士は、相談援助だけが仕事ではありません。生活支援という仕事もあります。生活支援員は、社会福祉士の実務経験としても認められている職種ですが、具体的に何をしているのかおわかりですか?相談援助と生活支援に本質的な差はあまりなく、勤務する施設の役割や対象によるところが大きいといえます。生活支援員は前の一覧でもお分かりのように障害者施設での勤務が主で障害者が利用するデイサービスの仕事です。利用者である障害者の身体的機能や行動特性に合わせた身体的介助する、これがメインです。身体的介助には、水分を飲む、食事介助をする、排せつをする、着替える、施設外への外出介助などがあります。
自閉症
聴覚障害
知的障害
視覚障害
身体障害
上記の障害患った人等など、障害の程度や種類は多様ですので、その人にあった介助法を行います。

社会福祉士の資格がいかせるか?

生活支援員は、その業務実態として、介護系メインの支援員と、介護系がメインでない支援員(調整業務が多い)の二通りがあります。この二つの支援員の分かれ目は、事業所、雇用形態、対象利用者の障害特性によって変わってきます。ちなみに、生活支援員としての業務は、介護福祉士、社会福祉士ともに資格取得のうえでの実務経験として認められますが、両方の福祉士の資格には使えず、どちらか一方のみです。つまり、介護福祉士の実務経験として生活支援員の実務を利用したら、その後社会福祉士の資格を取ろうと思っもその実務は使えないということです。逆の場合も同様となります。

しかし、どのような障害の利用者を支援するにしても、単に介助をするだけではなく、支援者の言動や性別、ボディランゲージ、手話、指文字など、その他あらゆるコミュニケーション手段を用いて、障害者の自立を支援するもので、現場に介護系とか非介護系とかいう区別はありません。結局、障害者支援施設において、社会福祉士は十分に活かすことのできる資格といえるでしょう。

 

社会福祉士の実務経験は免除も

下記【免除条件】に該当する方は、実習科目3科目7単位分 (「社会福祉援助技術実習」 「社会福祉援助技術実習指導A」 「社会福祉援助技術実習指導B」) が免除になる可能性があります。

【免除条件】

「社会福祉援助技術実習の免除対象となる実務経験の区分」の指定施設・職種にて専任での辞令と、入学前までに1年以上の実務経験を有する方。
•※ 「入学前までに」 とは⇒ 4月生:3/31時点、10月生:9/30時点。
•※ 「社会福祉援助技術実習の免除対象となる実務経験の区分」の職種欄にある、「専任の職員 (相談員 etc)」 とは下記①または②に該当する方です。
①当該施設の常勤者で自らその職務に従事している方。
②当該施設設置者と雇用関係を有しており、相談援助の業務を行っている時間が当該施設の常勤者のおおむね4分の3以上である方。

次に掲げる職種は、社会福祉士の実習免除の実務経験とはなりません。社会福祉施設や病院・診療所勤務の方
・医師、看護師、准看護師、看護補助者、看護助手
・介護職員、作業指導員、訪問介護員(ホームヘルパー)・理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの機能訓練担当職員(当該業務を補助する方を含む)
・調理員、事務員、運転手 ・職業指導員、ハローワークの職業相談(員)

まとめ

社会福祉士の資格を取得する事は相手が要介護者や生活上の問題を抱えている方の問題解決の支援を行い適切な指導が求められます。そのために実務経験をいかに多く経験しているかによって社会福祉士としての価値を発揮でき多くの市民の頼れる相談員になります。

 

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