身上監護アドバイザーってどんな資格?受験資格は?

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あまり聞きなれない身上監護アドバイザー という職業をご存知ですか?高齢者や障がい者等の生活を支援するアドバイザーです。精神上の障害のある方や高齢者などの法的な問題や福祉などの手続きを行うなど法的知識や福祉法などのスペシャリストで今回は身上監護アドバイザーについて紹介させて頂きます。

 

身上監護アドバイザーとは

高齢者や自分自身で判断ができない障がい者の方に対して、法律や福祉に関する幅広い知識のスペシャリストとして日常事務のサポートや生活維持に必要な支援を行なっています。現在は既にある制度の後見制度を利用して後見人として選任される事もあり、高齢者や障がい者に対しての後見制度本来の役割を担っています。しかし現状の後見制度には次のような大きな課題と期待を持たれています。

1.利用者も障がい者全体の2%程度で利用率が伸びない。
2.後見人はこの この制度が発足した時は 約90%の後見人は親族が行ってきました。しかし現在の後見人は法律家の司法書士、弁護士が管理するケースが多くなりました。
3. 身上監護アドバイザーは成年後見制度や法律に関する専門的な知識を有することから、弁護士や司法書士の代わりとなる第三者後見人として注目されています。
4. 更なる高齢化に対しての後見人の数が大幅に不足する。
5.. 成年後見制度で元気なうちに契約を結ぶ「任意後見人」と判断能力が低下してから契約を結ぶ「法定後見人」があり、身上監護アドバイザーは、その両方を担える専門家として期待されています。

図2

https://kouken-pj.org/about/current-status/

障がい者の現状

ここでは、身体障害、知的障害、精神障害の3区分による厚生労働省の調査から基本的な統計数値を紹介します
1.身体障害者366.3万人(人口千人当たり29人)、
2.知的障害者54.7万人(同4人)、
3.精神障害者320.1万人(同25人)です。およそ国民の6%が何らかの障害を有していることになる。
4.合計 741,1万人
5.後見人制度利用者20.3万人
6.利用率 2.7%
2016年現在において、成年後見制度を利用している人は約20万人に過ぎず、潜在的な後見ニーズ(判断能力が不十分とみられる人の総数:推計約740万人)のわずか2%を満たしているに過ぎません。

今後、認知症高齢者等がますます増加し、後見人の需要も一層高まっていくと見込まれますが、親族や専門職だけでこれらすべてをまかなうことは難しいといえます。

身上監護アドバイザー受験資格

これから身上監護アドバイザー資格試験に挑戦してみようと思われている方のために資格取得のための内容を紹介いたします。但し、今から紹介いたしますのは身上監護アドバイザーでもう一つ身上監護士があります。参考までにして身上監護士についても簡潔に紹介致します。

身上監護アドバイザー        身上監護士
資  格  名 身上監護アドバイザー  Ⅰ  身上監護士補 Ⅱ身上監護士
資格協会  日本能力開発推進協会     身上監護協会
技能検査目的 身上監護や高齢者や障害者等の生活を支援するアドバイザーとしての有するべき理論および技能知識の程度を審査し、証明することにより、職業能力の向上と社会的経済的地位の向上に資することを目的とする 身上監護士検定は、内閣府認証特定非営利活動法人身上監護協会が実施する認定資格になります
技能検査対象者 監護に関する知識、成年後見制度に関する知識、契約関連の法律知識、社会保障制度に関する知識を審査の対象とします
称号 身上監護アドバイザー資格 身上監護士補   身上監護士
試験日程・ 会場 カリキュラム修了後、随時在宅にて受験いただけます 試験方法 インターネット 在宅試験
履修内要・受験資格 ・身上監護アドバイザー制度
・成年後見制度身上
・契約や消費者問題等の法律知識
・社会保障制度
上記の範囲を認定教育機関にて履修いただきます
Ⅰ 身上監護士補  誰でも受験資格あり

Ⅱ身上監護士  条件付き

・介護認定資格者 (介護支援専門員他4項目から1科目選択

受験料 5,600円(税込 身上監護士補10,800円身上監護士16,200円
合否の判定 試験申し込み 合否通知 認定教育機関での全カリキュラムを修了後、協会ホームページの『検定試験申込』にて、必要記載事項を入力し申込のうえ、認定校の教材に同封の振込用紙にて受験料を支払います。
「認定教育機関での課題修了確認、協会ホームページからの『検定試験申込』、受験料を支払い」すべてが確認でき次第、試験問題の発送されます。
合否判定は得点率70%以上を合格とし、合否結果は答案受付後、約1ヶ月で送付されます
随時受付け・申込手続き完了後1週間以内発走WEB検定終了後合否確認可能  合否通知は10日以内に発送されます。

身上監護アドバイザー仕事内容

身上監護アドバイザーは多方面で活躍の場は期待されています。身上監護アドバイザーの需要は上昇していくことは明白です。その裏付けには2025年完成予定の認知症対策の一環として期待されている、「新オレンジプラン」と「地域包括支援システム」の完成で法的相談や内容について生活相談員や社会福祉士だけでは対応が困難になるのではないでしょうか、それに加えて、その時期には団塊世代の人達が高齢化の中心世代となり周辺は高齢者の増加した風景になっていることでしょう。身上監護アドバイザーは多種な所での活躍場所が有ります。

1.独立起業する 福祉施設や医療機関などと契約し相談業務を実施したり、独自に後見人契約を結ぶことができます。複数人同人に契約することができ、契約は成年被後見人等が死亡した場合や任意後見契約を解除するまで継続されます。

2. 福祉施設 入居者やその家族の相談を聞き、抱える問題や今後について相談にのります。専門知識を持つ
人材がいることで入居者が増加したり、安心して暮らせる空間を作りだすことができます。

3. 病院・医療機関 ホスピタリティーが求められる病院経営にも知識を持った専門家は不可欠です。患者様の問題やご希望にあわせた、親身な対応で病院の評判や患者満足度向上にも繋がっています。

4. 官公庁窓口 全国の「成年後見支援センター」や官公庁の窓口などで、成年後見を必要とする人に的確に説明やアドバイスを行います。市区町村と連携し、住み慣れた地域で安心して暮らせるようお手伝いをしています。
まだこの他にも介護業界や一般の企業での活躍の場は多数あり、これから期待される資格ではないでしょうか。

 

身上監護アドバイザーの待遇

身上監護アドバイザーになってから働く場所を見つけるのに待遇の面は非常に重要なポイントになります。
日本は他の国と比べていかに専門の資格を勉強して取得しても資格に対しての評価はあまり高くはありません。

前の項目の照会先の中で考えるならば個人差はありますが身上監護アドバイザーとして後見人になることが今後の高齢者の市場から推測しても報酬面でも自分の実力がいかせる事ができるのではないでしょうか、参考迄現在の後見人に依頼した場合の価格を紹介致します。

■成年後見人基本報酬

1.成年後見人が、通常の後見業務を行った場合の報酬の事です。
2.通常は、月額2万円程度です。
3.管理財産額が 1000万円を超え5000万円以下の場合  月額3万円~4万円
4.管理財産額が 5000万円を超える場合            月額5万円~6万円
となっています。
後見監督人については、
管理財産額が5000万円以下の場合は  月額1万円~2万円
管理財産額が5000万円を超える場合は 月額2万5000円~3万円
となっており、
保佐監督人、補助監督人、任意後見監督人についても同様になっています 。

■収入の目安(後見開始後)

一人あたり10,000~50,000円/月
収入の目安(任意後見開始前):
一人あたり5,000円~/月
後は何人担当できるかによって収入総額が変わってきます。
※収入は、任意後見の場合は契約時に。法定後見の場合は、裁判所が決定します。

 

まとめ

身上監護アドバイザーはまだ仕事の内容や資格そのものも一般的に浸透していませんが今後は社会福祉士や生活相談員と伴に増え続ける高齢者の悩みや問題を解決してやれるスペシャリストとしてサポートをしてもらいたいものです。

 

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