医療費控除で対象外なものについて教えて!対象になる場合は?項目は?

思わぬケガや病気で医療費が高くつくことがありますね。このような医療費が高くついた時に税金を控除しますよというのが、医療費控除の制度です。給与をもらっている人は生命保険や社会保険などの控除分は年末調整で調整されているのですが、医療費控除は年末調整されているサラリーマンの人も確定申告で申請しなくてはなりません。

医療費控除は医療費が高額になった場合だけでなく、歯科材料や介護費用の一部が控除の対象となるなどかなり広い範囲に及びます。申請するときに医療費控除の対象外になるのかわかりにくいものがあるので、医療費控除の対象外になるものについてまとめてみました。

 

医療費控除の対象外になる場合

医療費控除対象外になる定義については次の点があげられます。

一般的な支出水準を著しく超えるもの

医療費控除の対象外となる場合は、次の法令が基準となります。

所得税法施行令207条

医療費の範囲に規定する政令で定める対価は、次に掲げるものの対価のうち、その病状その他財務省令で定める状況に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とする

まず、医療費控除の対象外となるものは、一般の医療費よりも相当高くかかった場合は医療費控除の対象にはなりません。ただ、歯科材料のインプラントや金、セラミックなどは医療費控除の対象になります。

病気やケガなどの治療目的でない場合

治療目的でない治療は医療費対象外です。健康の予防のために行われたものや購入したものの費用、健康増進のために行われた行為や購入したものの費用、美容目的のために行われた施術や購入したものの費用は医療費対象外です。

定められた資格を持たない者が行った治療

治療を行う資格については次のように規定されいます。
一、医師又は歯科医師による診療又は治療
二、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律 第三条の二 (名簿)に規定する施術者又は柔道整復師法第二条第一項 (定義)に規定する柔道整復師による施術

医師、歯科医師、あん摩マッサージ指圧師、針師、きゅう師、柔道整復師の資格を持たない人の
施術治療は対象外です。

 

医療費控除の対象外なる項目リスト

このような規定ではわかりにくいので、具体的にどんなものが医療費控除の対象外になるかを具体的にみてみましょう。

医療費控除対象外となる通院、入院や治療など

 診断書の作成にかかる費用(医師が必要と認めた治療を行うための転院や病院での治療を行う際に作成される紹介状は医療費控除の対象となる)
 医師等への謝礼代金
 健康診査や健康診断、人間ドッグの費用(悪いところが見つかって、再検査や治療をした場合は健康診断や人間ドッグも医療費控除の対象になる)
 予防接種の費用
 美容整形の費用
 生活するための杖、車いすの購入費、レンタル費用
 入院時の自己都合による差額ベッド代
 パジャマなどの衣類の購入費用やクリーニング代、病院衣のレンタル代
 入院中の身の回り品の購入費
 入院中の付添い人の報酬
 入院中のテレビや冷蔵庫のレンタル料やテレビカード代、電気代
 親族などが付き添った付添い費用や食事代

医療費対象外となる歯科治療など

 歯科医師への謝礼金
 美容目的のための歯列矯正の費用(子供の歯の成長を妨げる不正咬合の場合の歯列矯正は医療費控除の対象になる)
 歯石除去のための費用
 ホワイトニングの費用
 歯科ローンやクレジットで支払う金利や手数料(インプラントなどで歯科ローンを利用する場合の費用は医療費控除の対象になる)

医療費控除対象外となる妊娠、出産に関する費用

 妊娠かわかる前の妊娠検査薬の費用
 出産するために里帰りする費用
 出産、育児のための講座の費用
 母体保護法によらない妊娠中絶のための費用

医療費控除対象外となる眼科に関する費用

 近視、遠視、老眼のメガネやコンタクトを作る費用
 治療目的でない自分で購入した疲れ目などの目薬

医療費控除対象外の通院や入院のための交通費

 自家用車で通院や入院をいた場合のガソリン代
 自家用車の駐車料金
 公共の交通機関を利用できる時間帯で、タクシーを使わなくてもいける人が通院や入院などにタクシーを利用した料金
 見舞いや付添いなどの家族の交通費

医療費対象外となる薬などの購入費用

 セルフメディケーション税制を利用した場合に購入したOTC医薬品
 置き薬などの常備薬
 美容や健康維持、増進、疲労回復のためのサプリメントやドリンク、ビタミン剤、整腸剤、漢方薬など(日本薬局方に定められていない医薬品はすべて医療費控除対象外)

医療費対象外となるあん摩やマッサージ、整体、カイロなどに関する費用

 リラクセーションや健康維持のためのマッサージや鍼灸などの費用(あん摩師、柔道整復師、針きゅう師の治療のための施術は医療費控除対象になる)
 健康のための機器や健康のための衣類、健康のための枕やマットレスなど

医療費対象外となる介護費用

介護保険下で行われたサービスの中では医療費控除の対象となる費用と医療費控除の対象とならない費用があります。介護に関する費用で医療費控除外の介護保険サービスには次のようなサービスがあります。

 おむつ代で医師の証明書がない場合(医師が必要として認め、おむつ証明書が発行されている場合は医療費控除の対象となる)
 施設サービスでの日常生活費、特別なサービス費用
 (予防)認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)、(予防)地域密着型特定施設入居者生活介護、特定施設入居者生活介護(有料老人ホームなど)に支払った費用
 調理、掃除などの生活援助中心の訪問介護
 身体介護と生活援助の両方を行っている介護の場合は生活援助中心にかかった自己負担分は医療費控除対象外
 福祉用具のレンタル料
 (予防)地域支援事業の訪問型サービスと通所型サービスの生活援助中心のサービスにかかった費用

つまり、介護保険を利用している居宅サービスで、掃除や料理つくり、ヘルパーの買い物代行、薬の受取などの生活援助として行っているサービスは医療費控除の対象外です。通所サービスについても同様で、生活援助を中心としたサービスの部分の費用は医療費控除対象外です。

施設サービスでは、入居費、居住費、食費が介護老人保健施設と指定介護療養型医療施設は全額、指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)と指定地域密着型介護老人福祉施設は半額が医療費控除の対象となります。それ以外の施設サービスは医療費控除対象外です。

 

注意点

医療費控除の対象となるかならないかの見分け方のポイントは次の3点なので、それを元に考えるとわかりやすいです。

医療費控除の対象となるもの

 医師、歯科医師、柔道整復師、針きゅう師、あん摩マッサージ指圧師の資格をもっている者の診療や治療、施術
 治療や療養目的であること
 著しく費用がかかった治療費
 医師の指示によらないもの(診断書や薬局の薬など)

セルフメディケーション税制と医療費控除はどちらかしかできない

セルフメディケーション税制とは、平成29年から、医療費の抑制をする目的で始まった新しい税制で、12,000円以上の対象のOTC医薬品を購入した場合に確定申告で申請すれば、控除されます。

ただ、風邪薬や胃腸薬など治療をするために購入した医薬品に対して、医療費控除の対象となります。但し、セルフメディケーション税制を受けるためには、健康診断やインフルエンザの予防接種、メタボ検診などを行っていることが前提条件になっています。

医療費控除は家計費の負担を減らす

医療費控除の確定申告は、1月1日12月31日の医療費が10万円を超えた場合や所得が200万円以下の人は所得の5%を超えた額を医療費控除として申請ができます。医療費控除の確定申告は2月16日~3月15日で年末調整とは別に申請しなければなりません。

5年間の間なら、次の年に申請をしてもかまいません。但し、かかった領収書は5年間保存が必要です。医療費控除をすると、所得税や住民税が減額されるので、家計費の節約になります。

 

まとめ

医療費控除をすると、支払っている所得税が還付され、翌年の住民税が安くなります。そのため、確定申告で医療費控除をすることで、少しでも家計の節約になります。医療費控除対象外になるものは美容目的の施術や健康の維持、増進のための目的に使われた費用、決められた資格を持つ人以外の人の治療などです。医療費控除対象外になるものを把握して、家計費の節約のために医療費控除を受けましょう。

 

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