【要介護特集第2段】「要介護4」はどんな状態!?

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前に、当メディアで、要介護と要支援にについて全体的なイメージをお伝えしました。

「要介護」と「要支援」の違いを大解剖!!

そこで要介護の各段階について、詳しく説明していこうということで、第1段として、

特別養護老人ホーム(特養)の空室増加は「要介護3以上の原則」が影響!
で、要介護3についてご紹介させていただきました。今回は第2弾で、要介護4について詳しくお伝えいたします!

要介護4とは、要介護5に次ぐ、2番目に重度の要介護状態です。日常動作(歩行や立ち上がり、入浴、排泄、食事、衣服の脱ぎ着など)や、身の回りの世話(身だしなみや部屋の片付けなど)において、ほぼ全て介助が必要です。

認知症の症状

認知症の進行も明らかです。。
尿意や便意がわからなくなってしまいます。
また、毎日の日課自分の名前、ついさっきまで何をしていたのかもわからなくなるなど、物忘れも極めて重度になります。
昼夜逆転で夜中に徘徊するといった行動もみられます。大声を出したり家族に攻撃的な発言をしたりもします。介護サービスを利用しない、自力での介護はほぼ不可能と言えるラインが、介護4と言われています。

 

介護保険サービスを受けましょう!

要介護4の場合、自治体によっても多少の違いはありますが、月最大300,000円ほどのの額が支給され、様々な介護サービスを1割負担で受けることができます。症状が重いこともあり、徹底的にサービスを利用して、高齢者、家族がともに安心して快適な生活を送れるようにしましょう。
普通の訪問介護はもちろんのこと、早朝や夜間などの巡回型訪問介護のサービスも組み合わせましょう。この二つのサービスでは、座位の保持や移動、排泄や入浴などといった日常に必要な動作をヘルパーさんに手伝ってもらえます。またそのほかには、医療の必要度が高い場合には訪問看護サービス、認知症が深刻な場合には通所リハビリテーションやデイサービスといったものを利用するのがおすすめです。

施設を探すポイント

本人・家族の希望に優先順位をつける

最初に確かめたいのは、施設を選ぶ際に重視するポイントです。自宅からの距離、建物や設備の新しさ、予算など、あらゆる要素を考えていくと一概にベストと言える施設は見つけにくいものです。そのようなときに、何を優先させるのか?逆に気にならないものは何か?など優先順位を決めておくこと失敗を防ぐことができます

介護スタッフの配置・人数を確認する

「介護付有料老人ホーム」の場合は、入居者3名に対して1名の介護スタッフを配置することが介護保険法で定められています。しかし欠勤が出た場合や、慢性的に人手の足りない夜間時には、この決まりが順守されていない可能性があります。人員に余裕があればスタッフの負担が減り、よりきめ細かいサービスが期待できるでしょう。施設を見学する際は、ぱっと見渡してスタッフの人数が足りているか、忙しく余裕がなさそうな人がいないかなど、現場の雰囲気を確認しましょう。

医療面の受け入れ態勢を確認する

有料老人ホームには基本的に入居制限がありませんが、難病の患者など高度な医療を必要とする人は入居できない場合もあります。最近は医療機関と提携して病院の近くに開業する老人ホームや、定期的に訪問看護をおこなう老人ホームも目立つようになりました。入居する施設がどこまでの医療を保障してくれるのか、きちんと確認しておくようにしましょう。

さまざまな福祉サービス

お住まいの自治体によっては要介護4以上の方のための様々な福祉サービスを用意していることがあります。
例えば介護者手当というものがあります。
これは在宅で介護している家族に対して月額8,000円の手当を年三回4ヶ月分ずつ支給するというものです。
この手当は施設入所やショートステイ、入院などを一ヶ月16日以上利用している月にはもらえませんが、自宅で介護をしている人にとってはとても嬉しい制度ですね。
紙おむつサービス事業というものもあります。
市から委託された業者が毎月紙おむつを自宅まで配送してくれるサービスです。
要介護4以上であれば無料で受けられるサービスです。紙おむつが必ず必要になるご家庭にとってはとても嬉しいサービスですね。

訪問理美容サービスやふとん乾燥サービスといったものもあります。ご家族の家事の負担を少しでも軽減しようというサービスです。
施設に入れたくても入れられない事情がある場合や、働きながら自宅で介護をしている人にとってはこういった福祉サービスはとても便利なものです。

さらに、家族介護慰労金といった制度もあります。
こちらも高齢者を介護している家族に対して10万円を支給するという制度です。
支給を受けるには条件がありますが、その条件をクリアしていれば支給を受けることができます。

要介護4とは

介護保険制度では、寝たきりや認知症等で常時介護を必要とする状態(要介護状態)になった場合や、家事、身支度等の日常生活に支援が必要で、介護予防サービスが効果的な状態(要支援状態)になった場合に介護サービスを受けることができます。この介護サービスを受けるためには、介護認定を受ける必要があります。

介護認定とは?

要介護状態や要支援状態にあるかどうか、客観的に判断するのは介護保険の保険者である市町村に設置される介護認定審査会です。全国一律の基準に基づき、客観的に判断します。

(1)介護認定の流れ

介護サービスを受けたい方や家族からの申請に基づき、市町村の認定調査員による心身の状況調査(認定調査)が行われます。主治医意見書(市町村が主治医へ提出を依頼)の情報と合わせてコンピュータ判定(一次判定)が行われます。保健・医療・福祉の学識経験者により構成される介護認定審査会において、一次判定結果、主治医意見書に基づき、二次判定が行われます。最終決定は、保険者である市町村が行います。

(2)要介護度

二次判定の結果、「非該当」、「要支援1」、「要支援2」、「要介護1」、「要介護2」、「要介護3」、「要介護4」、「要介護5」に区分されます。認定の有効期間は原則6か月間です。

(3)要介護4の状態とは

決定された8つの区分の中で、要介護4は「介護なしには日常生活を営むことが困難となる状態」です。具体的には以下の例のとおりです。
1 見だしなみや掃除などの身の回りのことがほとんどできない。
2 立ち上がりや片足での立位保持などの複雑な動作がほとんどできない。
3 座った姿勢の保持(座位保持)がほとんどできない。
4 歩行や両足での立位保持などの移動の動作が自分ひとりでできない。
5 排泄がひとりでほとんどできない。
6 問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。
要介護4以上になると家族での介護が困難な状態となり、介護サービスが必要な状態となります。

 

要介護4で受けられるサービス例

施設サービス

要介護4であれば、施設への入所という選択肢が現実味を帯びてくるでしょう。施設に入所する場合、支給限度基準額の30,806単位に加えて、居住費や食費が必要となってきます。とはいえ所得に応じた負担減免措置もあるため、それほど莫大な金額とはなりません。ユニット型個室の特養の場合、1ヶ月の利用料金が12、3万円程度、減免の割合にもよりますが、所得が少なければ自己負担額が6万円前後で利用できるケースもあります。もっとも現在でも必要とする人に対して施設の数は圧倒的に少なく、特養の順番待ちの問題は解消されていません。申し込みをしてから入居できるまでに2~3年かかることも珍しくなく、それまでに状態が大きく変化したり、亡くなったりするケースも十分に考えられます。

デイサービス(認知症対応型)

通所介護も家族にとって心強い味方です。要介護4で認知症が重度の場合、認知症対応型のデイサービスを利用する手もあるでしょう。一般的なデイサービスに比べると、150単位ほど高く設定されていますが、自己負担額でいえば200円弱の差であり、その差額で認知症専門のケアが受けられるメリットは計り知れません。

小規模多機能型居宅介護

通い、訪問、宿泊の3つを兼ね備えた地域密着型のサービスです。料金は1ヶ月ごとの定額制で、要介護4の場合24,350単位が必要となります。25,000円が基本料金でそこに宿泊費や食費が実費必要になると考えればよいでしょう。

まとめ

いかがでしたか?確かにかなり症状が重いことは否めませんが、さまざまなサービスを上手く活用して、高齢者も家族も安心して過ごせることができますね!

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