医療費控除の期間について教えて!過ぎてしまったら?遡れるの?

医療費控除は基本的に確定申告の時に行いますが、確定申告に慣れていないサラリーマンなどの場合、つい忘れてしまったり、気づいたときには確定申告の期間が終わっていたりします。実はこうした場合でも医療費控除による還付を受ける方法があります。今回は医療費控除が行える期間についてまとめています。

 

医療費控除の期間とは

控除とは

「医療費控除」の話の前に「控除」の意味について整理しておきましょう。
税金は人それぞれの収入によって納める金額が違います。税金をどのくらい納めるのかという金額は前年の年収が基準となります。この基準となる年収から国が定めた「控除の対象となる支出分と認められる金額」を引いて税金の計算をすることを「控除」と言います。基準となる収入が減るので支払うべき税金も減るというわけです。

控除のイメージ例

税率や金額は実際の法律とは無関係に、例えとしてわかりやすい数字で表現します。

一昨年の年収が300万円でした。それを基準に税金が決まり、昨年一年間その税金を支払いました。しかし一年終わってみてなんと病院にかかったお金が15万円もありました。今年の確定申告の際にその病院代15万円かかったことを申告しました。すると、基準となる一昨年の収入300万円から15万円引いた285万円を基準として税金を計算します。そうなると、収入が下がったことで支払い義務の税金額も下がって実際に支払った金額と差が生じます。この差額分は多く払いすぎた分として還付されます。

医療費控除とは

「医療費控除」とはその名のとおり医療に関わる控除で、「納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費」が一定の金額以上を支払っている場合に基準となる年収からその額を引いて納税額を再計算する制度です。差額が生じた場合はその分のお金が還ってくる制度のことです。

医療費控除の計算

医療費控除の対象は1月1日から12月31日までに支払った控除対象となる医療費が10万円以上となる場合、または年収が200万以下の人は年収の5%以上の金額となる場合です。しかし支払った医療費をそのまま合算した金額ではありません。もし保険金や医療に関わる助成金などを受け取っていた場合はその金額を差し引いた金額の合計になります。
例えば入院費が20万円かかっても保険で15万円が帰ってきた場合は差し引いた金額の5万円が医療費控除の申請額になります。

 

医療費控除の期間が過ぎてしまったら?

確定申告で医療費控除

医療費控除の申請は通常確定申告の時に行うのが一般的です。1月1日から12月31日までにかかった医療費と受け取った保険金や助成金の合計をまとめて申告を行います。確定申告の期間はその年によって違いがあり、だいたい2月15日前後から3月15日前後になります。そのため医療費控除もこの期間内に申請しなければならないと思っている人が多いのですが、実は医療費控除の申請は確定申告期間でなくても行うことができます。

確定申告の期間を過ぎてしまった場合

自営業の人は基本的に確定申告を行っていると思いますが、給与制のサラリーマンは確定申告をしない人がほとんどです。不慣れなため前年の医療費が10万円を超えていたことに気づいたときには確定申告の期間を過ぎていたということもあります。しかしそんな場合でも「還付申告」をすることで医療費控除を受けることができます。

還付申告とは

通常サラリーマンは前年度の所得金額を基準に納税額が決まり毎月給与から天引きされて納税しています。これは前年度の収入を基準とした「予定納税」というものになりますが、実際の所得が予定より少なかった場合は税金を払い過ぎたことになりその分を払い戻してもらうことができます。これを「還付申告」と言います。医療費控除の場合も前年度の収入に医療控除額は計算されていませんので申告することで税金の対象となる所得金額が減り納税額も減るので差額分が還付されます。

 

医療費控除はいつまでさかのぼれる?

還付申告の期間

還付申告は納税の年の翌年、つまり医療費控除の対象になる1月1日から12月31日までの医療費が確定した年の1月1日から5年を期限として申告することができます。例えば平成29年にかかった医療費は翌年平成30年1月1日から平成35年12月31日までが申告できる期間になります。この制度を利用することで医療費控除の還付は約5年前までさかのぼることができます。

還付申告の手続き

還付申告は源泉徴収票に記載されている住所の管轄税務署で行うことができます。手続きには確定申告書または源泉徴収票、他に還付に必要な各種書類が必要になります。医療費控除の場合はかかった医療費の領収書、認印、マイナンバー証明書類、本人確認書類(免許証等)、還付金を振り込む銀行口座のわかるものが必要になります。

確定申告をしてしまった場合

確定申告をしてしまうと税金や控除が確定してしまうので後から気づいた医療費控除などは諦めてしまう人がいます。しかしこうした場合でも医療費控除の還付をしてもらえる「更生の請求」ができます。「更生の請求」とは計算の間違いや還付金が少なかった場合にただしい額に訂正することを求める手続きです。期限は「法定申告期限から5年以内(国税庁)」となっていますので基本的に還付申告と同じになります。

 

医療費控除の期間の注意点

セルフメディケーション税制の利用

医療費控除の新しい制度で、通常の医療費控除の対象となる医療機関等の利用がなくても対象となる市販薬を予防や治療のために購入した費用を控除として申告できます。ただしこの制度は通常の医療控除と併用はできません。どちらか一方を選ぶことになりますのでセルフメディケーション税制で還付を受けていと医療費控除は受けられないので注意が必要です。

医療費控除の対象を確認

医療費控除の対象となるものは病院の診察代や入院費、処方された薬にかかるお金だけではなく、医療に関わるいろいろなものがあります。期間内であれば申告できるのでもう一度確認してみることも大切です。以下に簡単ではありますがまとめます。なおここでの費用とは実際に支払った費用のことで、健康保険、介護保険を適用した場合はそれを差し引いたものになります。

1.診療や治療の費用

医師、歯科医師、助産師等による通常の受診や施術や柔道整復師等治療に関わるマッサージ等の施術にかかった費用のことです。ただし健康診断や医師等に謝礼金として支払った金額は対象になりません。

2.医薬品購入の費用

医師の診断に基づいて処方または使用された薬に対する費用のことです。ただし病気の予防や健康増進のために使うビタミン剤などは対象になりません。

3.入院や介護施設利用の費用

病院の入院費や介護施設等で受ける療養・介護サービスの費用のことです。

4.交通費

医療機関等に移動するために電車やタクシーなど交通機関を利用した場合の費用のことです。ただし対象となる本人が移動した場合となります。

5.医療や介護に必要な物品購入の費用

松葉杖やコルセット、また介護ではおむつなど医療、介護に関わる必要な物品を購入する費用のことです。

 

まとめ

医療費控除は確定申告の期間を過ぎてしまっても還付を受けることができます。また確定申告をしてしまっても訂正という形で再度申告の手続きを行うことができます。医療費控除の申告は還付金だけではなく所得税や住民税の納税額にも関係してきますので諦めずに手続きをすることで税金の負担を軽くすることができます。

 

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