住宅確保要配慮者ってどんな人?定義は?ポイントは?

7-Things-People-Forget-When-They-Are-Down-And-Going-Through-The-Tough-Times-in-Life

災害で被災したときや経済的に困窮したとき、安心して暮らせる住宅を確保するための支援があるのをご存知でしょうか?その対象となる人・世帯は住宅確保要配慮者として様々な支援を受けることができます。住宅確保要配慮者とは具体的にどのような人たちのことを言うのでしょうか?

 

住宅確保要配慮者とは

住宅を必要とする人たち

世帯数や高齢、障害に合った住宅を確保できない人たちがいます。背景には少子高齢化や離婚率の増加、若い世代の収入減など社会的な問題があります。こうした人たちに安心して暮らせる住宅供給を推進する事業が国土交通省を中心に進められています。住宅確保要考慮者とはこの事業の対象となる「高齢者」「障害者」「子育て世帯」「災害被災者」などの中で安定した住宅を得られていない人たちのことです。

住宅が確保できない背景1「高齢者の増加

高齢者の多くが退職し年金での収入になります。経済的な理由から安価な賃貸物件が見つからず住宅を確保できないケースがあります。また、高齢ということで急変や孤独死の恐れがあり入居を断られるケースもあります。特に賃貸物件ではその部屋で人が死亡すると事故物件として表記しなくてはならず、次の入居者確保や家賃の値下げなど貸し出す側にもリスクが生じてしまいます。

住宅が確保できない背景2「若年層の変化」

若年層の平均年収は減少傾向にあり、加えて離婚率は増加しています。1人親は子育てと仕事を両立するため思うように働けず収入も低くなるケースが多くあります。経済的な理由からも世帯人数に合った賃貸物件は見つけにくい状況になってしまいます。また子供による騒音やトラブルを懸念して入居を断られるケースもあります。

住宅を確保できない背景3「確保可能な物件数が少ない」

公営の住宅は人口が減っている状況では増設は見込めません。安価な物件は築年数が古かったり間取りが狭かったりと子育て世帯には不向きな物件が多くなってしまいます。新築される賃貸物件は高級嗜好や単身者向けが多く経済的な理由もあり確保可能な物件が少なく、選択肢の狭い中で住宅を選ばなくてはなりません。

 

 

住宅確保要配慮者の定義

法律での「住宅確保用考慮者」とは

住宅確保要考慮者の定義は「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」により位置づけられています。詳細は国土交通省令や他法律の規定によりますが、簡単にまとめると以下のようになります。

1、収入が定めた額を超えていない者

定めた額とは「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則」で定められていて前年度の年収を一年の月数12で割った額で上限15万8千円です。月収が15万8千円という意味ではありません。例えばひとり親がパートやアルバイトで生計を立てていると子供の世話などで思うように働けない月があったりします。その分を取り戻すために多く働く月があったりすると一ヶ月ごとの収入は安定せず定められた額を上回ったり下回ったりします。法律で定められた世帯の収入には生計を共にする同居人の収入の額も規定があり、規定範囲内であれば控除して計算されます。

2、災害被災者

災害の発生から起算して3年以内の人に限られます。災害によって住宅がなくなってしまった場合や壊れて十分な住宅状況と言えない場合の人が当てはまります。また、都道府県知事が政令で定める規模の災害が起きたとき、その時その地域に住所がある人もこれに含まれます。

3、高齢者

「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」では特に補足はなく「高齢者」と定められています。

4、障害者

障害者基本法に規定する障害者が対象になります。

5、18歳以下の子供を養育している者(18歳の3月31日まで)

子供の年齢の範囲に関しては一般的に高校を卒業する時期までを「子供」として考慮しています。高校進学の有無ではなく子供として認められる範囲としての話です。

6、その他住宅の確保に特に配慮を要するものとして国土交通省令が定める者

具体的な内容は「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則」で詳細に定められています。いかに簡単にまとめます。

詳細の定めるもの

日本国籍のない人
児童虐待や配偶者虐待を受けている人
生活困窮者自立支援法の支援を受けている人
犯罪被害者
更生保護法に規定する保護観察対象者、売春防止法に規定する保護観察に付されている人
更生保護法に規定する更生緊急保護を受けている人
北朝鮮拉致被害者
中国残留邦人で永住帰国下人とその配偶者
ハンセン病療養所入所者
そしてさらに「その他」が存在します。ここでのその他とは、各都道府県・市区町村による
「賃貸住宅供給促進計画で定める者」とあります。地方によって必要とされるものが異なるためこのような措置がとられています。

 

住宅確保要配慮者のポイント

住宅セーフティネット制度

「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則」を基礎として国土交通省を中心に円滑な住宅確保につながるシステム構築のための施策を行っています。「住宅セーフティネット制度」「住宅セーフティネット法」と呼ばれ、住宅確保要考慮者への住宅確保を支援・推進する制度となっています。

居住支援協議会

住宅確保要考慮者が民間賃貸住宅へ円滑な入居ができるよう促進を図るために各都道府県と一部の市区町村に居住支援協議会が設置されています。宅建業者、住宅管理業者、家主などの「不動産関係団体」とNPO、社会福祉法人などの「居住支援団体」、行政である「地方公共団体」などの関係機関の情報共有や協議、調整、相談を行い、住宅確保要考慮者の住宅確保を支援しています。

登録制度

住宅を貸す側があらかじめ住宅確保要考慮者の入居を拒否しないという登録をする制度です。住宅確保要考慮者の円滑な住宅確保を妨げる要因の一つとして、入居を拒否されることが挙げられます。住宅確保要配慮者の多くが何らかのハンデや問題を抱えているため賃貸住宅の入居を拒否される事例が多くあります。通常の賃貸契約の流れで行くと、希望の賃貸物件を探して入居の希望を伝えます。そこで「住宅確保要配慮者への賃貸物件登録制度」が作られました。この登録しておくことで住宅確保要配慮者が賃貸可能な住宅を探す手間が減り、貸す側も空室を効率的に埋めたりそのための支援や補助制度を受けられたりするメリットがあります。

住宅確保要配慮者のこれから

賃貸可能な住宅の確保「空き家」「空室」の活用

人口の減少から新たな公営住宅の増設というのは難しく、住宅確保要配慮者への物理的な意味での住宅確保が必要となっています。そこで注目されているのが「空き家」や「空室」の活用です。少子高齢化の影響で空き家や空室は増加傾向にあります。空き家や空室は建物の老朽化や経営赤字などにもつながります。特に空き家は放置され荒廃して倒壊の危険など社会問題にもなっています。こうした隠れた資源を有効的に活用するために、貸出側の理解を求めたり保証や補助制度が作られたりと、住宅確保要配慮者への賃貸住宅確保につなげられています。

住居提供の支援

住宅確保要配慮者への支援は居住支援協議会をはじめ居住支援団体などによる相談や調整が行われています。住宅確保は住宅確保要配慮者への賃貸住宅登録制度が施行され、貸す側借りる側双方に問題解決のための支援や相談が行われています。住宅を賃貸する上で一番問題となる家賃や保証人に関しても「家賃債務保証業者登録制度」や家賃債務の保証を対象とした「住宅金融支援機構による保険」などが作られています。国土交通省は住宅確保要配慮者への賃貸物件登録に関するパンフレットを作り貸す側の理解を求めて登録物件の増加を目指しています。

 

まとめ

住宅確保要配慮者の問題は当事者だけではなく地域にも関わることです。安心して暮らせる環境がないということは治安の悪化、事故や事件など様々な形で社会全体に影響していきます。様々な制度を活用しながら当事者だけではなく、貸し出す側、周囲の理解があってこそ地域全体が安心して暮らせるのではないでしょうか。

介護の相談を受けて報酬がもらえるサービス?

会社勤めの方が家族の介護を理由に辞めてしまう【介護離職】
そんな人の介護の相談に乗るだけで報酬がもらえちゃうサービスを紹介します!

空いた時間でお小遣いが稼げ、スキルや資格を活かせるサービス【JOJOS】の登録はこちら!

jojoschatbanner

関連記事

セーフティネット住宅について教えて!概要は?注意点は?

高齢者の定義ってどうなってるの?将来引き上がるの?

高齢者向け住宅を学んで将来に備えたい!

介護相談の相手をして報酬がもらえる!

介護に困っている働いている人向けの介護相談、マッチングアプリ【JOJOS】 相談に乗るだけで報酬がもらえるので空いてる時間で自分のスキルを活用できます。

登録はこちら