高齢者の雇用で助成金がもらえるの?メリットは?一覧は?

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現在高齢者が働く環境は国の指導のもと働く場所の整備を企業も義務化されて、元気な高齢者は生涯現役への言葉通り、高齢でも企業の社員として又雇用形態はパートになっても働くことができます。更に国は高齢者の雇用に助成金の支給を行い高齢者の生涯現役を目標にしています。今回は高齢者の雇用による助成金について紹介させていただきます。

 

高齢者雇用の助成金とは

国は高齢者の雇用についてかなり積極的に取り組み企業へも定年の延長や定年の廃止などを進めて国も企業に対して「高年齢者雇用確保措置」 「継続雇用制度」の導入のいづれかを 行うように義務づけしています。その調査結果は毎年6月1日に公表されます。その内容としては定年制の廃止や延長などを行った企業の結果が公表されます。国はなぜ高齢者に対してこのような措置を講じるのか さらに国は高齢者の再雇用に対して助成金制度も 設立して高齢者を雇用した場合には要件を満たせば助成金が支給されます。 国は高齢者をこれだけ優遇するにはどんな背景があるのか分析してみました。 まず現在の高齢者の状況をを見てみると次のような結果が見えてきます。

平成27年10月1日現在付け

① 日本の総人口 1億2,711万人
② 65歳以上の高齢者人口 3,392万人(対人口比率26.7%)
③ 要介護認定者数 618.9万人(対高齢者人口比率18.2%)
厚生労働省27年介護保険事業報告より

この数値でわかるように人口の約3割近くは高齢者でこの数値はこれからますます増えてきます。同時に現在の高齢者の約2割が介護認定者でこの状態もさらに増えて、介護保険の財源が不足する危機的状態になる恐れがあることが要因の一つとしてあり、その危機を招かない為に高齢者雇用の企業に対する義務化や助成金の優遇措置を行い、高齢者に働く場所を提供することによって介護予防になり介護認定者数の増加を抑えることと高齢者が働くことによる所得税などの税収につながることが本来の目的であると思います。

高齢者雇用助成金とは基本的には高齢者を受け入れるための整備の強化や各企業にある就業規則の中で高
齢者雇用に関しての定年延長や廃止などを折り込むなど高齢者の雇用のために企業努力を行った企業に助成金として支給されます。

助成金支給のための基本的要件

①雇用保険の適用事業所であること
②過去1年間雇用保険の滞納がないこと
③ハローワーク・民間職業紹介事業者を経由して紹介された上で (一年間の雇用契約を確定させ) 雇われのこと

 

高齢者雇用のメリット

高齢者が元気で生涯現役の精神を持ち働くことで先にも述べました介護予防や税収へのメリットが生まれるだけでなく次のような結果にもつながっていきます。

①高齢者の労働意欲による職場の活性化

意欲的に働く高齢者により従業員のモチベーションも向上して職場が活性化します。

②過去の経験やノウハウで即戦力になる

高齢者が永年かけて身に付けた技術や知識が即戦力になれる

③柔軟な人事管理が可能となる

多様な経験を持つ高齢者はその高齢者の持つ経歴に応じた人事管理が効率的にできる

④国から支援を受けることが可能となる

高齢者雇用のための環境の整備をする事や雇用することで国から助成金が支給される

⑤税制上の優遇措置

役員以外の65歳以上の従業員の給与の合計額は、事業所税(従業者割)の課税標準となる従業者給与総額の算定から除外になります。
また、従業者数の合計から役員以外の65歳以上の従業員を除くと100人以下になる場合は、事業所税(従業者割)を免除なります。

⑥多様な働き方 ニーズに対応

労働時間や勤務日数など、高年齢者の働き方に対するニーズは様々です。これらのニーズに対応できるよう、柔軟な制度設計をしていくことが必要となります。必要に応じて、ワークシェアリングや短時間勤務、テレワークなどを活用していくことも有効だといえるでしょう。
以上のように高齢者を60歳で定年で終わらせるより高齢者本人の活性化や介護予防、認知症予防のために働くことが雇用する企業も高齢者にも大きなメリットになります。現在平均寿命は80歳を超えているなかで65歳70歳はまだ現役として活躍の場は病気をありこれからも増えてくることだと思います。しかし反面心配な面が高齢者への生産能力としての依存度を高めることより次の世代の若い世代の生産能力者が増えないことには日本の将来は明るくならないででょう。

 

高齢者雇用の助成金の一覧

高齢者を雇用するために企業で行う定年延長や定年の廃止など高齢者雇用ための整備を行った結果国から支給される助成金について紹介します。 もちろんこの助成金は 高齢者の雇用のための助成金などで返済の必要はありません

■高齢者雇用のための助成金

 

助成金名        基本要項       支給金額
特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース) 一週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇う入れること

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、一年以上継続して雇用することが確実な労働者(雇用保険の高年齢被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

1週間の所定労働時間が 20時間未満の労働者50万

1週間の所定労働時間が 3時間以上の労働者70万

この金額は 中小企業の場合で 大企業は-10万になります。

65歳超雇用促進助成金は以下コースで形成されています。

1.65歳超継続雇用促進コース
2 高年齢者雇用環境整備支援コース
3 高あ年齢者無期雇用転換コース

この助成金は高齢者が 働く意欲を持つ会生涯現役という意識を持って 65歳以上の 高齢者が 働く環境の整備を行った 事業主に支給される者です

【受給金】

1.65歳超継続雇用促進コース

労働協約又は就業規則により実施した措置の内容や定年等の年齢の引上げ幅、60歳以上の雇用保険被保険者数に応じて支給します。

2 高年齢者雇用環境整備支援コース

雇用環境整備計画の期間内にかかった支給対象経費に60%(中小企業以外は45%)を乗じて得た額

高年齢者無期雇用転換コース

無期雇用転換計画期間内に無期雇用労働者に転換された対象労働者1人につき48万円

[65歳超継続雇用促進コース]

当コースの主な要件は以下のとおりです。ただし、1事業主1回限りの支給です。
[1]  65歳以上への定年引上げ
[2] 定年の定めの廃止
[3] 希望者全員を66歳以上の年齢  まで雇用する継続雇用制度の導入

[高年齢者雇用環境整備支援コース]

1.      雇用環境整備計画の認定

2.      高年齢者雇用環境整備の措置の実施

[高年齢者無期雇用転換コース]

1.      無期雇用転換計画の認定

2.    無期雇用転換措置の実施

 

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)を 利用した場合の高齢者従業員の給与例
1.時給900円/Hで高齢者を雇用
2.1週間30時間・月20日勤務
3.給与900×30H×20日=108,000円
会社負担(社会保険料・交通費)25,000円
4.高齢者一人 月の費用133,000円
5.年間133,000×12=1,596,000円 58,334円メリット
6.助成金 700,000円
7.実質コスト 1,596,000-700,000=896,000円 月額74,666円

 

高齢者雇用の助成金の注意点

高齢者が定年後再雇用されることは、様々な行政指導の成果もあり増加しています。

しかし高齢者は永年築き上げた技術や経験を生かした職場での復帰を希望しますが現実は希望通りにはいかず更に給与面においても高齢者自身退職後の給与ということで退職前と格差が出るのは分かっています。

これらの退職後の勤務条件の違いに自分自身のモチベーションが下がり退職者がでてきます。高齢者を雇用する企業は「給料」「職種」「職場」など ついて再雇用の面接の時点でこれらの確認を行うことが最も重要な注意点です。
高齢者の再雇用や定年制の廃止、延長などは現在少子高齢化による人手不足の対策の一環として高齢者の労働力に大きな期待がかかっています。そのために国と企業は高齢者受け入れのための整備を行うようになってきました。
その結果高齢者の就業状況は 11年連続前年度アップとなり、平成26年度労働力調査によると 681万人の高齢者の就業者数となりました。この調査による雇用形態では パート/アルバイト 47.8%・正規職員 26.9% ・ 契約社員 9.1% こういう結果が出ています。前のページでも説明しましたように60歳の超えると正規職員での採用は極端に減少してきます。このように就業形態は圧倒的にパート/アルバイトの短時間労働者が多くなりますが こんな状況下でも高齢者の労働力に期待をかけなければいけない要因があるからです。その代表的なものが次世代を任せる若い世代が育っていないことや企業に入っても長続きしていない、いわゆる早期退職者が多く技術の伝承やノウハウを受け継ぐ体制になっていないということもあります。このような状態は企業にとっては切実な問題です。
高齢者雇用で問題となることが高齢者の就業形態はパート/アルバイトの短時間労働者として勤務する為に高齢者雇用助成金受給の必要要件を満たせない事にもなりかねません。

まとめ

現在平均寿命が80歳を超えている社会環境の中で現在の60歳を高齢者とする定義は現代の流れに即していない言うことで 70歳を高齢者とする定義を進めています。もし70歳が高齢者になれば色々な方面でも問題も発生します。

年金の受給年齢、介護保険の受給資格対して問題は大きくなることだと思います。

 

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