医療費控除で健康診断はどうなの?メタボリックシンドロームは?

一般の健康診断あるいは健康診査は、保険組合に入っている組合員のために年に1回行われるものです。健康診断の費用は保険組合から助成があるので、オプションで受ける以外は無料で受けられる場合がほとんどです。平成20年の税制改正では健康診断だけでなく特定健康診査や特定保健指導も医療費控除の対象に含められました。この記事では健康診断等の医療費控除に関してご紹介します。

 

医療費控除と健康診断

健康診断とは

従事する職業によって健康保険の組合が異なりますが、それぞれの組合では健康診断を行っています。健康診断にはいろいろな種類があり、一般の健康診断では基本的な検査を行っています。健康診断によって、早期に病気を発見し、軽いうちに治療を施すことができます。健康診断には次のようなものがあります。

健康診断の種類

 一般健康診断(定期健康診断、海外派遣労働者健康診断、結核健康診断、給食従事者の検便など)
 特殊健康診断(じん肺健康診断、歯科健康診断、特定化学物質健康診断、高圧業務健康診断など)
 行政指導による健康診断(騒音健康診断、腰痛健康診断、VDT作業健康診断)
 がん検診(胃がん健康診断、大腸がん健康診断、子宮がん健康診断、乳がん健康診断、肺がん健康診断)

特定健康診査や特定保健指導について

近年は生活習慣病が増えているために、40歳以上75歳未満の被保険者に対して特定検診や特定保健指導が義務付けられました。特定健康診査とは、いわゆるメタボ検診のことで、内臓脂肪型肥満となった人は生活習慣病予防のための保健指導を受ける対象者になります。

そのため、検診項目に腹囲の計測が追加されて、メタボだと診断された人には特定保健指導がなされます。特定保健指導は、生活習慣が改善されるように医師や保健師、管理栄養士らが生活習慣の改善のために計画を立てて支援をします。

健康保険指導の費用は組合から助成がありますが、助成を超える金額は自己負担です。

健康診断は医療費控除がうけられるのか

基本的には、一般の健康診断は医療費控除が受けられません。基本的な健康診断は組合からの助成があり治療ではないので医療費控除を受けられません。しかし、場合によってはオプションで受けた自己負担分が医療費控除の対象になる場合もあります。

健康診断等が医療費控除の対象と認められる場合や認められない場合についてみてみましょう。

医療費控除で健康診断が対象になるためには

国税庁のホームページでは、健康診断等の医療費について次のように掲載されています。参照にしたのは、国税庁のHP、医療費控除の対象となる医療費Q&Aです。

人間ドッグ・健康診断等の費用について

●いわゆる人間ドックや健康診断(以下「健康診断等」といいます。)の費用は、医療費控除の対象となりますか。

健康診断等の結果、重大な疾病が発見され、かつ、その診断等に引き続きその疾病の治療を行った場合には、その健康診断等は治療に先立って行われる診察と同様に考えることができますので、その健康診断等のための費用も医療費控除の対象になります。 (所基通73-4)

つまり、健康診断で重大な疾病が発見された場合、健康診断等の費用も医療費控除の対象になります。健康診断の費用は、一般的に費用が助成されていますが、オプションでがん検診などを行った場合は助成金を超える金額は自己負担額が発生し、その費用は医療費控除に含めることができます。

健康診断の判定とは

健康診断を受けた場合、その後、健康診断の結果が郵送か職場から渡されます。結果には身体計測や血圧、肝機能検査、血糖検査、尿検査、貧血検査、心電図検査など10項目以上の検査結果の数値がかかれています。

一般に検診結果の判定は「正常」か「異常あり」に分かれ、「異常あり」の場合は、「要経過観察」「要精密検査」「要治療」などに分かれます。「要精密検査」や「要治療」と認められた場合は再検査をして詳しく調べます。

医療費控除を受けられる場合とは

判定で「要精密検査」や「要治療」と書かれた人は、再検査を行い、再検査結果でがんなどの重大な疾病が見つかった場合は引き続き治療を行います。その場合は、健康診断でのオプションの自己負担費用、再検査の費用、その後の治療費用などが医療費控除の対象です。

「要経過観察」でも再検査をして疾病が見つかる場合があるので、再検査を受けた方がいいでしょう。つまり、次の流れになったときにはじめて医療費控除の対象になります。

1. 会社や市区町村で健康診断をうける
2. 会社や市区町村で健康診断をうける
3. 判定が「異常あり」である
4. 再検査をする
5. 重大な疾病がみつかる
6. 継続して治療をする
7. 医療費控除の申請をする(年間10万円以上あるいは所得が200万円未満の人は5%以上の医療費がかかった場合)

メタボリックシンドロームにかかわる特定健康診査の費用について

●メタボリックシンドロームに係る特定健康診査に係る費用は医療費控除の対象となりますか。

その特定健康診査の結果、高血圧症、脂質異常症又は糖尿病と同等の状態であると認められる基準に該当すると診断され、かつ、引き続きその特定健康診査を行った医師の指示に基づき特定健康指導が行われた場合には、その特定健康診査の費用(自己負担額)も、医療費控除の対象となります。(所規40の3)

一般に健康診断を受けるときに腹囲を測ります。それが特定健康診査で次の結果が出た人が特定保健指導を受けたあと、血圧測定、血中脂質検査、血糖検査の診断基準を満たした場合に色医療費控除を受けられます。

第1段階

 腹f囲が男性では85cm以上、女性では90cm以上の人
 または腹囲が男性85cm未満、女性90cm未満でBMI(体重kg÷身長m÷身長m)が25以上の人

第2段階

 血糖
空腹時血糖が100mg/dl以上またはHba1cが5.6%以上
 脂質
中性脂肪が150mg/dl以上またはHDLコレステロールが40mg/dl未満
 血圧
収縮期130mmHg以上または拡張期85mmHg以下
 質問表で喫煙ありの場合

第3段階

この結果によってリスクが高いか低いかによって保健指導が積極的支援レベル、動機付け支援レベル、情報提供レベルに分けられます。

保険指導が「積極的支援レベル」、「動機付け支援レベル」の人で引き続き医師の指示の下で保険指導を受けたて改善がみられた場合に次の費用が医療費控除の対象になります。

 特定健康審査の自己負担分の費用
 特定保険指導を受けた自己負担分の費用

医療費控除で健康診断が対象にならないことも

健康診断や特定健康診査が医療費控除の医療費控除の対象にならない場合は次の人の場合です。

 健康診断や特定健康診査で異常なしの判定を受けた人
 健康診断で異常ありの判定を受け、再検査をしたが異常がなかった人
 健康診断で異常ありの判定を受け、再検査をした後も異常ありだったが治療を継続しなかったかあるいは治療を受けなかった人
 特定健康診査でリスクが高いと判定を受けたが、特定健康指導を受けなかった人
 特定健康診査でリスクが高いと判定をうけて、特定健康指導を受けているが、まだ改善されていない人
 特定保険指導に基づいて行った運動の費用や食事改善に要した費用は医療費控除に含まれない

医療費控除と健康診断の注意点

特定健康診査や特定保健指導の医療費控除の際に必要な書類

医療費控除を受ける際には特定保険審査や特定保健指導をうけた日の領収書(自己負担額分)が必要なので大事に保管しておきましょう。領収書には次の点が記載されていることが医療費控除を受ける際に必要です。

 特定健康診査の実施機関名及び特定健康診査査を実施した医師名
 特定健康診査の結果、「積極的支援レベル」、「動機付け支援レベル」対象者として判断した旨の内容
 特定保健指導の実施年度及び実施した旨の内容
 特定保健指導に係る費用のうち自己負担額
 特定保健指導の実施機関及び特定保健指導の実施責任者名

健康診断の医療費控除は確定申告が必要

健康診断で要治療や要精密検査で、その後再検査を受けたときに要経過観察になったら、経過を見ておきましょうということなので、医療費控除の対象にはなりません。医療費控除を受けるには、健康診断後の再検査でも異常が見つかり、治療を継続して受けた場合です。

医療費控除の申請をするためには、確定申告で申請が必要です。それ以外の生計を一にする家族の医療費も一緒に申告できるので、10万円以上になった場合は医療費控除の申請をすることで所得税の還付をうけられます。

確定申告には職場でだされる「源泉徴収票」、保険組合からくる「医療費の通知書」、「特定保険審査や特定保健指導をうけた日の領収書」、「確定申告の申請書」、「医療費明細書」、「マイナンバーカード」(「マイナンバーの通知書」や「本人確認の書類」でもよい)などの書類が必要です。

まとめ

健康診断や特定健康診査は、治療ではないので医療費控除の対象にはなりませんが、健康診断や特定健康診査で異常が見つかり再検査をして、その後継続して治療を行った場合や特定健康診査で保険指導の対象とみなされ保険指導を受けたのちに改善した場合は医療費控除を申請することができます。たとえ、医療費控除が受けられなくても健康診断は早期発見なので、毎年きちっとうけましょう。

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