相続相談のお願いは税理士?弁護士?選ぶポイントは?

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相続相談を誰にお願いするかは、相談内容によって違います。相続税に関することの相談は税理士、親類同士でもめているなら弁護士、不動産の相続登記などは弁護士や司法書士に専門的な相談ができます。この記事では、特に相続相談を税理士にお願いする場合に関して考えてみましょう。

 

相続相談を税理士にお願いする場合

税理士は、独占業務なので相続税の取り扱いは税理士にしかできません。税理士は、相続に関する税金の相談や申告手続きは税理士にお願いします。税務署では、節税対策や相続税がいくらかかるかなどのこまかいところまでは相談の段階ではしてもらえません。

そのため、実際にかかる相続税について知りたい場合は、税理士にお願いしましょう。相続税に限らず生前贈与する場合も税理士に相談するといいでしょう。生前贈与は相続税を減らすための手段なので、相続税を減らし、贈与税も大きくならないように税理士が上手に節税対策をします。

相続税は、遺産の分配の方法によってかなり違ってきます。そのため、相続がかなりある人は税理士に相談することが得策です。

相続に強い税理士の選び方

最近では、相続専門の税理士事務所が増えてきました。相続専門の税理士事務所は相続に強いと考えられます。相続に強い税理士の選び方についてのポイントをあげていきます。

選ぶポイント

1.税理士資格を持っているか
2.相続税の節税対策を行っている事務所か
3.相続税に特化した事務所が近くにあるか
4.書面調査をしている税理士を選ぶ

税理士の資格を持った人が担当してくれるか

無料相談を行っている税理士事務所が多いので、そのときに次の点をたずねてみるといいでしょう。税理士の資格を持った人が、担当してもらえるかどうか、相談したときに税理士資格を持っているか、持っている税理士が担当してくれるのか、経験はどのくらいあるのかなどの点を尋ねられます。

また、話をきちっと聞いてもらえ親身な対応をしてもらえる税理士の方なら相談しやすくなります。

相続税の節税対策を行っているか

税理士事務所には、法人税を主に扱っていて、相続税に関する業務を行っていない事務所も多いです。そのため、相続税の節税対策をしてもらえる事務所かどうかを確かめる必要があります。
相続税は、遺産の分配の方法で随分税金が違ってきます。節税対策が分かっていて、どのような分配方法が一番節税になるのかアドバイスしてもらえる税理士を選ぶ方がいいでしょう。

相続の分配に関しては家族で話し合って決めていることもあるので、その点を踏まえながら、かつ節税対策のアドバイスもしてもらえると安心です。

相続に特化した事務所が近くにあるか

相続税に特化した事務所があるなら、その事務所の相続に関する知識が高い税理士だと言えます。税理士の態度や相談のしやすさも考慮する点ですが、相続税の知識が豊富な税理士だとかなりややこしい相続税について詳しくアドバイスをしてもらえると期待できます。

相続に特化した税理士がしていることは、相続税の申告、金融機関の相続手続きの名義変更など、不動産登記の名義変更、遺言書の作成、不動産の売却相談などがあります。新しい事務所より、相続税の実績のある事務所が安心です。

書面調査をしている税理士を選ぶ

遺産相続がかなり多い場合は、税務調査が入ることがあります。一般の申告で税務申告をした場合は、即、納税者の所に税務調査が入ります。税務調査で申告書に誤りがあると判断すると、追徴課税がきます。

しかし、書面調査をして、税理士が納税者への質問をまとめたもので書面を作成して書面添付制度で申告した場合は、税務調査ではなく、申告した税理士が税務署に呼ばれ、その場で解決すると税務調査に入ることはありません。

税務調査に入る確率がかなり減るので、書面添付制度を知っている税理士を選ぶことがよりスムーズに相続税の申告が通ります。ただ、この制度はまだ税理士の中でも利用している人が少ないことが現状です。

 

相続相談を税理士に依頼する場合の報酬

税理士の報酬は税理士事務所によって違いがあります。税理士報酬規程は、平成14年3月31日に廃止になったのできちっとした規定はありません。

相続税の業務を税理士にお願いする場合の報酬は、相続税の額によって違います。大体の相場は、基本料が10~20万円で、それに遺産総額の0.5%~1%を報酬としていて、旧税理士業務法主規定をもとに税理士の報酬を決めている税理士事務所が多いようです。

一般に初めの相続税の相談は、無料で行っているところが多いですが、相続税対策を依頼する場合は報酬が必要です。税理士によって異なりますが、報酬の目安は次の額になります。

報酬の目安

遺産相続が5千万円以下・・・20万円
5千万~7千万未満・・・20~35万円
7千万~1億円未満・・・35~60万円
1億円~2億円未満・・・60~70万円
2億円~3億円未満・・・70~85万円
3億円~4億円未満・・・85~95円
4億円~5億円未満・・・95~110万円

それ以外に、加算報酬があり法定相続人が一人増えるごとに10%相当額が加算されます。例えば、遺産相続総額が3億円とします。3人相続人がいるので、その分は加算されます。

加算報酬

税理士の報酬=10万円+85万円+85万円×10%+85万円×10%=112万円

さらにオプションが加わることでもっと税理士の報酬が大きくなります。

成果報酬の場合

成果報酬とは、節税できた分の一定の割合を報酬としてもらうという報酬です。例えば、500万円を節税できたとしたら、30%の150万円を報酬としてもらうというものです。ただ、節税できなければ報酬は0円です。

ただ、税理士が成果報酬を要求するやり方は、税理士として適切な方法ではないという意見もあります。

 

相続相談を税理士にお願いする場合の注意点

相続事務所では、税理士の補助者も働いています。補助者で非常に有能な人もいますが、相続税に関する調査は非常に複雑です。そのため、税理士にお願いすることが一番です。税理士に無料の相談する際に、「申告をずっと税理士の先生にお願いしてもいいでしょうか」と尋ねておきましょう。

税理士を費用だけで選ぶと失敗することもある

税理士の報酬が安いと、節税対策までしていない場合もあり、結果的に報酬が安くても節税で得る金額より高くなることがあるからです。そのため、費用だけでみるのではなく、今まで相続税の対策の実績を見比べて税理士を選ぶといいでしょう。

税理士に費用の見積もりをお願する

前もって見積もりをお願いすると、おおよその金額を知ることができます。費用を細かく見積もりしている所を選ぶといいでしょう。ただ、成果報酬の場合は、成果が出てからしか報酬がわかりません。

相続人の遺産分割協議書の作成について

親族が集まって、遺産分割の協議ができたなら、遺産分割協議書の作成をします。この作成は、行政書士や司法書士の仕事になります。ただ、節税対策で遺産分割をするなら、どのように遺産分割をするといいか税理士に尋ねるといいでしょう。

不動産の相続登記をする場合は、弁護士か司法書士で、不動産の価格から報酬が決まることが多いです。

 

まとめ

相続税の相談は、遺産分割協議書の作成や不動産登記は弁護士や司法書士、遺産相続の相続税に関する相談、申告は税理士にお願いします。相続税の申告は税理士にお願いするとスムーズに進み、結果的に節税対策をしてもらえるので相続税が安く済みます。個人の場合は、8割ほどの人は相続税がかからないですが、多額に財産を持っている人は、相続に詳しい税理士に相談して節税対策を行いましょう。

 

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