医療費控除の上限について教えて!計算方法は?例は?

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医療費控除は、10万円を超えた人か所得が200万円以下の人は所得の5%を超えた場合に申告すると、医療費の一部が控除され所得税が還付され、住民税も安くなります。ただ、年末調整を受けている人が医療費控除を受けるには確定申告をしなくてはなりません。医療費控除には上限額が決められています。医療費控除の上限金額について、またその計算方法に焦点をあててまとめています。

 

医療費控除の上限金額とは

医療費控除の上限金額は200万円までと定められています。医療費控除は10万円をこえた人が申請をすることで所得から控除されます。控除される医療費控除の上限金額は200万円までです。

医療費控除とは

医療費控除とは、本人と生計を一緒にしている配偶者や子供、親などの親族が1月1日~12月31日に医療費を支払った金額が10万円以上になるときに申請すると医療費控除をうけることができます。

医療費控除を受けるには、2月16日~3月15日の確定申告のときにお住いの税務署に医療費控除の申請をすると払いすぎた税金が戻ってきて、次の年の住民税が安くなります。医療費控除を受けられる対象となるものには、主に次のものがあります。

治療を受けて病院や薬局で支払った治療に要した費用
薬局にて風邪などで購入した市販薬
入院中の費用や食事代(差額ベッド代や衣類、日用品代、医師への謝礼などは除く)
入院中の部屋代、食事の費用
妊婦検診や出産に要した費用
不妊治療や優生保護法に基づく堕胎費用
病院までの交通費(但し、自家用車のガソリン代や駐車代、交通機関を利用できる人がタクシーを使ったタクシー代は対象ではありません)
子供の歯列矯正の費用
インプラント費用
レイシック費用
生活援助ではない在宅介護の費用
医師の証明書があるおむつ代金
特定の介護施設の入居費や食事代など
治療のためにうけたあん摩マッサージや鍼灸指圧、整体の治療費

美容目的で受けたものや健康の増進、予防のために購入したものやうけたものは医療費控除の対象にはならないので注意が必要です。このような項目にあてはまる物があれば、それらを医療費控除に含めることができるので、領収書を残しておきましょう。

生計を一緒にしている人は、別居していても生活費を渡している親や生活費を仕送りしている大学生などが当てはまります。特に、子供が小さいときや持病を持っている人、骨折などで手術をしたとき、介護費用がかかっている人、おむつ代など年間にするとかなり高額になります。領収書が溜まって10万円以上かかりそうだと思う人は、医療費控除を申請しましょう。

セルフエディケーション税制の上限額

セルフエディケーション税制とは、医療費の削減のために平成29年から新しく出された税制で、病院に行かなくても風邪などで対象のOTC医薬品を購入した場合、年間で12,000円以上になると、セルフエディケーション税制を申請することができます。

セルフエディケーション税制の上限は年間8万8千円までです。あまり病院にかからずに薬局を利用している人は対象のOTC医薬品を購入するといいでしょう。月額1,000円以上使うと、年間12,000円以上になるので、軽い病気の時は、医薬品を購入しているかもしれません。

ただ、セルフエディケーション税制は医療費控除との併用ができないので、どちらで申請するかは医療費の合計額と薬局で購入した額の両方を計算してから決めるといいでしょう。

 

医療費控除の上限の計算方法

上限は200万円と決まっているので、医療費控除の計算をすると、どのくらいまで控除に入れることができるのかおおよそがわかります。

医療費控除の計算をしてみよう

●医療費控除の計算式

医療費控除額=(年間で使った医療費の総額―保険金などで補填される金額)-10万円
但し、所得が200万円以下の人は所得の5%をさし引きます。

保険等で補填される金額には次のようなものが当てはまります。

生命保険会社や損害保険会社から受けた入院給付金や医療保険金、障害費用保険金など
入っている健康保険の組合から支給された高額療養費
健康保険の組合から支給された出産育児一時金、配偶者出産育児一時金など

入院、手術した人の例

本人が会社の健康診断で胃がんが見つかり、再検査してその後入院、手術をしました。入院費用、検査費用、手術費用がすべて合計すると、自己負担額が15万円ほどかかったとします。高額療養費が支払われた場合はその分は引かなくてはなりません。

任意で医療保険などで入院費用などが給付される場合は、医療費控除額から差し引きますが、今回は高額療養費のみとします。もし、放射線治療などの治療を続けて高額療養費があとから支払われるとし、治療総額の高額療養費が50万円として医療費が100万円かかったとします。

医療費控除の保険金等の補填額は使った医療費から差し引くので、100万円―50万円=50万円です。また、子供が歯列矯正をしたのでそれは医療費控除の対象になります。歯列矯正は保険外診療になるので、すべて自費になります。その場合、高額療養費は適用になりません。

治療前の検査などで10万円、その後、140万円ほどかかりトータルで150万円ほどかかったとします。150万円はかなりの大きな負担になります。両方の治療費の合計が250万円で高額医療費を差し引いた額が200万円なので、全額医療費控除をすることができます。では、医療費控除の還付額を計算してみましょう。

今回は保険金などで補填される額はあらかじめ高額療養費として差し引いているので、200万円に税率をかけます。医療費等の総額から保険金等を差し引いた額が200万円で、本人の年間所得が150万円の場合と500万円の場合の両方をみてみましょう。

例1

年間所得が200万円より少ない場合(150万円とする)

医療費控除額=200万円ー150万円×5%=1,925,000円
所得が195万円以下の人は所得税率が5%です。
還付金額=医療費控除額×税率=1,925,000×5%=96,250円

例2

年間所得が200万円以上の人の場合(500万円とする)

医療費控除額=200万円―10万円=190万円
所得が500万円の人は所得税率が20%です。
還付金額=190万円×0.2=380,000円

このように所得が多い人の方が還付額が高くなります。年間所得が150万円の人は所得税が少なく、還付できるほど所得税を支払っていないので還付額は所得税を支払っている額の範囲内です。

セルフエディケーション税制の上限額の計算方法

セルフエディケーション税制は医療費控除よりわかりやすいです。年間のOTC医薬品の購入費が1万2千円以上8万円以下の場合に医療費控除ができるので、年間利用した額が6万円とします。年間所得が500万円の人とすると所得税率が20%、住民税率が10%です。

医療費控除額=60,000円―12,000円=48,000円
所得税の還付額=48,000×20%=9,600円
住民税の減額=48,000×10%=4,800円

 

医療費控除の上限の注意点

医療費控除は、年末調整で社会保険料や生命保険料などが控除されている人でも確定申告をしないと控除されません。確定申告の計算に必要なので医療費等の領収書を残しておきましょう。平成29年から領収書の添付は必要ではなくなりましたが、5年間は領収書を保管する義務があります。

領収書は添付が必要ないですが、医療費の明細書の添付か医療費通知書があれば、それを転記して簡略化できるようになりました。セルフメディケーション税制も平成29年から新たに始まったので、控除できる幅が広がりました。

注意点は、一般に社員として勤めている方は、健康保険や厚生年金などが引かれていて、所得税や住民税が引かれていますが、所得税を支払っていない人は医療費控除の確定申告をしても控除されることがありません。
非課税の人は住民税を支払っていないので減額もありません。還付金は所得税にかかるので、所得税を支払っている人が払いすぎた税金が戻ってくるのです。そのため、所得税を支払っていない人は医療費控除の還付がないのです。

 

まとめ

医療費控除は所得が200万円以下の人は所得の5%、200万円以上の人は10万円を超える医療費があれば、確定申告をすると控除を受けられます。医療費控除の上限額は200万円までで、セルフエディケーション税制の場合は、対象のOTC医薬品の購入が12,000円以上88,000円までです。医療費控除で上手に還付を受けましょう。

 

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