【介護保険最新情報】2018年更新版を大紹介!

介護保険に関する法律などは、問題がたくさんあります。ですので、日々改定されており、そのほかにもたくさんの対策が打たれています。

そこで、これから定期的に介護保険の最新情報をお知らせしていきますが、今回は第1弾ということで,2017年に入ってから2/9までの情報についてお伝えします。

今回は3つですね!それぞれの説明に入るまでに、「介護報酬」いうのが大前提にあります。そもそも介護報酬って何?という人も多いと思うので、まずざっくり介護報酬について説明しますね。

介護報酬とは、介護保険制度で、介護サービス事業者や施設(特別養護老人ホームとか、高齢者の家に介護士を派遣する会社とかのことです)が、利用者にサービス(介護)をした場合、その対価として事業者に(ここ大事です!)支払われる報酬です。

介護をする人ではなく、「事業者」に払うお金のことなんですね。そのうちの1割が利用者から、9割が介護保険から賄われています。

8/24 2018年更新版も合わせてご紹介致します。

 

平成29年度介護報酬改定で介護職員の待遇を改善

では、今回の改定はどんな変化があるのでしょうか?厚生労働省の資料によると、目的は2つあるようです。1つは、介護職員のお給料を、1ヶ月あたり平均1万円ぐらいアップさせること、もう1つが,介護職員のキャリアアップの制度を明確にすることです。

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出典:厚生労働省

今まで、各事業者が介護士にどういう待遇をしているかで、その事業者に払う介護報酬の額に差をつけていたんですね(その具体的な判断基準である、キャリアパス要件I、II、職場環境等要件についての詳しい説明は割愛します。)。

今回も、そのシステムは引き継ぎますが、新たに、さらに厳しい条件を加えたカテゴリーを作って、その代わりに、今までの最大額よりも介護報酬を多くしますよ、という形です。その条件が、上にも書いたように、介護職員のキャリアアップの制度を明確にすることです。

今までは、昇進に伴って給料は上がっていたものの、昇進の明確な基準はありませんでした。そこで、新たな基準として、経験、資格、評価の3つが挙げられています。

経験は、例えば3年働いたら班長にしますよ、など、資格は、介護福祉士の資格をとったら班長にしますよ、など、評価は、主任への昇格条件を班長試験でS評価を取ることにする、などです。このようにキャリアアップの体系を明確にすること、介護職員の給料を上げることが、今回の改革の狙いです。

 

介護の自己負担を最大3割に

今までの制度は、年金収入が280万円未満の人は自己負担が1割、280万円以上の人は2割でした。

また、月額の上限は44,400円でそれ以上は払い戻されることになっていました。

しかし、このままでは制度の維持が厳しいということと、世代間、世代内での公平性が保てない、ということが確実になり、年金収入が280万円以上の人のうち、特に340万円以上の人の自己負担額を2割から3割に引き上げることになりました。

ただし、月額44,000円の上限はそのまま据え置かれます。

今回の改定で、大きな影響を受けるのは在宅サービスを受けている人たちです。そもそも、支払額が44,000円に全然達しておらず、影響をそのまま受ける方が多いからです。

それに対して、特養(特別用語老人ホーム)の住人たちは、すでに44,000円に達しているためほとんど影響を受けません。しかし、全体として、受給者の3パーセントに当たる12万人が影響を受けるわけですから、かなり影響が大きいと言えます。
また、この改正案には総報酬制という制度も含まれます。40~64歳で、保険料を負担している人のことを第2号被保険者というのですが、それを、医療保険者と呼ばれる団体がまとめて徴収します。

それを、今までは二号被保険者である加入者数に応じて不安していたのですが、これからは報酬額に比例した負担となります。ただ、混乱を避けるため段階的に導入していきます。

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出典:厚生労働省

2018年度介護保険制度改正

自己負担新制度導入で利用者負担は大打撃! 次期はケアプラン利用者負担も…

平成30年介護保険制度改正では、第一次ベビーブームの団塊の世代が2025年には全員が後期高齢者に突入することを前提に、地域で切れ目のない介護サービスを受けられる「地域包括ケアシステム」の更なる推進と、有能な人材確保のための処遇改善、制度の適正な運営を目指すために大きく改定されました。また、平成30年度は保険者の多くが介護保険料の額を指し示す介護保険事業計画の改定を行い、前期と比較して微増の傾向にあります。

要介護認定有効期間に36か月が登場

平成30年介護保険制度改正では、65歳以上の被保険者・更新申請・前回認定の有効期間が12か月以上などの6つの条件に当てはまるケースにのみ認定審査会の審査過程を簡素化させることとし、状態に大きな変化が見られないケースは最大36か月の認定有効期間を設定することが保険者の判断で出来るようになります。

自己負担新制度で3割負担が登場

平成27年介護保険制度改正にて、現役並みの所得のある世帯に介護保険サービスの自己負担分の負担割合を2割にすることとしましたが、平成30年改正ではさらに多段化し、3割負担を導入します。

・現役並みの世帯とは?

現役世帯並みの所得とは、合計所得金額が220万円以上で、単身世帯の場合、年金収入を含む合計所得金額が340万円以上を、二人以上世帯の場合、年金収入を含む合計所得金額が463万円以上の世帯を指します。なお、これらの条件に該当する世帯は全体の約3%とされています。

次期の改正ではケアプラン(介護サービス計画)の自己負担導入が検討!?

在宅サービスを利用するためには、ケアマネジャーが作成するケアプランが必要です。

いつからの導入が検討されているの?

これまで、ケアプラン作成費(居宅介護支援給付費)は、全額介護保険報酬とされ自己負担は発生していませんでしたが、平成30年4月に開催された財務省の審議会分科会で、利用者とケアマネジャー間の交流の活発化等を理由づけし、平成33年介護保険制度改正で導入することを検討しています。

導入されると…

平成28年度のケアプラン作成費は、約5000億円とされ、仮にこれの1割が自己負担に導入された場合約500億円の費用抑制ができることとなり、介護職員の処遇改善等に充てることができるかもしれません。(特別養護老人ホームなどは、基本報酬にプラン作成の費用が含まれるものとし、対象外で検討が進められています。)

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案のポイント

これに関しては、2つの改革がありました。

二つの改革

1つ目

地域住民が、地域に支援を必要としている人がたくさんいることを知って、関係機関と連携して解決する、という理念のために、地域住民の、そういった活動への参加を促したり、分野をまたいで地域生活課題について相談に応じ、関係機関とつなぐ仲介をする体制作りです。

2つ目

(そしてより重要なのが)新たな共生サービスを作ることです。今までは、障害者のための障害福祉サービス事業所と、高齢者のための介護保険事業所があり、サービスを提供する場合、それぞれ指定基準を満たす必要がありました。そこで、高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、共生型サービス事業所を作り、障害福祉サービス事業所であれば、介護保険事業所の指定も受けやすくする特例を設けるなどすることです。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?凄まじいスピードで介護保険制度の改革が進んでいますね。それだけ、機能しづらくなっていることの表れかもしれません。では、来月もまた紹介します!

 

 

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