特定施設ってどんなところ?種類は?人員基準は?

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高齢者施設の中には特定施設と呼ばれる施設があります。特定施設とは特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設です。特定施設はどの施設を指すのか、特定施設を設置する人員基準とは何かなどを詳しく説明します。

特定施設とは

特定施設では入所者の方ができる限り自立した生活が送れるように支援します。心身の健康を維持し安定した生活が送れるように指定を受けた特定施設の入所者に対して日常生活の支援や機能訓練、療養上の世話を受けることができる施設です。

特定施設の種類

特定施設とは特定施設入居者生活介護を算定している施設で、有料老人ホーム、(サービス付き高齢者向け住宅介護も含む)、養護老人ホーム、軽費老人ホームがあります。

有料老人ホームとは

有料老人ホームの運営主体は株式会社や社会福祉法人などの民間運営で定められてはいません。設置するときは都道府県への届け出が必要です。有料老人ホームでは、食事の提供、介護(食事、排泄、入浴)の提供、洗濯や掃除等の家事などの日常生活の支援、健康管理のいずれかのサービスが行われるか、いくつかのサービスを行っています。

有料老人ホームは、介護付き、健康型、住宅型の3種類に分かれています。平成28年6月30日の労務省老健局の調べによると、介護付きが32%、住宅型が68%、健康型が18件の1%以下です。この中で、特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設は介護付有料老人ホームです。

●介護付有料老人ホームとは

介護付き有料老人ホームでは、医療も受けられ、食事や排泄、入浴などの介護全般やリハビリが受けられる施設です。施設内ですべてのサービスが整っている施設で、入居時の対象者は自立した人(一部の施設では対象外)要支援、要介護の人です。

介護付老人ホームにはさらに混合型と介護専用型に分かれています。混合型の対象者は自立、要支援、要介護の人で原則65歳以上の高齢者です。介護専用型は要介護1~5の人が対象、原則65歳以上の高齢者です。

介護付き有料老人ホームだと、食事や身の回りのお世話だけでなく、緊急時もすぐに対応できる体制が整っています。入所して最期まで住むことができる施設です。費用は施設によりかなり開きがあり、月40万円のところもあれば月15万円ほどのところもあります。

入居時の費用も施設により違いがあり、入居時の費用が必要ないこともあれば1億円ほど必要な施設もあります。

養護老人ホーム

養護老人ホームは、生活保護や介護の必要がない低所得者の高齢者で自立と要支援の人が対象の経済的に困窮している高齢者が入れる施設です。食事や生活支援などのサービスを受けられますが介護サービスはありません。

職員である支援員は15名に1人が配置されていて、経済的に困窮している入所者に社会復帰ができるように支援します。社会に復帰を目指すため、地域との交流やレクリエーション、行事などに取り組み、地域と密着した施設です。

入所者は介護が必要な人は外部の居宅介護サービスを受けることができます。介護度が重度になると特別養護老人ホームなどへの入所入力なるケースもあります。窓口は市の包括支援センターや福祉課、居宅介護事業者などです。一般に、入所している人は、経済的に困窮している65歳以上の在宅生活が難しい自立している高齢者です。

無年金高齢者で経済的に高級している人、虐待を受けている高齢者、ホームレスの人、犯罪歴のある人、賃貸住宅から立ち退きをせまられた人などが入所しているケースがあります。

軽費老人ホーム(ケアハウス)

軽費老人ホームには、A型、B型、C型の3つのタイプに分かれています。A型は食事を提供している施設で、B型は自炊できる人が対象の施設、C型は食事と生活支援の両方を提供している施設です。

2008年より、A型とB型はなくなったので、現在はC型のケアハウスのみです。C型には一般型と介護型に分かれていて、低価格で利用でき、所得により料金が設定されるため、所得の少ない人にも利用しやすい施設です。

特定施設としての指定を受けているケアハウスはC型の介護型軽費老人ホームです。

●介護型軽費老人ホーム

介護も受けられる施設で一人暮らしが難しく、要介護1以上、65歳以上の高齢者が入所できます。洗濯や掃除などの生活支援サービス、食事介助や入浴介助、排泄介助などの介護もスタッフが行い、機能訓練も行っています。月額費用は6~17万円ほどかかりますが、別途初期費用がかかります。

介護型軽費老人ホームは、費用もあまりかからないので人気があるので、待機者が多いためすぐに入居が難しいという現状です。

特定施設の人員基準

厚生労働省によってさだめられている特定施設の人員基準は次のようになっています。

●管理者

1人(兼任もできる)

●生活相談員

常勤1人
要介護の利用者100人に対して生活相談員が1人

●看護職員と介護職員

要介護の利用者数3人に対し看護職員、介護職員は1人以上
要支援の利用者数10人に対して看護職員、介護職員は1人以上
外部サービス利用型の場合は、要介護10人に対して看護職員、介護職員が1人以上
外部サービス利用型の場合は、要支援30人に対して看護職員、介護職員が1人以上

看護職員の人員

・利用者30人以下の場合は常勤換算で1人以上
・利用者30人を超える場合は常勤換算で50人ごとに1人以上

●機能訓練員

1人以上(兼務もできる)

●計画作成担当者

介護支援専門員1人以上(兼務もできる)
要介護者等の利用者が100人に対して計画作成担当者1人以上

特定施設では、人員基準のほかに設備基準が定められていて、居室や介護専用居室、体の機能に合わせて入浴できる設備がある浴室、非常用設備が設置しているトイレ、機能訓練室、食堂が設置してあります。

介護付き有料老人ホームや介護型軽費老人ホームの介護専用個室では原則個室で、夫婦利用は2人部屋、介護付き有料老人ホームが13㎡以上と決められています。施設では車椅子が十分に通れるスペースが確保されていることが必要です。

特定施設の注意点

特定施設の入所者の通所リハビリや訪問リハビリについて

特定施設入居者生活介護を算定している場合に、入所者が通所リハビリを受けた方がいい場合でも、原則として介護保険を利用することはできません。但し、リハビリが必要な利用者に対して施設負担や利用者が全額負担して受けることはできます。

また、特定施設入居者生活介護として算定されている場合、医療保険で訪問リハビリを利用することができません。訪問看護も基本的には医療保険で入ることはできません。しかし、訪問看護の場合は、例外として末期がんや多発性硬化症等の難病患者等への訪問看護や特別訪問看護指示書による訪問看護は医療保険で入ることができます。

特定施設の入居者が介護保険の非該当者になった場合

特定施設に入所している人が、機能が向上して介護保険の該当者から外れた場合は、退去しなくてはならないか不安になります。その入所者は介護保険が受けられませんが、引き続き施設費などを支払って入所を継続することができます。

まとめ

特定施設は、特定施設生活介護の指定を受けた介護付有料老人ホームや介護型軽費老人ホーム、養護老人ホームのことです。指定を受けるためには、人員配置や設備、運営に定められた基準があり、それを満たした施設でないと介護保険給付を受けられません。特定施設をお探し場合は、介護付有料老人ホームや介護型軽費老人ホームで検索するとより詳しい情報が得られます。

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