相続放棄の期限について教えて!起算日は?

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相続が発生したとき、その相続できる財産が必ずしもプラスの財産であるとは限りません。借金などのマイナスの財産が相続の対象になってしまうこともあります。このことは、一般的にはあまり意識されていないことがあるため、注意が必要です。
例えば、生前に疎遠であった兄弟が亡くなった場合で、その兄弟が莫大な借金をしていたとしたらどうでしょう。故人に親がなく、配偶者も子もいなければ兄弟に対して消費者金融から督促が来ることがあり得ます。
また、借金だけでなく未払の家賃や買掛金などの他の種類の負債がある場合にも、マイナスの財産として相続の対象になります。

このような状況を回避することができるのでしょうか。詳しくみていきましょう。

 

相続放棄期限とは

もし、マイナスの財産を相続しなくてはならなくなった法定相続人になった場合にどうしたらよいのでしょうか。相続できる財産が、プラスの財産が多くても相続せず、マイナスの財産が多くても債務の負担をしないことができる相続放棄という手続きをする方法があります。そうすることで法定相続人は初めから相続人でなかったことになります。相続放棄の例としては、例えば大きな額の借金を残されてしまった場合に、法定相続人が借金を負担することはデメリットであり生活が立ち行かなくなる場合があります。そうしたことを回避する手立てとして相続放棄という手続きがあります。

 

相続放棄期限の起算日はいつから?

相続放棄の手続きには、期限があります。相続放棄の起算日は相続の開始があったことを知った日になり、その日から3ヶ月以内に手続きをしなければなりません。
これは、以下のように民法で定められているのです。

■民法第915条 〔承認・放棄の期間〕

相続人は、自己のために相続の開始があつたことを知った時から3箇月以内に、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。

このルールを知らないために、「相続放棄について知らなかったから、3ヶ月経過しているが手続きをしたい」という方が実際にいます。
しかし、相続放棄の期限を知っている方も、知らなかったという方も民法の定めにより期限は『相続があったことを知った日から3ヶ月以内』ということになります。

相続放棄期限が過ぎてしまった場合延長はできる?

相続放棄の期限が切れた後は、いかなる場合でも相続放棄の手続きが出来ないのでしょうか。
実は、『相当の理由』があれば、期限が切れた後でも相続放棄を行うことができるという考え方があります。それは、裁判を行って、『相当の理由』があれば、3ヶ月を経過後でも相続放棄することが認められる場合があるのです
相当の理由はいくつかありますが、遺産状況を知ってから3ヶ月以内ということを立証することが出来れば、3ヶ月を経過した後でも相続放棄できるケースが実務上あります。すなわち、遺産状況を知ってから3ヶ月以内ということを立証することが出来れば、3ヶ月を経過した後でも相続放棄できるケースがあると考えられます。但し、同居していた方がなくなった場合に、遺産状況を把握できなかったから、3ヵ月が経過した後でも相続放棄できるかというと、同居している場合には、相当な理由として認められない可能性が高いとされています。

 

相続放棄期限の注意点

それでは相続放棄期限の注意点をみていきましょう。
先ずは、先にも述べましたが、相続放棄の期限についてです。

■相続の開始を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申請しましょう。

「相続の開始を知ってから」というのは、「被相続人が死亡し、相続すべき財産の全部または一部を認識したときから」という意味です。
この性質上、例外として3ヶ月を超えてからも相続放棄が認められた裁判例があります。
たとえば、借金などの存在を全く知らないまま半年後にいきなり請求が来て初めて借金の存在に気づいた場合や、他の相続人にだまされていた場合などが該当します。
あくまで原則は3ヶ月以内ですので、もし3ヶ月を超えてしまった場合には専門家へ依頼した方がいいでしょう。

■相続放棄期限を3か月以上に伸ばす方法

相続放棄をするかどうかをすぐに判断できない場合は、家庭裁判所に申し立てをすれば、期限を延長してもらう事ができます。その際、相当な理由を記載して申し立てをします。結果は家庭裁判所により判断されますので認めてもらえない事もあります。
期限ぎりぎりで延長の申し立てをすると、もし認めてもらえないと期限を過ぎてしまい相続放棄ができなくなりますので余裕を持って手続きをしましょう。
また、この手続きは、「自身が相続人となった事を知った時から3ヶ月以内」に必ずしなければならないという点に注意が必要です。期限内に相続放棄をするかどうかとても判断できないときは早めに、弁護士や司法書士などに相談して手続きをするか、自分で手続きをしましょう。
相続放棄の期限を延長してもらう手続きをするには、管轄の家庭裁判所に申し立てをします。この時の管轄は、亡くなられた方の最後の住所地の管轄の家庭裁判所です。(裁判所管轄一覧を参照しましょう)
手続きの方法としては家事審判申立書に必要事項を記入の上、800円の収入印紙を貼り、必要書類を添付して各裁判所指定の切手(各裁判所に確認)を同封して申し立てをします。
受け付けられた後、認めるかどうかの判断が、約1週間から2週間で家庭裁判所から出ます。

■相続開始前に相続放棄は出来ない

プラスの財産もマイナスの財産も一切の遺産相続を放棄する相続放棄ですが、最初から明らかに遺産を相続しないという意思がある場合は予め放棄することは出来ないのでしょうか。
相続放棄の考え方は、「相続開始後に一定の手続きをした場合に効力を生ずるもの」であって、相続開始前に相続人の間で相続放棄を約束したとしても効力を生じませんので、予め放棄の手続きをすることができない点に注意しましょう。

■相続放棄と相続する順番

相続放棄をすると、場合によっては、他の方が相続人になってしまうケースもあります。誰が、どういった場合、相続人となるのでしょうか?
例えば、夫と妻と子供という家庭において、妻が亡くなった場合、夫と子供が相続人となります。また、亡くなったひとが未婚で子供もいないような場合、その親が相続人となります

~相続の順番~

第0順位.配偶者(つねに相続人)
第1順位.子供以下直系卑属のライン
第2順位.親以降直系尊属のライン(第1順位の相続人が誰もいない時のみ)
第3順位.兄弟姉妹の横のライン(第1順位、第2順位の相続人が誰もいない時のみ)

複雑ですが、自分とどのような関係に当たる人が亡くなった場合に、自分が相続人となる可能性や順番を知るようにしましょう。自分が確実に相続人にならない場合でも、相続の順位が上の人が相続放棄した場合に自分が相続人になることもあるので注意しましょう。

 

 

まとめ

法定相続人が相続をしないためには、相続放棄という手続きをする必要があることがわかりましたね。
相続放棄とは、一切の遺産相続をしないことです。ただし、相続放棄をすると、借金だけではなく、プラスの資産も受けとることができなくなるので、今一度注意しておきましょう。借金はあるけれども、プラスの資産もたくさんある場合には、うかつに相続放棄をすると、損になってしまうおそれがあります。

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