相続の弁護士費用っていくらくらい?

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遺産相続は法律や知識、手続きに関する知識などが必要となる複雑な問題です。
相続人間の話し合いが円満に行かない場合は、いわゆる相続トラブルが発生してしまうかもしれません。
相続トラブルにかけた「争続」という造語があるくらいですので、遺産相続でもめてしまうケースは案外多いと考えられます。
相続トラブルを回避するため、またはトラブルを解決するため登場するのが「弁護士」という存在です。法律のプロである弁護士に遺産相続について依頼できると心強いですね。今回は相続の際の弁護士費用について詳しく見ていきましょう。

 

相続の弁護士費用とは

相続に限らず、弁護士に相談するとなると、先ずはその費用が気になってしますね。どのくらいの費用がかかるのでしょうか。何か、参考になる基準があるのでしょうか。
実は弁護士費用には目安となる料金が存在します。それを目安にすると大体の費用の予測を立てることができます。この目安とは日本弁護士連合会による報酬規程をさします。この規定を基にして弁護士事務所のホームページに費用が記載されていたり、相談に行った際に費用に関する確認もできるでしょう。
最初から弁護士事務所に行くにはハードルが高いと感じる場合は、地域で開催される無料の相談会などに足を運んでみるのもいいかもしれません。

相続を弁護士に依頼するメリットについて参考までにみておきましょう。

~相続を弁護士に依頼するメリット~

相続問題では、対象となる財産の全貌が明らかにされなければいけません。相続の手続きは、内容によって異なりますが期限があります。財産の全貌は早めに分かった方が良いです。弁護士は銀行口座がわかれば開示請求できますし、「相続人がどれだけいるのかわからない…」という場合には戸籍調査を代理で行ってくれます。
適切なアドバイスをくれ、依頼主に代わって手続きを行ってくれる弁護士は「究極の第三者」と呼ばれるほどの頼れる存在です。
相続トラブルを回避できるだけではなく確実にスピーディーに相続問題を解決してくれるという面でのメリットはたくさんあるでしょう。

 

相続の弁護士費用の種類

では、相続に関する依頼を弁護士にした場合にかかる費用の種類をみていきましょう。

■相談料

相続に関する事件を弁護士に依頼する前の段階で、弁護士との相談にかかる費用です。現在の状況を弁護士に伝え、今後どのように遺産に関する手続きを進めたら有利な結果を得ることができるかを相談するために必要な費用です。具体的には30分ごとに5000円~というように規定で定められています。

■着手金

弁護士が事件に着手するためにかかる費用です。一般的には、依頼者が着手金を支払ってからでないと弁護士は事件に着手しません。原則としては結果に不満がある、依頼者が途中で弁護士を解任したとしても支払った着手金は返ってきません。

■報奨金

調停、示談、訴訟に至った場合などによって金額は異なりますが、事件終了時点で弁護士に支払う費用です。相手方から実際に得られた経済的利益に対する報酬がかかることが一般的です。通常は一旦弁護士の銀行口座に振り込まれますので、そこから成功報酬を差し引いた金額が依頼者の手元に支払われることになります。

■日当

弁護士が事務所を離れて事件に対応した場合に支払う費用です。弁護士が相手方との交渉や、裁判所に出頭したりした場合などに支払う必要があります。所要時間が半日かかるのか一日かかるのかによって金額は違ってきます。例えば、半日の考え方は往復2時間を超えて4時間まで、一日は往復4時間を超える場合などです。

■手数料

書類の作成や裁判所への申し立てなどの単発の業務に対して発生する費用です。「遺言作成の手数料」や「相続放棄の申立手数料」などがあります。

■実費分

交通費や郵便料金、印紙代などをさします。

 

相続の弁護士費用の相場

相続相談の内容によって弁護士費用の相場は異なりますが、主な相談内容ごとに費用の相場をみていきましょう。

各項目の相場

■遺言書の作成・・・10~20万円
■遺言の執行・・・30万円~
「遺言執行手数料」は遺産額や相続人の数によって金額が変わります。規程では「300万円以下であれば30万円」「300万円~3000万円の部分については遺産の2%」「3000万円~3億円の部分は1%」「それ以上の部分は0.5%」と定められています。
■相続放棄・・・10万円
相続の対象となる財産の中に借金などnマイナスの財産が多い場合、相続放棄の手続きをすることになる場合です。相続放棄では、手続き上、相続人数や相続財産を詳しく調査するために10万円の他に別途5万円くらいの調査費用がかかります。
■遺産分割協議・・・20万円~
遺産分割協議とは、相続財産を分け合うことです。相続トラブルの多くはこの遺産分割協議の分野に当たります。
■遺留分の減殺請求・・・3~5万円
遺留分とは、遺言の内容にかかわらず相続人が最低限相続できる財産のことです。この権利が侵害された場合、その事実を知ってから1年以内に「遺留分の減殺請求」をしなければ、遺留分を得られません。この遺留分の減殺請求を弁護士に依頼した場合は、請求額や得た額によって着手金や報酬金が変わってきますがやはし、報酬規程で定められている額が目安になります。

相続の弁護士費用の注意点

ここまで、相続に関する弁護士費用についてみてきましたが、注意点を以下の点にまとめました。

■弁護士費用の注意点

・弁護士の費用の目安は「日弁連の旧報酬規程」に基づきます。(事務所によって料金体系が多少異なります。)
・弁護士費用の主なものは「着手金」と「報酬金」
・相談トラブルの「着手金」は20万円以上かかることが多い

また、弁護士を依頼するにあたっての注意点もまとめておきましょう。

~弁護士に依頼するにあたっての注意点~

・弁護士にも得意分野があるので遺産相続を取り扱っている弁護士を探しましょう。
・実際に相談に行ってみて弁護士の雰囲気や方針を確認しましょう。インターネットのホームページから感じるイメージと異なる場合もあります。
・自分の話をよく聞いてくれるか、質問にちゃんと回答してくれるかどうか、自分にとって話しやすい弁護士であるかどうかを見極めましょう。
・遺産相続に関する経験が豊富であるかを知りましょう。
・多職種との連携ができる弁護士であるかどうか(不動産鑑定士や相続登記の専門家である司法書士など)

まとめ

相続に関する弁護士費用についてみてきました。弁護士に依頼するとなると気持ち的にもハードルが高く、費用面も高額なイメージがあるので躊躇してしまうかもしれません。
しかし、法的な知識や複雑な手続きがわからない相続人同士が話し合っていても前に進まないこともあります。万が一トラブルに発展してしまうと、期限のあることについては手遅れになってしまう可能性があります。また、人間関係が悪くなってしまうこともあるでしょう。

相続の問題が起きたら、相続が発生した時点で弁護士に関わってもらうことで相続人や親族間でのトラブルを回避できるかもしれません。

弁護士費用はかかりますが、今回見てきたように弁護士費用は基本的には規定があり、相場が決まっているものです。信頼できる専門家に依頼するメリットは大きいと言えるのではないでしょうか。

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