医療費控除で診断書の料金ってどうなるの?診断書の種類は?

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診断書をお願いするときは、生命保険などの保険会社へ提出するときや健康保険の組合へ提出するとき、会社へ提出するときなどが多いですが、他病院へ紹介するときの紹介状もあります。では、その診断書の費用や紹介状の費用は医療費控除の対象になるのでしょうか。

 

医療費控除と診断書

診断書とは

診断書とは、一般に医師が治療をしている患者の証明として書面に記す書類のことです。医師や歯科医師などが、ケガや病気の状況、治療している状況、手術や入院の内容などを書面としているものです。医業では医師や歯科医師、獣医師にしか書くことができない書類です。
この書類は、プライバシーの問題や守秘義務の問題などの理由で、患者以外の人からの依頼での診断書は作成されません。
医療費控除を受ける際に、診断書が必要になる場合があります。なぜなら、その治療があきらかに治療目的かどうかわからない場合に、税務署の職員は診断書をもとに医療費控除が受けられるかどうかを判断するからです。
会社に提出するとき、保険会社に請求するとき、健康保険組合へ傷病手当金の請求するとき、障害年金を受けるとき、介護保険を受けるとき、身体障害者手帳を交付してもらうときなどに必要です。

医療費控除するときに診断書が必要な治療とは?

歯科矯正

歯科矯正を行った場合に医療費控除が認められるものは、子供の発育を阻害しないように行われている歯科矯正の場合です。ただ、美容目的で行われる歯科矯正は医療費控除の対象にはなりません。医師に治療に必要として行った歯科矯正であることを証明する診断書を作成してもらいましょう。

介護のためのおむつ使用代

介護度が上がると、おむつの使用が必要になります。特に、寝たきりの人のおむつは毎月金銭的に負担になります。それが医療費控除になるポイントは医師が必要と証明した患者に限ります。医療費控除をする場合は、医師から「おむつ使用証明書」をもらわなくてはなりません。
レシートや領収書にもおむつ代と記載が必要です。また、領収書の宛名はおむつを購入する人の名前ではなく、おむつを使用している人の名前が記載してもらいましょう。

温泉利用型健康増進施設

リウマチや神経痛の人は、温泉利用型健康増進施設のケアハウスを利用することがあります。自分がリウマチや神経痛にいいからと温泉施設を利用する場合は、医療費控除の対象にはなりません。

しかし、医師が必要と認めた人が厚生労働大臣の定めた温泉利用型健康増進施設を利用する場合は、その施設の利用料や交通費は医療費控除の対象です。医療費控除を受けるためには、治療のために必要として温泉療養を行わせたという証明書、つまり診断書が必要です。また、領収書には、治療のために温泉施設を利用した料金であると明記されることが必要です。

診断書の種類

診断書には、傷病ごとに異なる様式の診断書が作成されます。

眼の傷病の診断書は様式120号の1

白内障、緑内症、ぶどう膜炎、眼球萎縮、癒着性角膜白斑、網膜脈絡膜萎縮、網膜色素変性症。糖尿病性網膜症など

聴覚、鼻腔機能、平均機能、そしゃく、嚥下障害、言語機能の傷病は様式120の2

メニエール病、感音性難聴、突発性難聴、頭部外傷や音響外傷による内耳障害、薬物中毒による内耳障害など

肢体の傷病は様式12号の3

上肢または下肢の離断や切断、外傷性運動機能障害、脳血管障害による後遺症、脳軟化症、重症筋無力症、関節リウマチ、ビュルガー病、せき髄損傷など

精神の傷病は様式120の4

認知症、老年性精神病、脳動脈硬化症に伴う精神病、アルコール精神病、頭蓋内感染に伴う精神病、統合失調症、うつ秒、そううつ病、てんかん性精神病、その他原因不明の精神病など

呼吸器疾患の傷病は様式12号の5

肺結核、じん肺、気管支喘息、慢性気管支炎、膿胸、肺線維症など

循環器疾患の傷病は様式120号の6-1

リウマチ性心包炎、慢性虚血性心疾患、冠状動脈硬化症、狭心症、僧帽弁閉鎖不全症、大動脈弁狭窄症、心筋梗塞、悪性高血圧など

腎疾患、肝疾患、糖尿病の傷病は様式第120号の6-2

(腎疾患)慢性腎炎、ネフローゼ症候群、慢性糸球体腎炎、慢性腎不全など
(肝疾患)肝硬変、多発性肝腫瘍、肝がん、
糖尿病、(合併症も含む)

血液、造血器、その他の傷病は様式第120の7

悪性新生物、その他生活や労働に制限を及ぼす傷病など

診断書の料金の医療費控除

保険会社などに提出する診断書

手術などで入院した場合は、保険会社に入院給付金などを受け取るために診断書を提出します。また、会社へも診断書を提出します。診断書は1通あたり3,000円ほどかかります。この診断書の手数料は、医療費控除の対象になりません。

この場合は、会社や保険会社への診断書を提出するために、自分から医師へ願い出たものなので、その場合は対象にはならないのです。では、医師の判断で診断書が作成された場合はどんな場合でしょうか。

医師が作成する紹介状の費用

医師が作成する紹介状とは、例えば、個人病院で応急手当てを受けた後、総合病院で専門的な治療を受ける場合に、医師が紹介状をかきます。これは、医師が必要と判断してかいた紹介状です。その時に支払う費用が診断情報提供料です。画像診断のX線写真を添えることもあります。

その紹介状を添えて、患者が別の病院を受診します。この紹介状の費用は健康保険の対象になっていて、医療費控除の対象にもなります。紹介状は健康保険の対象になるので、3割の人で750円~1,500円ほどです。
医療費控除の考え方として、医師が治療に必要と判断して作成されたものかどうかということがポイントになります。つまり、紹介状は、医師が必要な治療を受けるために他の病院へ紹介するために作成されたものです。この場合は紹介状の領収証に診療情報提供料などと明記されています。

注意点

医療費控除は、1月1日から12月31日の間にかかった生計を一にする配偶者や親族などの医療費などの合計が10万円をこえた場合は、医療費控除の申請をすることができる制度です。所得が200万円以下の人は所得の5%を超えた額です。
医療費控除によって、所得税や住民税の負担が軽減されます。1月1日から12月31日の医療費等が高額になったときは、2月16日~3月15日に税務署へ医療費控除を申請することができます。
子供の歯科矯正のための診断書やおむつ証明書などを医師にお願いする場合は、余裕をもってお願いしましょう。医師は多くの患者を診断、治療した後に診断書を書いているので、その量が多ければ非常に負担になる作業です。そのため、診断書をお願いする場合は、1週間ほどの余裕をもってお願いすると負担を減らせます。
「お忙しいとは思いますが、お手すきの時に診断書を書いてください」とお願いする方が、快くすぐに書いてもらえるかもしれません。もし、医師が正当な理由で診断書を出すことを断った場合は、医療費控除が受けられないケースだと思った方がいいでしょう。
診断書は、医師の判断によるものか本人からの申し出でないと出すことができませんが、本人が認知症や子供などで判断できない場合は家族からの申し出で診断書を作成することができます。

まとめ

医療費控除は、治療費、医薬品代、介護サービスの費用など広い範囲で対照となっています。歯科治療の診断書や転院の紹介状の費用やおむつ代なども医療費控除の申請をすることができます。診断書は確定申告で税務署の職員が医療費控除の対象となるかどうか判断するものになります。美容目的か治療目的か判断しなくてはいけない治療などに関しては、診断書も添付することで医療費控除をスムーズに受けることができるでしょう。

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