孫への生前相続は節税対策!?

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相続といえば、法的な知識や複雑な手続きが多くて考えただけでも気が重くなる人もいるのではないでしょうか。プラスの財産ばかりでなく借金を含むマイナスの財産が含まれる可能性もありますね。また、家や土地を相続したとしても、その維持費は継続しますし、税金もかかりますね。
相続したことで新たに発生する経費や費用を少しでも軽減できるように、広い知識をもっていると良いでしょう。今回は生前相続についてみていきましょう。

 

孫への相続パターン

遺産相続の際に遺産を受け取る人を相続人と言いますが、この相続人には遺産をもらえる順番というものがあります。被相続人が亡くなった際、基本的には下記の順位で遺産を相続していきます。

第1順位:子供(相続時に死亡している場合には孫)
第2順位:被相続人の親
第3順位:被相続人の兄弟姉妹

では、孫に遺産を渡したいと思ってもそれは不可能なのでしょうか。
上記の順位でいくと、孫が法律上相続分を認められるのは、その親である子が相続時点で亡くなっている場合に限られることになりますね。
遺産相続に孫を含めたい場合、どのような方法があるのでしょうか。
その方法をご紹介します。

■孫に遺産を渡す方法~孫への相続パターン~

・遺言書

明快でわかりやすく、確実性が高い方法は、遺言書です。「孫にも遺産の●●分を渡す」と指定しておけば問題ありません。相続の順番や、あらかじめ規定されている法定相続分も基本的には無視して指定できますので、孫にも遺産を残したいとのであれば、遺言書の作成をするのが良いでしょう。

・生前贈与

生きているうちに財産を渡しておくという方法です。生きている間に遺産をあげてしまうことですが、毎年110万円までは贈与税もかからないので、税金対策としても有効な手段です。

・代襲相続

本来の相続人が被相続人より先に死亡していた場合に、その子(または孫)が代わりに相続することです』。

・遺産分割協議の中で主張

遺産分割協議の中で、孫に遺産を渡しても良いものか、相続人全員に聞いてみて、全員の許可が取れれば孫に遺産を渡すことも可能です。

・養子縁組

孫を養子にするという方法。但し、被相続人に実の子がいる場合は1人までしか養子にできません。

孫への生前贈与とメリットとデメリット

■孫への生前贈与の意味とメリット

孫への生前贈与は、かわいい孫に財産を渡したいという想いのほかに、税金対策というメリットを得るために孫に生前贈与するというケースもあります。
自分の子が生きているにもかかわらず、飛び越して遺産を孫に贈与すると、自分の財産が減る分、子が支払う相続税を減らすことが出来ます。また、仮に子が亡くなった場合の相続時の財産も減らすことが出来ます。子を飛び越して孫に贈与することで、1代分の相続税の課税を免れることになるわけです。
本来の相続人である子に対して生前贈与を行った場合、相続開始前3年以内の贈与については相続財産に加算しなければなりません。しかし、相続人ではない一代飛び越した「孫」に対する贈与は相続財産に加算されませんので、亡くなる3年以内の贈与でも相続税がかからずにより多くの財産を残すことが可能となります。

■孫への生前贈与のデメリット

■代襲相続の場合のデメリット

※代襲相続=孫が第一順位の相続人として相続する事が出来ます。
デメリット1:遺産分割では孫も法定相続分通りとなります。
デメリット2:遺言書がない場合でも孫の法定相続分は守られる為、安心することができますが、特別に相続分を指定したい孫がいたとしても、遺言書がない場合あくまでも法定相続分での遺産分割となります。孫が2人、3人といれば、代襲する親が相続するはずだった相続財産を人数で割ることになります。

■養子縁組の場合のデメリット

デメリット1:遺産分割も法定相続分通りとなります。
デメリット2:孫養子の相続税は20%割増されます。cデメリット3:養子縁組をしていない孫や親族がいた場合、心情的トラブルに発展することがあります。
デメリット4:被相続人に実子がいる場合には1人、実子がいない場合には2人までしか、養子を法定相続人の数に含めることができません。

孫への生前相続のパターンや方法をいくつか見てきましたが、メリットばかりではなくデメリットについても熟知しておきましょう。代襲相続でない孫への相続は相続税2割加算の対象となっています。しかし、子から孫へ相続をするよりも、2割加算でも先に相続をさせておいたほうが節税対策になるケースも多いのが事実です。2割加算を念頭にどの様に相続させるのかを専門的に考えたほうが良いですね。また、確実でスムーズに手続きをするためには弁護士などの専門家に相談、依頼をすると良いでしょう。

 

孫への生前贈与の注意点

では、孫への生前贈与をする際の注意点を考えていきましょう。

注意点1:贈与は孫に対してでもあっても「同意」が必要

「贈与」とは、たとえ孫であっても両方の合意の下に財産を無償で与えることを言います。そのためには、贈与の相手が孫でも同意が必要となり、同意を証明できなければいけません。そこで、「贈与契約書」を作っておくことをお勧めします。そして、実際に贈与があったという履歴を残すためにも、現金でなく銀行振り込みを利用しましょう。 本人が知らなければ全く意味をなさなくなってしまうからです。

注意点2:相続開始前3年以内の生前贈与が贈与税の対象として扱われる

孫に生前贈与をした場合は相続開始前3年以内であっても相続税の課税価格に含まれません。極端な話、死亡した当日に孫へお金を渡しても贈与が有効となります。
注意点3:孫が遺言書で財産をもらっている場合
孫が「遺言書によって財産をもらっている」場合は法定相続人同様、相続開始前3年以内に生前贈与された財産が相続税の計算対象となります。

注意点4:孫の教育資金の贈与の範囲

孫の教育資金の贈与は孫一人につき1500万円までが贈与税課税の控除額となります。1回で与える必要はないため、500万円を3回に分けても可能です。教育資金として認められるものはこのようなものです。教育資金として認められるためにはその証明としてレシートや領収証を確保しておいてください。
なお、学校以外の教育資金として塾や習い事に対しては特例で与えられる非課税枠となりますが、認められる資金は500万円までです。※学校への資金としては1500万円まで贈与が認められています。

注意点5:結婚子育て資金贈与の特例

孫の結婚式や出産、保育の費用を出してあげることにも1000万円の非課税枠が使えるので覚えておくとよいでしょう。

 

まとめ

孫への生前贈与は節税対策としてメリット、デメリットがあることがわかりました。自分に最適な判断をしたいところですね。

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