地域医療連携ってどうなってるの?メリット、デメリットは?

「医療」とは、赤ちゃんから高齢者まで全国民が健康な暮らしを送るために、ケガや病気を治したり予防したりする一連の行為を指します。医術の質が高いことはもちろん、医療体制が整備されていなければ然るべく医療を受けられず、安心した生活が保障されているとは言えません。医療の発端である「国民の健康」に回帰し、そのための「地域医療連携」とは一体どのような施策なのでしょうか。

 

地域医療連携とは

日本の医療施設は医療法において区別されていて、例えば入院のために20床以上がある「病院」と19床以下の「診療所・クリニック」などがあります。地域には大規模な総合病院から内科や整形外科のみなどの診療所まで、大小さまざまな医療機関があります。救急搬送などで総合病院に運び込まれ退院後は自宅近所の診療所に通うケースや、最初は町医者に診察してもらったが手に負えず医療設備の整った病院を紹介されるケースなど、地域住民が安心して医学的処置を受けるには、病院同士の密接な関係が必要となってきます。
地域医療連携とは、地域にある医療機関が「自身の病院の専門分野や設備などの性質」と「地域で必要とされている医療状況」を踏まえた上で、医療機関同士で連携を図り、それぞれの持つ能力を効率的かつ有効に活用することで、地域住民が円滑に継続して医療を受けられるための仕組みです。
地域を大きな1つの医療機関を捉える「地域医療連携」には、「医療」を継続させるために不可欠な2つの要素「患者と医療従事者」が抱える需要と供給のバランス均衡が期待されています。医療従事者の不足により医療機関の閉鎖が懸念されている昨今では、医療従事者それぞれが有する特色を十分に鑑み、正しい場所に配置することが求められ、そににより患者からのニーズに応えられるという確かなスパイラルを生み出すのです。

 

地域医療連携のメリット、デメリット

住民のために目指されている地域医療連携ですが、本当に良いこと尽くめなのでしょうか。
地域連携医療に伴う具体的なメリットと、引き起こされるデメリットを挙げてみましょう。

メリット

そもそも日本では大きな病院が良しとされる傾向が強く、大病院の混雑が問題視されています。体や精神は各々が作用し合っていて、そのため木を見て森を見ぬ治療は不安要素となります。つまり総合病院であれば院内の複数科の連携により多角的に病気やケガにアプローチできるという期待が引き金となっているのです。これにより単なる風邪や軽度のケガでも大病院で受診する患者が多く、待ち時間が一層長くなることに加え、救急患者への対応の遅延を招いてしまいます。地域連携医療は患者それぞれの容体に合わせて病院が選定されるため、大病院だけに患者が集中する事態が少なくなります。また、患者を容体ごとに各病院に割り振ったデータを集積し、地域に応じて必要な医療内容を把握するのにも役立ちます。参加する病院が共同で医薬品などを購入したりすれば経営面でも有益になり、また経営の透明性も確保できるという利点も考えられます。

デメリット

その一方でデメリットになる可能性もあります。結局手を取り合うのは利害関係が一致する法人同士のみになり、本来の目的である医療の促進がおざなりになる危険性。営利を追求する活動は法人としては当然であるため、目的がそこに移行しないように助成金が投入され「国の事業」として軌道が定められているのです。

 

地域医療連携の事例

地域連携医療は一般的に病院が中心となり構築されていて、病院の性質として診療所や大病院がその役割を担っています。具体的に地域連携医療を構築している病院を挙げ、その仕組みを見てみましょう。

名古屋医療センター(愛知県)

国立病院機構名古屋医療センターは愛知県内の5病院と提携。住民のための医療活動を迅速かつ継続して行えるネットワークを構築し、大規模な震災の可能性がある愛知県において被災時にも対応できる仕組みを取り入れています。このシステムは各病院が有している電子カルテの医療情報をデータセンターに集結させ、端末とセンターとで二重にデータのバックアップをとるもの。震災時など、ネットワーク環境が崩壊し、データセンターから医療情報を抽出できなくなっても、無線LANを現場で立ち上げ、端末間でデータの参照を可能とするシステムを採用しました。
患者情報を共有する発想は、個人情報の取り扱いにくさにより敬遠されがちですが、必要とされている医療を適切な病院で受けるために有益であることは言うまでもありません。

徳山医師会病院(山口県)

普段は近所の町医者に通っていて、十分な信頼関係が構築されているにも関わらず、症状が重度になると大病院へ移行。結果、馴染みの町医者から大病院の医師への主治医が変わってしまうことがあります。周南市にある徳山医師会病院は医療においてオープンシステムを取り入れ、開かれた診療を実現しています。徳山医師会病院には周南市の病院や診療所の医師が登録されていて、登録医として主治医を継続。入院から退院まで一貫して診療でき、また入院中は常勤医や他科の医師と共同して診療を行うことができます。

地域医療連携の課題

「地域医療連携」の必要性が認められ、日本では多くの地域で実施されています。地域医療連携に関した協議会などの運営には各自治体などで予算が組まれていて、連携する医療機関の数・地域住民の数・システムの規模などに応じ、その費用は異なります。
ITとは、莫大な情報を迅速にかつ確実に送受信することを可能にし、地域医療連携には効果的であると考えられます。多くの地域では補助金をIT導入に充て地域医療連携を開始させました。しかし、その後のランニングコストが捻出できず、またシムテムの活用に頼りすぎて人的な連携を軽んじ、結果連携がうまく図られていないケースもあるようです。
地域医療連携システムを運用および管理するには労働力を要し、作業量によっては医師や病院職員が兼務するのも可能かもしれませんが専門性が欠かせないため、やはり専任が行うか外注するのが望ましいと思われます。そもそも医師が兼務してしまっては、本来の業務に集中できず、地域医療連携の核が揺らぐ危険性もあるのではないでしょうか。
つまり、構築が目的ではない地域医療連携。継続するためにはビジネスモデルとして確立させる必要があり、金銭的な持続がなければ、極めて短い期間の目論みに終わってしまうのです。

 

まとめ

公費を投じる事業は少々心許なく、本当に必要で実情に合ったモノができあがるかどうかには疑問符が付き物です。地域医療連携は紛れもなく国民にとって有意義であり、切実な問題です。

 

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