高齢者の求人はどう探せばいいの?探し方は?サイトでは?

最近報道や新聞紙上で「高齢者」というワードをよく耳にします。
報道番組で80歳と75歳の現役の介護ヘルパーとして施設で勤務している方を紹介していたように、現在能力と経験を生かして活躍できる高齢者を求人している企業もあり、高齢化が進む中で現役として力を発揮できる高齢者の求人の現状を紹介させて頂きます。

 

高齢者の求人とは

高齢者とはいったい何歳から呼べばいいのか疑問を持たれた事ありませんか、高齢者の定義は法律で次のように決められています。

①公的年金支給資格・・・・・・65歳
②道路交通法高齢運転者・・・・・・・70歳
③後期高齢者制度・・・・・・・75歳
④前期高齢者制度・・・・・65歳~74歳

各高齢者としての年齢が異なるのはそれぞれの法律の内容の違いによるものとされています。
そのうえ日本の医療技術のめざまし成果により、高齢者の平均寿命も伸び、平成28年度版高齢社会白書によると2014年の平均寿命は男性が80.5年女性が86.83年と長生きの国になってきました。しかし現状の日本の人口に対しての高齢化率をみるとまさに「高齢化」と呼ばれる大きな波にのみ込まれるようにさえ思えます。それに対して日本を支えるべき生産年齢人口(15歳~64歳)は高齢化率に対して比較しみると減少してきています。更にこの状態は戦後の日本経済を復活させる基礎を築いてきた団塊世代と呼ばれる人達が70歳前後になる2025年頃に高齢化もピークを迎えその結果は現在でも難題を抱えている、医療、福祉等の社会保障費は崩壊と呼べる状況になる可能性は十分に考えられます。

高齢者の再雇用

昭和から平成に変わる30年前は現在のように医療技術もまだ現在ほど高度な技術ではなく、平均寿命も短かった時の企業の定年は55歳でした。その後1986年に「高年齢者雇用安定法」ができ定年は60歳に改正され、1994年の改正で60歳未満定年制が禁止(1998年施行)されました。これが60歳定年の始まりです。この改正から既に20年以上経過して高齢者と呼ばれる人達も自ら健康管理に積極的に取り組み、更に行政の呼び掛けによる定期的な検診など時代の変貌と供に高齢者の健康に関しての意識向上もあり、高齢者と呼べないような元気な方も増えている事も事実としてあります。しかし一般的な企業の人事に関しては現状60歳で定年を迎え、長かった会社勤めに終止符を打つことになります。
先にも記述しましたように現在の60歳定年を企業によっては65歳まで延長している企業も多くなっており、この人達が会社で永年かけ得た技術や知識は簡単に得ることは出来ないもので、定年の延長は企業にとっても大きな財産となります。最近特に中小企業では定年後の人達を再雇用してその人たちの築いてきた「実績と言う力」に期待して業績に貢献している企業もあります。

★上記の人口推計でお分かりのように現在約日本の人口の3割近い人口が高齢者で、それに対してこれから日本を支えていく年少人口が1割くらいで典型的な少子高齢化となっています。

★このような状況の打開策として国の方向性として「定年制の廃止」「定年の延長」等高齢者が年齢に関係なく働き続ける「生涯現役社会」への方向性をめざして「高年齢者雇用確保措置」を義務付けする事になり毎年その状態を公表されています。

このように国の指導もあり高齢者の企業での勤務継続期間が長くなり高齢者の活性化にもなっています。しかし団塊の世代の人達は戦後の日本の経済を立て直す柱となり世界から「働き蜂」と言われるくらい働き、日本の高度成長を築いてきた人達で、現実には「永年働いたので十分で後はゆっくりしたい」という声もある事も現実です。

 

高齢者求人正社員、パート

前項で紹介しましたように高齢者が働ける環境の整備は、採用する企業も高齢者の知識や経験を友好的に活用して次の世代へと残していく為に従来の定年後の勤務継続期間の延長策等で高齢者の雇用に依存するようになってきています。その背景には先のデーターでもお分かりのように少子化による為の次の世代の人材の不足にも高齢者が必要な要因のひとつでもあります。

高齢者の求人状況

総務省「就業構造基本調査」による高齢者の雇用形態調査をみると高齢者が正規社員として在籍できる年代としては次のような調査結果がだされています。l

■正規社員とパート

55歳~59歳 男性 74.3%、女性39.8%
60歳~64歳 男性 37.3%、女性25.6%
65歳~69歳 男性 23.8% 女性 22.5%
この調査結果でもわかりますように60歳を起点として、高齢者の正規雇用が大幅減少してきているのが分かります。その減少の原因として考えられるのが、60歳くらいになると企業が求めている自分自身のスキルを上げ企業が

求める能力開発や自己啓発に取り組む姿勢が加齢と共に減速していき企業が目指している方向への歩調に同時進行が難しくなる要因が高くなるようです。企業は60歳の定年を境に再雇用する場合でパートとして雇用する企業が殆んどです。

■高齢者の全失業率と有効求人倍率

図1

https://goo.gl/images/cbyHBV

 

2017年には有効求人倍率は1.51と完全失業率の約2倍の求人率になり、高齢者が働く場所も整備はととのいつつあります。更に今後60歳以上の高齢者の採用する企業は以前に比べてまだ行政指導などもあり求人率は上昇傾向にあります。しかし正社員としての雇用形態よりパートの非正規社員としての雇用形態が多くなってきます。

 

高齢者求人の探し方

元気な高齢者の方はまだまだ働く意欲もあり求人も多くなってきてはいます。ではその求人を探すのはどのように調べたらいいか特にシニアだからといって特別な方法があるかと言うとそれはありません。但し行政も含め一般的企業も高齢者の再雇用については積極的に取り組んでいる事はお分かり頂いたと思います。ここでは現在の高齢者の求人をどのようにして探すのか紹介させていただきます。

高齢者の求人サイト

高齢者も最近はネットやSNS を問題なくこなされる方も増えてきています。その様な方には求人情報を得るにはインターネットのシニア専用求人サイトがあります。

■求人情報サイト

[グラン・ジョブ]

60歳以上の求人情報サイトで、正社員/パートなど条件に合った求人を探す事ができます。

[リクルートスタフィング]

50代/60代を中心とした企業OBやシニアに、豊富な実務経験・スキルを活かした人材派遣を紹介します。高い専門知識のある人向けです。

[タウンワーク シニア応援隊]

60歳定年後のシニアの方を対象にパート/アルバイト専用求人情報を提供しています。

[シフトワークス]

60歳以上専用求人情報として実績も豊富にあり、調理など女性向けの職種が多いのが特徴でもあります。

インターネットなどやったことがない高齢者の方には次のような求人情報の探し方があります。

■公的機関

[ハローワーク]

求人の基本である公共職業安定所の求人情報です。国の機関で、「ハローワーク」の愛称です。
現在では国の方針にもあります「高年齢者雇用確保措置」に基づき高齢者専用求人窓口の設置など高齢者雇用に積極的に力を入れています。

■シルバー人材センター

[ 全国シルバー人材センター事業協会]

このセンター は 60歳以上の高齢者が対象で報酬が目的ではなく働くことによる人との交流を目的としています。働くことにより老化防止や認知症防止予防につながります。
その他にも多数の求人誌で高齢者の専用欄が増えてきておりその背景には高齢者の経験や気配りなどの礼儀作法の面が優遇されいるようにも思われます。

 

高齢者求人の注意点

高齢者の求人状況についてはお分かり頂いた事だと思います。企業も国の高年齢者雇用確保措置の義務化に伴い高齢者の定年延長や定年の廃止などに取り組み、社会全体も高齢者が働きやすい環境づくりを行ってきました。
しかし、現在の高齢化率 26.7% が2025年には 30%をこす高齢化の予測がたてられています。そんな高齢化の中で高齢者雇用を行っていく時に注意するべき点があります。それは次のような事が考えられます。

高齢者雇用の注意点

①体力や健康状態が就業に支障をきたさないか。
年齢的や肉体に負担の少ない仕事に配置することや、加齢に伴い体の機能の低下により労災事故(転倒や墜落、転落など)の発生の可能性が高くなって来る為に配属に注意しなければいけません。
②60歳以降の継続雇用で再雇用を行った場合当然賃金は現役時より低下する事で就業意欲を失わせる事にならないか注意する必要性もあります。
③年金の受給額だけでは生活が苦し為に生活に必要な費用で不足分だけおぎなう為にあえて正社員ではなく短時間のパート・アルバイトで週に数日だけ、短時間で勤務したいという生活費全額を働いて稼ぐ必要がない高齢就業希望者にとっては、ワークシェアリングなどの柔軟な勤務の選択肢を用意する必要があります。

1.企業から見た高齢者の再雇用での注意点
定年後の再雇用については定年前に比べてに勤務時間、勤務日数、残業時間の変化(現実的には短くなる)に対して時間的拘束性(残業など)ができなくなる事に注意しなければなりません。
2.期待する役割
・担当する仕事の内容・範囲、・職責(責任の重さ)・期待する仕事の成果・配置転換の頻度など
現役の正社員同様な期待度は高齢者雇用に依存する事は難しいと思います。
3.高齢者を新規で雇用する場合求人欄の職種と採用後の職種が違う事には注意してください。

雇用する企業は適材適所の職種に今までの経験や実績を評価して配属させたいと思っていても企業の人事としては高齢者の雇用形態が非正規社員という立場な為に人材不足の職種への配属を第1に考え求人欄とのミスマッチの雇用形態に高齢者は今まで積み重ねてき経験や価値観のもとで働きたいという思いが強く、新しい仕事になかなか適応できないということが起こる可能性が考えられる事に企業は注意しなければなりません。

まとめ

現在高齢者の平均寿命が80歳を超え、高齢者も自ら健康管理に気をつける事で生涯現役と呼ばれる高齢者は増えています。現在60歳~70歳代の高齢者は現在の日本の経済力の基礎を築いてきた多くの技術的や販売など様々な知識を身に付け、その知識を再活用する事がこれからの日本の成長に貢献できるものではないでしょうか。

 

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