出産費用は医療費控除できる?記入例は?注意点は?

確定申告で医療費控除を受けられれば払いすぎた税金が戻ってきます。妊娠中は検診などで通院する機会も多く、出産費用は全国平均50万円ほどと言われています。もしこのままの額で申告できればかなり税金が還ってくるのでは?出産費用はどこまで控除として申告できるのでしょうか?その仕組みや計算方法、申告の記入例も合わせてまとめています。

出産に纏わる費用

出産の医療費

まずは出産に纏わる費用について確認していきますが医療関係の費用は基本的に健康保険適用外になります。出産は病気ではないということで検診費、分娩、入院などにかかる費用は実費になります。そのため助成金なしに検診や検査を受けると結構な額になります。市役所などに助成金について必ず確認しておきましょう。

定期検診費用

妊娠が分かってから出産までの間に赤ちゃんと母体に異常がないかを確認するためにエコーで赤ちゃんの様子を確認したり血圧や血糖値の測定をしたりする定期検診があります。通常の検診だけですと数千円で済みます。検診は妊娠8週から23週頃までは4週間に1回、24週から35週は2週間に1回、36週を超えると週1回程度の間隔で合計約14~程度の検診があります。

各種検査費用

妊娠の定期検診や体調不良等があったときは通常の検診とは別に検査をすることがあります。定期検診と検査が重なると1回の検診費用が1万円を超えることもあります。

分娩費、入院費

基本的な出産費用で一番大きな額になります。おしるしが来てから病院に行って出産し、産後も数日感入院して母体の回復や授乳の練習などをします。この分娩と食費等も含めた入院費は地域や病院によって差がありますが地方のもっとも安いところで40万円前後、都心部で60万円前後、全体の平均としてはだいたい50万円くらいが相場になっています。なお最近の産婦人科では出産の安全性や母子の健康ケア、出産産後の快適化などを背景に分娩入院費用は年々上昇しています。

臨時入院費>

妊娠中と出産は何事もなく進むのが当たり前ではありません。妊娠中や出産は母子の体に大きな負担をかけます。そのため何らかの異常や体調不良というものもよく起こります。妊娠中はとても不安定で前置胎盤や切迫早産など重篤な状態になることもあります。またそこまでの状態ではなくても念の為に数日~1ヶ月入院するということもあります。入院費用は1日5000円~10000円前後かかりますので長期になるほど負担が増えます。

出産費用は医療費控除できる?

出産費用の医療費控除対象となるもの

国税庁によりますと「妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用、また、通院費用は医療費控除の対象になります。」ということで、妊娠、出産に関わる検診や分娩などの費用は健康保険の適用にはなりませんが医療費控除の対象にはなります。またあまり知られていませんが「通院費用」も医療費控除のうちに入ります。バスや電車、タクシーを利用した場合にも適用されます。

出産の助成金1:出産育児一時金

妊娠週数22週以上になると健康保険から「出産育児一時金」として42万円(条件を満たしている場合)が支給されます。と言っても22週を過ぎたらすぐにもらえるわけではありません。受け取るのは出産後です。一昔前(平成20年頃)は出産費用を立て替えて後から出産育児一時金をもらったり、手付金として数万円支払って後から残りの分を精算したりという状況でした。現在はほとんどの病院で出産育児一時金は基本的に病院に振り込まれます。分娩、産後の入院費用と差し引いて不足分は支払いをして、余った場合は返金されます。しかし現状として出産育児一時金が余ることはほとんどありません。逆に不足分として5万円~10万円支払うというケースがほとんどです。

出産の助成金2:定期検診回数券

自治体などから検診回数券等の名称で助成を受けることができます。基本的な検診回数分の診察の費用等を自治体が負担してくれます。負担限度額や負担内容に関しては各自治体によって大きく違いがありますのでお住まいの地域の自治体に確認してください。

出産費用と医療費控除にする時の書き方は?記入例は

医療費控除の仕組み

一般的な給与制のサラーリマンは前年度の年収を基準に所得税が決められています。収入の額が多ければ税金も増え、少ない場合は減ります。医療費控除とはこの基準となる収入から一定の基準内の額を引いてから税金を計算します。

計算例

例 年収 - 医療費控除 = 納税の基準となる収入

医療費の支出を集計する

医療費控除は納税者本人や個人単位ではなく生計単位で集計します。生計を一にする配偶者または親族のために支払った金額を指します。出産費用の医療費控除を受ける際はこうした同生計の人たちの医療費も合算します。

医療費控除の計算

医療費控除は1月1日から12月31日までの1年間にかかった医療費の合計が10万円以上または年収が200万円以下の場合は年収の5%を超える場合に申告することができます。対象となるのは医療機関等の窓口で直接支払った金額です。健康保険や介護保険加入者は各保険適用後の自己負担分の合計が基準になります。医療費控除の計算はこの基準となる金額から医療、介護に関わる保険金の受取金額や助成金等の受取金額を引きます。その結果控除対象の範囲となる金額であれば医療費控除を受けることができます。
例 医療費の実費の合計 - 保険金・助成金 =10万円以上(年収200万円以下は年収の5%以上)

医療費控除の書き方

医療費控除は領収証(レシート)をまとめたら医療費の明細一覧を作ります。書式はエクセル等で独自に作ったものでもかいませんが国税庁のホームページなどでダウンロードすることもできます。一覧は受診者別、医療機関別、日付別、使用目的、支払い金額、保険や補助金等の補填金額の順に分けて書きます。使用目的は細かい理由は書かなくても「診療・治療」「介護保険」「医薬品購入」「その他」程度の分類がわかれば大丈夫です。最後に支払い金額と補填金額の合計、更に支払い金額から補填金額を引いた控除の対象となる金額まで記載します。

記入例
医療を受けた人 支払い先 日付 使用目的 支払い金額 保険等の補填
田中 良夫 A内科 平成30年4月3日 治療 ¥4,500
田中 良子 B産婦人科 平成30年5月6日 その他 ¥2,500
平成30年5月20日 その他 ¥1,500
平成30年6月5日 その他 ¥13,000
C交通タクシー 平成30年6月5日 その他 ¥3,500
B産婦人科 平成30年12月24日 その他 ¥498,800 ¥420,000
A B
合計 ¥523,800 ¥420,000
A-B= ¥103,800

出産費用は医療費控除する時の注意点

セルフメディケーション税制

医療機関には行かずに病気の治療や療養のために対象となる市販薬を購入した場合医療費控除として扱える制度をセルフメディケーション税制といいます。ただしこの制度を使うと通常の医療費控除が受けられません。また、セルフメディケーション税制では健康増進や維持のためのビタミン剤等は認められません。

支払額をよく確認する

出産費用は出産育児一時金が出るので控除の基準額まで行かないと諦めている人も多いのですが、実際出産のための費用は年々上昇しています。特に異常もなく分娩と産後療養の入院費は全国平均で約50万円と言われています。これに他の家族の医療費や交通費も合算すれば気づかないうちに控除に当たる金額を支払っている場合もあります。医療費控除の申告は所得税の還付だけではなく住民税も安くなることもあります。

まとめ

出産の費用は意外と補助が厚く実際支払う費用はそれほど大きな額ではありません。しかしほかの家族や交通費、検診の補助適用外の検査費用など集めれば意外と大きな額になることもあります。妊娠中は医療に関わる領収証は捨てずに保管しておくことが大切です。産後赤ちゃんにお金がかかるのはこれからです。よく確認して税金の還付を貰い忘れないようにしましょう。

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