訪問看護の研修を受けてスキルアップ!研修内容は?メリットは?

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少子高齢化や人口減少など社会構造の変化にある中、認知症や精神疾患、がんを併せ持つなどの多様なニーズがある人が増えています。
独居を含む高齢者世帯の増加や家庭における介護力の低下といった状況もみられます。国が目指している地域包括ケアシステムの構築は加速していくことでしょう。このような現状の中で訪問看護は、医療依存度の高い人への対応や、24時間365日の安全・安心なサービスが求められ、地域包括ケアシステムの要となっていくと考えられます。
高まる訪問看護の需要に対応するために、看護協会などでは様々な対策に取り組んでいます。研修もその中の1つです。訪問看護の研修について見ていきましょう。

 

訪問看護の研修の意味、研修内容

■訪問看護の目的

訪問看護の研修のその目的は、研修を必要とする人の置かれている立場によっても異なりますが、訪問看護協会によると、
“訪問看護未経験でも「自分も訪問看護ができそうだ」「やってみよう」という気持ちになれる“
を目的に掲げています。

研修の対象者は以下のような人たちが考えられます。

■訪問看護の研修の対象者

1)新卒看護職

看護系大学(院)、看護学校等の卒業直後で、実務経験のない看護職

2)潜在看護職

看護職としての実務経験を有するが、その後育児・介護などによって、実務を退いている看護職

3)医療機関等に勤務する看護職

現在は医療機関等で勤務をしているが、訪問看護にも関心を持っている看護職

4)定年退職後の看護職

セカンドキャリアとして訪問看護を選択する看護職
※看護職とは:看護師・保健師・助産師・准看護師を指す。

また、看護協会以外で研修を主催している団体として「公益法人 日本訪問看護財団」もあります。
日本訪問看護財団が主催する研修は主に以下の3つが挙げられます。

■認定看護師教育課程(訪問看護)

認定看護師の一つに訪問看護分野もあります。認定看護師になることができる対象者は、看護師免許取得後に通算5年以上の実務経験がある方となります。また、そのうち3年は認定看護分野の実務が必要になります。さらに、認定看護師教育機関で6ヶ月、615時間の教育課程を修了、その後認定試験に合格することで認定看護師認定証が交付されます。

■訪問看護eラーニング

訪問看護eラーニングとは、インターネットを使った研修・セミナーになります。インターネット環境があれば、自宅や職場でも学ぶことができます 。内容は、主に訪問看護の基礎を学ぶことができるものです。そのため、次のような方の利用がおすすめです。
・新人の訪問看護師
・訪問看護師になりたいけど知識や技術面で不安を感じている方
・訪問看護とはどんな仕事なのか知りたい方

■各種研修(例)

・報酬改定セミナー
・請求業務の基礎講座
・訪問看護経営セミナー
・在宅褥瘡管理セミナー

看護師としての技術や知識のみならず経営に関する研修もあるということがわかりますね。

~一般や学生も訪問看護の研修を受けることができるの?~

訪問看護財団では入会における会員種別では学生会員として「学生 所属学校や学部不問」、としています。また一般会員として「一般市民の個人」としているので、看護学生や看護師の資格を所持していなくても、会員になれば特権として研修を受けることができます。

訪問看護の研修の受けるメリット

さて、訪問看護の研修を受けるメリットについて「看護師として」の立場と「一般市民の立場として」分けて見ていきましょう。

■看護師(看護学生)が訪問看護の研修を受けるメリット

メリット:訪問看護の質の向上

1)健康の維持・回復、生活や穏やかな人生の最終段階を支える視点を持つ専門家の育成
2)看護の専門性を発揮して多職種と協働できる
3)訪問看護ステーション管理者のマネジメント力の向上
4)看護基礎教育への対応強化を図る

■一般市民が訪問看護の研修を受けるメリット

1)健康の維持・回復、普段の生活で健康維持の意識向上
2)看護の専門性と役割を理解して訪問看護の仕組みを知る
3)在宅介護、在宅医療の取り組みを身近に感じ、実践できる

訪問看護の研修の注意点

注意点1:訪問看護に特化した研修への参加への道筋

訪問看護の研修の注意点としては、現在のところ訪問看護についての研修は訪問看護協会や訪問看護財団が主催しているものが多い点です。これらの場合は基本的には会員になり、年会費などを納入して研修に参加する権利をけるという流れになります。

注意点2:「訪問看護」というタイトルの研修に限らず学ぶ

「訪問看護の研修」に特化して研修を探さず、例えが訪問看護のニーズが注目されている「地域包括ケアシステム」は「地域医療」、「在宅介護」などの分野から研修を探すと一般市民でも参加しやすい研修が見つかります。登録する必要がなく参加費も無料か少額である場合が多いでしょう。

この点について詳しくいうと、地域包括ケアシステムにおいて訪問看護は以下のような重要な役割を担っている点を理解しておきましょう。

訪問看護の重要な役割

1)国民ヘの訪問看護の周知

・国民、地域住民に、訪問看護の機能・役割などについて、情報発信をし、国民の理解を得るよう努力する。

2)地域包括ケアシステムの構築

・地域の多職種連携の牽引力となり、地域ネットワークづくりを推進する。
・地域住民のニーズに応じた新しい地域包括ケアシステムの創造に貢献する。
・市町村等の様々な事業や会議に積極的に参加し、必要な役割を果たす。

3)地域での生活を包括的に支援する訪問看護ステーションの機能強化

・在宅で暮らす高齢者等の重度化に対応するために、訪問看護ステーションと看護小規模多機能型居宅介護等と協働し、多機能で、多職種が連携したケアを提供する取り組みを強化する。

4)訪問看護の立場からの政策提言

・介護保険事業計画、地域医療計画(特に在宅)等の自治体の計画策定プロセスに参加し、訪問看護の立場からの政策提言を行う。
・住民のニーズや社会情勢に応じて、またアクションプラン実現のために必要な政策提言をする。
・多機関・多職種との連携を通じて、地域住民のニーズを捉え、地域の特性にあった政策提言を行う。

 

まとめ

最後に、訪問看護に求められる今最も重要な課題である、「日本全国どこでも24時間365日、いつでも必要な質の高い訪問看護サービスを届ける仕組みをつくること」についてまとめておきます。
医療介護政策の中でもとりわけ重要なのは在宅ケアの基盤整備であり、団塊の世代が後期高齢者となり高齢化率が30%を超える2025 年問題です。
そこで、訪問看護財団では、2025年に向けて、これまでと同じ訪問看護を続けているだけでは、超高齢社会を十分に支えることができないとし、実践すべきことを4つの大項目をして掲げています。それが「訪問看護アクションプラン2025」です。

■「訪問看護アクションプラン2025」

4つの大項目

Ⅰ.訪問看護の量的拡大
Ⅱ.訪問看護の機能拡大
Ⅲ.訪問看護の質の拡大
Ⅳ.地域包括ケアへの対応

このいずれの大項目においても人材育成や多職種との交流や学習し合える機会を設けることは重要とされています。また、専門職同士のみならず地域とのネットワークつくりも欠かせない課題です。

少子高齢化や人口減少にあっても、私たちが住み慣れた地域で健康的に暮らしていくためには、訪問看護をいかに生活に取り込むことができるかがポイントになるでしょう。そのためには、誰もが訪問看護の研修への参加や訪問看護との距離を近くに感じられるように学んでいくことが重要です。

 

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