医療費控除の申請方法は簡単?難しい?申請手順は?

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医療費控除を申請する方法がややこしいし、面倒だと思ってしていない人が多いようです。特に、会社で年末調整をしてもらっている人は、医療費控除の還付を受けるには確定申告をする必要があります。医療費控除の申請する手順通りにすれば、それほど難しくはありません。

 

医療費控除の申請とは

医療費控除の申告は、年末調整とは別に2月15日~3月15日までの確定申告の時期に確定申告書類を所轄の税務署に提出します。途中で引越しをした場合は、確定申告をするときに住んでいる所轄の税務署に提出します。

医療費控除は医療費を使った家族全員の合計額が10万円以上(年収200万円未満の世帯所得の場合は5%)になったときに確定申告で医療費控除の申請をすると、その分税金が安くなります。医療費控除額は最高200万円までです。

平成29年度からセルフメディケーション税制が始まり、自分でOTC医薬品を購入した場合の家族の合計額が12,000円以上になった場合も超えた金額について申請できるようになりました。
医療費控除かセルフメディケーション税制のどちらか一方を選ぶことができます。

医療費控除の計算方法

医療費控除額 = 1年間に支払った医療費の合計額-保険金などで補填される金額―10万円

保険金などで補填される金額には次のようなものがあります。
 高額療養費として健康保険から支給されたもの
 生命保険や損害保険会社から受けた入院給付金や傷害費用保険金、医療保険金など
 出産育児一時金など健康保険から支給されたもの
 損害保険金、補填を目的として支払われたものなど

 

医療費控除の申請方法手順

医療費控除を申請する際は次の手順で行います。診療費、薬代、交通費以外に検査、出産費用、歯科費用など、医療費控除にできるかもしれないと思う領収書はすべて残しておきましょう。ここでは、給与所得者が医療費控除を受ける際の手順について説明します。

医療費控除申請のための書類をそろえる

会社員、パートやアルバイト勤務の人がそろえる書類は次の書類です。確定申告書様式Aと医療費の明細書は国税庁のホームページよりダウンロードできます。

 確定申告書様式A
 医療費の明細書
 源泉徴収票(勤務先から配布されます)
 健康保険組合から送付される医療費通知書
 医療費や医薬品、交通費などの領収証

1.1年間分の領収書をまとめる

医療費控除は、生計を一にする家族(配偶者、子供、その他の親族)のものをすべて申告することができます。領収書は平成29年度より添付する必要がなくなり、医療費通知書(医療費のお知らせ)で代用できるようになりました。

領収書は医療費控除の明細書を計算するときに必要なので、それぞれの人の病院ごと、薬局ごとにまとめてホッチキスで止めておきます。ホッチキスでとめたひとまとめの領収書の合計をそれぞれ計算します。その年の源泉徴収票も準備します。

2.医療費の明細書の作成

出典元:国税庁のホームページ

パソコンで国税庁のホームページよりダウンロードできる人は、税務署まで足を運ぶ必要はありません。医療費明細書には医療費をホッチキスでまとめたものの合計金額を記入します。まとめ方は名前、その人がかかった病院別、薬局別の医療費の合計を記入します。

その時に公共の交通機関を利用した場合は、通院や入院時に利用した交通費も記入します。医療費通知書にある医療費は、そのまま金額を記入するだけなので、以前に比べて簡単になりました。

確定申告書様式Aを記入する

確定申告は国税庁の「確定申告作成コーナー」で作成することができます。「確定申告作成コーナー」では自動計算されるので間違いが少なく、その順に沿って進んで行けばいいので作りやすいです。最後に印刷すれば出来上がりです。途中で間違えても修正することができます。

手書きで書くと間違えた場合は、二重線で消して訂正印を押さないといけませんが、確定申告作成コーナーで作成すると、きれいに確定申告書が出来上がります。

添付する書類をそろえる

次の添付する、または提示する書類を揃えます。

 会社から配られた源泉徴収票
 医療費の明細書
 医療費の通知書(医療費のお知らせ)
 医療費の領収証(添付する必要はありません)
 医療費控除の還付金を受け取る振込先の銀行や郵便局等の銀行名、支店名、口座番号
 申告する本人のマイナンバー及び16歳未満の扶養親族のマイナンバー
 本人のマイナンバーカードあるいはマイナンバー通知カードと運転免許証等の本人を確認できるもの

税務署に確定申告をする

確定申告様式Aの用紙と上に書かれている添付するものをまとめて税務署に提出します。その時に、マイナンバーの提示かコピーの添付が必要になりました。

 

医療費控除の申請方法のポイント

確定申告の方法は3つあります。一つ目は、確定申告様式Aと添付する書類を2月16日~3月15日に管轄する税務署へ持っていき提出する方法、二つ目はすべての書類を揃えて税務署に郵送する方法、3つ目はe-taxで税務署へ提出する方法です。

直接管轄する税務署へ持参する方法

確定申告コーナーで作成した確定申告書様式Aと添付する書類をすべてそろえて、管轄の税務署へ直接持参して、係の人にチェックしてもらいます。確定申告は税務署以外の市役所などの場所でも決められた日に行っています。提出書類等のチェックシートが書類の中にあるので、それをチェックして、忘れたものがないか確認しておきましょう。

管轄する税務署へ郵送する方法

確定申告書様式Aと医療費の明細書、医療費の通知書、マイナンバーカードの表裏のコピー(台紙に張り付ける)またはマイナンバー通知書のコピーと本人確認書類のコピー(台紙に張り付ける)、還付を受ける金融機関を記載するなど提出書類のチェックシートを使って確認してから封筒に入れてポストに投函します。

郵送の場合は、確定申告書の控えは入れなくても構いませんが、控えにも収受印が必要な場合は控えも一緒に入れて、切手を貼付し宛名を記入した返信用封筒も同封します。

e-taxを利用する場合

e-taxを利用する場合は、電子証明書が組み込まれているマイナンバーカードが必要です。マイナンバーカードを取得する方法はマイナンバー総合サイトから確認ができます。マイナンバーカードは住民票のある市区町村へ申し込みます。

それ以外にICカードリーダライタが必要です。ICカードライタを利用する前にドライバのインストゥールが必要です。パソコン環境もe-taxにあった環境でないと利用できません。作成方法は郵送の時と同じで、送るときがe-taxで送信します。

 

医療費控除の注意点

領収書は5年間保管が必要

平成29年度より領収書の添付の必要がなくなりましたが、領収書は5年間保存が義務付けられています。税務署が確定申告をチェックして尋ねてくることがあるのできちっと保管をしておきましょう。

生計を一にするものとは

生計を一にするとは、必ずしも同居している家族や親族という意味ではなく、常に生活費や学資金、療養費等が仕送りされている場合は生計を一にするものとして取り扱われます。親などの親族がともに生活をしている場合は、互いに独立した生活を営んでいる場合を除いて生計を一にするものとして扱われます。

医療の対象となるものと医療の対象とならないものがある

医療費の対象となるものは、
 医師や歯科医師の診療や治療の自己負担分
 処方されて出された医薬品の自己負担分
 あんまマッサージ師、針きゅう師、柔道整復師による施術費用
 助産師による分娩介助費用
 看護師や保健師などによる療養上の世話
 介護福祉士による喀痰吸引及び経管栄養の対価
 介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額(但し、対象になるものとならないものがあります)
 病院、診療所、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、又は助産所へ収容するときの公共交通機関を利用した交通費等

医療費の対象とならないものは、美容目的や健康目的にかかった診療費や治療費などは入りません。例をあげると、子供の歯列矯正を行う場合、成長過程で必要とされた場合は医療費控除の対象ですが、大人が見栄えを良くするために歯列矯正をする場合は医療費控除の対象ではありません。居宅サービスの身体介護が入っているサービスは控除の対象になりますが、生活援助のみのサービスは医療費控除には含まれません。

まとめ

手書きに比べて確定申告作成コーナーを利用すると、簡単に作成ができるようになりました。平成29年からは医療費通知書を添付し、医療費明細書にそれをもとに記入するので、簡略化されました。領収書をまとめて計算し、医療費明細書に記入する手間はありますが、医療費控除を今まで受けていなかった人もインターネット環境があり、パソコンがあるなら簡単に作成できます。郵送やe-taxで送信できるので、忙しい人でも税務署へ足を運ばずとも提出ができます。そのため、医療費控除が以前に比べてやりやすくなっています。

 

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