医療費控除とふるさと納税は併用できるの?申告の流れは?

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医療費を高額利用した場合、医療費控除され、税金が安くなることは皆さんご存知だと思います。ふるさと納税もすっかり定着しましたが、医療費控除とふるさと納税は併用して確定申告をすると、どう変わるのか、注意しなければならないことなどをみてみましょう。

 

医療費控除とふるさと納税

節税をしようとしてふるさと納税をしたけれど、医療費も申告できる額を超えて利用しているという場合、控除を受けるためには確定申告が必要です。

医療費控除とは?

医療費控除とは、1月1日から12月31日までに生計を一にする配偶者や親族が一定額以上の医療費を使った場合に税金が安くなる制度です。医療費控除は医療費を年間10万円以上利用した場合に医療費控除ができる制度です。課税所得が200万円以下の人は、医療費控除が所得の5%になります。

医療費控除には、納税者や配偶者、子供、親など生計を一にする人が使った医療費をすべて入れることができます。医療費には、診察代や薬代だけでなく、通院などにかかった交通費や介護費用なども入る場合があるので、領収証を捨てないように残しておきましょう。
医療費控除をするときの領収証は5年間の保管を義務付けられています。2019年の確定申告からは、領収証の提示ではなく、医療費の通知書は確定申告の時に必要です。医療費控除は次のように求められます。

医療費控除額 = (1年間の医療費の合計額―保険などで補填された金額)-10万円

例えば、手術などで医療費の合計が50万円かかったとします。手術保険金や入院保険金が15万円おりてきたら、50万円 - 15万円 – 10万円 = 25万円となるので、医療費控除額は25万円です。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、自分が寄付したいと思った都道府県に寄付することで、自己負担額が2,000円を超えた額が控除される制度です。ふるさと納税では、各地の特産物をもらえるので、寄付することで得になるということから人気となっています。

もし、3,0000円を自治体に寄付すると、2,000円を差し引いた28,000円が控除されることになります。お礼の品は自治体によって違いますが、寄付の3万円の30%で9,000円ほどの品が戻ってくるので、9,000円分得したことになります。

結論から言うと、医療費控除とふるさと納税は併用して確定申告することができます。ふるさと納税の確定申告の方法は次のような流れになります。

ふるさと納税の確定申告の流れ

1.ふるさと納税をしたい自治体を選ぶ

インターネットやカタログを取り寄せて、申し込むことができます。自治体の寄付金の使い道に賛同できる所に寄付をすることやお礼の品物をみて寄付をすることができます。

2.寄付したい自治体に寄付金を支払う

自治体のホームページや「ふるさとぷらす」などから申し込み、支払うことができます。自治体によってはクレジット決済や払込票決済をとっているところもあります。

3.自治体から寄付金受領証明書とお礼の品が届く

自治体から寄付金受領証明書とお礼の品が届くので、その時の寄付金受領証明書は確定申告の時に必要です。ほかにも「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の書類も届くので、きちっと保管しておきましょう。医療費控除などの確定申告をしない人は、ワンストップ特例制度を適用すると確定申告をしなくてもすみます。

4.医療費控除とともに確定申告を行う

確定申告の際は確定申告の申請書、源泉徴収票、ふるさと納税の寄付金受領証明書、マイナンバーの通知書、本人確認書類、還付金を受け取る銀行口座がわかるもの、印鑑が必要です。

医療費控除の確定申告の流れ

1.生計を一にする人の1年分の医療費の領収証を医療機関ごと、薬局ごとにまとめて計算する
2.医療費の明細書と確定申告の申請用紙に記入する
3.確定申告を行う
医療費通知書や確定申告の通知書、医療費の明細書、確定申告書の申請用紙、源泉徴収票、マイナンバーの通知書、本人確認書類、還付金を受け取る銀行口座がわかるものが必要です。

確定申告を行うときには、医療費控除とふるさと納税の確定申告を併用して行いましょう。セルフメディケーション税制を利用している人もふるさと納税と併用しておこなうことができます。セルフメディケーション税制とは、OTC医薬品を自分で購入してOTC医薬品から1万2千円を超えた額を控除できる制度です。ただし、医療費控除とセルフメディケーション税制の併用はできません。

 

医療費控除とふるさと納税併用する場合の限度額

ふるさと納税の控除には限度額が設けられていて、確定申告をすることで住民税と所得税が安くなります。ふるさと納税の控除限度額の計算は次のようになっています。

控除限度額 = 住民税所得割額×20%÷{100%-住民税の税率―(所得税率×復興税率1.021)}+2,000円

住民税とは住民税とは所得割額と均等割り額の両方を合計した額です。ふるさと納税によって影響を受けるのは住民税の所得割額です。

ふるさと納税と医療費控除額の併用で、ふるさと納税の限度額が目安として2~4.5%ほど下がります。なぜ、ふるさと納税の上限額が少なくなるかということを考えてみましょう。計算式は次のようになります。給与所得の人の場合を考えてみましょう。

所得 = 年収 ― 給与所得控除額
課税所得 = 所得―所得控除額(基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除、医療費控除など)
所得税額・住民税所得割額 = 課税所得×税率(収入により税率が異なる)

このように医療費控除をすると、住民税所得割額が少なくなります。ふるさと納税の上限額は住民税所得割額に関係があるので、住民税所得割額が減るとふるさと納税の限度額も下がります。住民税の税率は10%なので、医療費控除の10%分だけ住民税所得割額が少なくなります。といっても寄付限度額が2%~4.5%が減るだけです。

例えば、医療費控除が10万円ならば、その2%~4.5%なので、2,000円~4,500円ほど控除限度額が減ることになります。

 

医療費控除とふるさと納税を併用する場合の注意点

ふるさと納税でワンストップ特例を利用した人は、ワンストップ特例が適用されなくなるので、医療費控除と一緒に確定申告をしなくてはなりません。給与所得者は、年末調整が行われるので、個人で確定申告をする必要がありません。

そのため、ふるさと納税にワンストップ特例を設けて確定申告をしないで済むようにしたものです。ワンストップ特例を適用すると、5つの自治体までのふるさと納税が確定申告しなくても控除されます。

各自治体にワンストップ特例について次のように描かれている所が多いです。
ワンストップ特例の対象となる方ワンストップ特例の対象となる方は、次の2つの条件をいずれも満たす方に限ります。
(1)ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で所得税や住民税の申告を行う必要がない方(地方税法附則第7条第1項(第8項))
(2)その年にふるさと納税をされる自治体の数が5以下であると見込まれる方(地方税法附則第7条第2項(第9項))

ワンストップ特例をうけてふるさと納税を行った人で、その後に医療費をたくさん使って医療費控除の申告をしないといけなくなった人は、ワンストップ特例で受けたふるさと納税は提要されなくなるので、医療費控除の申告とともにふるさと納税の申告も忘れないようにしましょう。

まとめ

1月1日から12月31日までの医療費が高額になったときに医療費控除の確定申告を行います。また、ふるさと納税で自治体に寄付を行った時に、自己負担額が2,000円を引いた額が控除されるので、確定申告の時に医療費控除とふるさと納税を併用して申告することができます。ただ、ふるさと納税のワンストップ特例を利用した人で医療費控除をする場合は、ふるさと納税も確定申告が必要です。

 

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