保険外診療は医療費控除になる?ならない?

保険外診療とは、健康保険の適用にならない診療のことです。保険の適用にならない治療については全額自己負担になります。全額自己負担の部分でも医療費控除だけでもできると助かりますね。保険外診療でも医療費控除ができることものがあります。

 

保険外診療と医療費控除

先進医療の分野では安全性や有効性を認められた先進医療に関する費用は全額自己負担になりますが、診療など一般の治療と共通する部分については健康保険が適用されます。では、この場合、先進医療に関する治療について医療費控除は認められるのでしょうか。

医療費控除の対象となるものには「その病状などに応じて一般的な水準を著しく超えない部分の金額」とあります。そのため、先進医療の保険診療外で、相当高額になるものは医療費控除の対象にはならないということになります。うけている医療費が控除の対象になるかならないかは税務署へ直接お尋ねください。

医療費控除をうけるには?

医療費控除を受けるためには、1月1日から12月31日の医療費が10万円を超えた金額(年間所得が200万円以上の人は5%)が税金から控除されます。控除を受けるためには翌年の確定申告の時期に申告が必要です。医療費控除は最高200万円まで受けることができます。

医療費控除になるかどうかの見分けるポイント

1.治療を目的としているものは医療費控除の対象、病気の予防目的は対象外、
2.医師から指示されたものは医療費控除の対象
3.美容目的や健康維持、向上のためのものは対象外
4.治療目的でも水準を著しく超えて高額になる物は対象外

 

保険外診療が医療費控除の対象になるもの

医療費控除の対象となる物について国税庁のタックスアンサーでは次のように記載されています。
1.医師又は歯科医師による診療又は治療の対価(ただし、健康診断の費用や医師等に対する謝礼金などは原則として含まれません。)
2.治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価(風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となりますが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は医療費となりません。)
3.病院、診療所、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価
4.あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価(ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。)
5.保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話の対価(この中には、家政婦さんに病人の付添いを頼んだ場合の療養上の世話に対する対価も含まれますが、所定の料金以外の心付けなどは除かれます。また、家族や親類縁者に付添いを頼んで付添料の名目でお金を支払っても、医療費控除の対象となる医療費になりません。)
6.助産師による分べんの介助の対価
7.介護福祉士等による一定の喀痰吸引及び経管栄養の対価
8.介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額
9.次のような費用で、医師等による診療、治療、施術又は分べんの介助を受けるために直接必要なもの
(1) 医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの(ただし、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等は含まれません。)
(2) 医師等による診療や治療を受けるために直接必要な、義手、義足、松葉杖、補聴器、義歯などの購入費用
(3) 傷病によりおおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合に、おむつを使う必要があると認められるときのおむつ代(この場合には、医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要です。)
(注)
4. 医療費の中には、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法などの規定により都道府県や市町村に納付する費用のうち、医師等の診療等の費用に相当するものや前記(1)・(2)の費用に相当するものも含まれます。
5. 2 おむつ代についての医療費控除を受けることが2年目以降である場合において、介護保険法の要介護認定を受けている一定の人は、市町村長等が交付する「おむつ使用の確認書」等を「おむつ使用証明書」に代えることができます。
10. 10 骨髄移植推進財団に支払う骨髄移植のあっせんに係る患者負担金
11. 11 日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんに係る患者負担金
12. 12 高齢者の医療の確保に関する法律に規定する特定保健指導(一定の積極的支援によるものに限ります。)のうち一定の基準に該当する者が支払う自己負担金(平成20年4月1日から適用されます。)
出典元:国税庁タックスアンサー

これではわかりにくいので、わかりやすく例を挙げて説明します。

一般に医療費控除の対象となる保険外診療

医師が必要で作成した診断書(転院など)
治療上やむおえず医師が判断して作成した
公共機関の交通機関を利用した費用やタクシー代(公共機関の利用が困難な場合)
治療のための松葉づえや義足の購入費用
レーシック手術(視力回復のための費用)

保険外診療の出産費用や不妊治療は医療費控除の対象になる

妊娠と診断されてから定期健診や検査で行うための費用
通院で要した費用(領収証がない場合は家計簿に記録するなどメモをとる)
出産費用や入院費用
医師が必要と認めた不妊治療にかかわる費用
母体保護法に基づく妊娠中絶の費用
医師が判断した場合の予防接種の費用

歯科診療の保険外診療でも医療費控除ができる

金やポーセレンなどの一般に使用されている治療の費用
発達段階にある子供の不正咬合の歯列矯正費用
小さい子供の付添いの公共機関を利用した交通費
インプラント治療に要した費用
歯科ローンの費用(歯科ローン契約のコピーや領収書を添付)
保険外診療の入れ歯の費用
セラミックなどの保険外診療の詰め物の費用
抜歯や歯周外科や根管治療の保険外診療の費用
通院にかかった交通費(公共の交通機関を利用した場合)

マッサージや整体などの保険外診療は医療費控除の対象となる

マッサージや鍼灸、整体などの保険外治療費は1回に1万円ほどになることもあります。腰が痛くて座れない、歩きにくい、手が上がらないなどでマッサージを受けた場合は保険診療、保険外診療どちらでも医療費控除の対象になります。

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術で治療を行う場合は医療費控除の対象になります。

保険外診療が医療費控除で対象にならないもの

著しく高額になるものの費用

前に述べたように、先進医療に限らず著しく高額になったものについては医療費控除の対象にはなりません。

医師の指示によらないもの

医師の指示によらない差額ベッド代
会社や保険会社に提出する診断書代
予防接種の費用(医師の指示によるものは医療費控除の対象)

美容目的によるもの

美容整形や美容のための歯列矯正
美容のための治療

予防や健康を維持、向上のための費用

疲労回復や健康増進のためのサプリメント
健康増進のための
健康診断、人間ドッグ代(その後、治療が必要で、引き続き治療をした場合は医療費控除の対象)
マッサージや針きゅう、整体などでコリをほぐすリラクゼイションの費用

その他の費用

通院や入院のために自家用車のガソリン代や駐車代
入院時の衣類や洗面用具
母体保護法によらない中絶費用
妊娠検査薬代(妊娠がわかってからの検査代は医療費控除の対象)

保険外診療での医療費控除のその他

病気やケガの治療のために病院へいかずに薬局で購入した医薬品代

病気やケガになったときに病院行くほどでもないときは、市販薬を購入して済ませることがありますね。市販薬も医療費控除の対象になるので、購入したときは領収証を残しておきましょう。
かぜ薬
胃腸薬
頭痛薬などの痛み止め薬
動悸、息切れ
整腸剤
捻挫、腰痛の湿布薬
花粉症やアレルギーの薬
口唇ヘルペスの再発治療薬
イボや魚の目の皮膚の薬や内服薬
にきび薬
絆創膏
殺菌消毒薬など

但し、酔い止め薬やサプリメント、疲れ目の目薬、肩こりの湿布薬などは医療費控除の対象にはなりません。

注意点

医療費控除を受けるためには、税務署へ確定申告をしなくてはなりません。確定申告は1月1日から12月31日の生計を一にする配偶者及び親族の医療費の合計額が10万円を超えた額が控除されます。但し、保険金等で補填された金額は差し引かなくてはなりません。

医療費控除の計算の仕方

医療費控除額=(医療費控除の合計額―保険金等で補填された額)―10万円※
※但し、合計所得が200万円以下の場合は所得金額の5%

還付額=医療費控除額×所得税率(所得により違います)

医療費控除の計算の例

例えば、所得金額500万円の人の配偶者が出産して50万円の入院費用がかかったとします。すると、保険組合から出産一時金として25万円がおりました。この場合の還付額は

医療費控除額=(50万円 - 25万円)―10万円=15万円
還付額=15万円×20%=3万円

保険で補填される金額は、入院給付金、高額療養費、傷病手当、出産育児一時金、医療保険金などがあてはまります。

確定必要な書類

確定申告に必要な書類は次の書類です。
源泉徴収票
医療費、薬代、交通費などの領収証
医療費の明細書
確定申告書 様式A(給与所得者の場合)

これらの書類をまとめて、税務署に直接持参するか、郵送するか、e-taxを利用して送信します。医療費控除の申請は5年の間ならできるので、以前にしていないものがあればそれもすることができます。
領収書は5年間の保管を義務付けられていますのできちっと保管が義務付けられています。申請してから還付されるまで、1か月から1か月半ほどかかります。

まとめ

保険外診療はすべて自己負担なので、家計を圧迫します。保険外診療でも医療費控除の対象になるものは、医療費控除として200万円までなら受けることができるので確定申告で申請しましょう。給与所得の人は会社で年末調整を行っていますが、医療費控除は個人的に確定申告を申請しなくてはなりません。

介護の相談を受けて報酬がもらえるサービス?

会社勤めの方が家族の介護を理由に辞めてしまう【介護離職】
そんな人の介護の相談に乗るだけで報酬がもらえちゃうサービスを紹介します!

空いた時間でお小遣いが稼げ、スキルや資格を活かせるサービス【JOJOS】の登録はこちら!

jojoschatbanner

関連記事

人間ドックは医療費控除になるの?ならない場合は?

医療費控除の申請方法は簡単?難しい?申請手順は?

医療費控除の薬代について教えて!対象となるものは?ならないものは?

介護相談の相手をして報酬がもらえる!

介護に困っている働いている人向けの介護相談、マッチングアプリ【JOJOS】 相談に乗るだけで報酬がもらえるので空いてる時間で自分のスキルを活用できます。

登録はこちら