医療費控除時にマイナンバーっているの?メリットは?注意点は?

自分や家族にかかった医療費が、税金から控除されるという医療費控除。
人は誰しも病気にかかることや、怪我をするリスクを負いながら生活しています。自分には関係ないだろうと思う方も、年間を通してみれば多くの医療費がかかっているということもあるのではないでしょうか?気になった方は、自分や家族が1年間でどれだけの医療費を支払っているのか、調べてみると良いでしょう。

今回は、この医療費控除の中のマイナンバーについてご紹介していきたいと思います。

医療費控除とマイナンバー

ではまず、今回の題材である医療費控除とマイナンバー制度についてお話しさせていただきます。
医療費控除とは、上記でも少しだけ触れていますが、税金から医療費を控除してくれるのです。しかし、もちろん誰もが利用できるという訳ではありません。まず、条件の金額としては、自分や自身の家族にかかった医療費が、1年間で10万円を超える場合に申請をすることができます。そして、病院にかかったお金、薬の代金、そして交通費が無条件に対象になるという訳でもありません。まず、ここで指す医療費とは、病気や怪我を治すためのものになりますので。それ以外の目的は対象外となります。例を挙げるならば、美容目的のものや、健康目的のものは申請が通りません。交通費に関しても、公共交通機関には適応されますが、自家用車のガソリン代金などには適応されていませんので、注意が必要になります。心配な方は、申請の前に自分や家族は対象になるのかならないのか、確認をしておくとよいでしょう。
そして、もう一つのマイナンバー制度ですが、こちらは実際にもう始まっている制度になりますので、ご存知の方も多いのではないでしょうか?
マイナンバーとは、国民ひとりひとりに当てられた12桁の番号のことです。このナンバーは、主に税金関係の手続き、年金関係の手続き、そして雇用保険などの手続きに使用されています。この制度が導入されるようになった背景として、上記のような手続きが必要な時に、私たちは様々な施設を回って書類を手にしなければなりませんでした。しかし、このマイナンバー制度が始まったことによって、このような手続きに必要な時間が短く済むようになっています。また、行政側も今まで時間がかかっていた手続きが、短縮されるようになりました。

この他、国民の不正受給の防止や細かいサービスの提供などにも役立っています。この制度は、平成27年の10月以降より、住民票を持っている国民ひとりひとりにマイナンバーの通知が開始され始めました。この送付されてきたものの中には、マイナンバーの通知カードとカードの交付申請書、説明書、申請書の返信用封筒が入っています。まずは、通知カードで自分のナンバーを確認し、申請書に必要事項を記入してカードを交付します。

実際に確定申告の時にも、このマイナンバーは必要になってきます。医療費控除の際も同じことです。

 

医療費控除の時にマイナンバーを使うメリット

では、医療費控除の時にマイナンバーを使うことで、どのようなメリットが挙げられるのでしょうか?
まず、上記でもお話しさせていただきましたが、このマイナンバーのメリットとして、手続きの時間が短くなったという点が挙げられます。マイナンバー制度が始まる以前から、私たち国民には住民票番号や年金番号、健康保険の保険者番号などが割り当てられていました。しかし、これらの番号は役所が別々のために、何かの手続きが必要な時は、それぞれの役所から書類を受けとらなければならなかったのです。
つまり、とても効率の悪い状態だったと言えます。しかし、このマイナンバー制度が導入されたことによって、これらバラバラの状態だった役所間での共有が可能になりました。そのために、私たち国民も手続きの時間が短縮され、行政側もスムーズに仕事が行えるようになったのです。また、医療費控除の際の最大のメリットとしては、医療費控除の申請の際にレシートや領収書を提出する必要がなくなったという点ではないでしょうか?これまでの医療費控除の申請の際には、領収書を提出しなければなりませんでした。しかし、2017年の確定申告からは領収書の提出は不要になっています。現在は、この領収書の提出義務はなくなり、代わりに医療費の明細書を提出するようになりました。この医療費の明細書とは、年間、どのような医療機関でどのような治療を受けたのか、どのような薬を購入したのか、またどのような交通手段を使ったのかを記入し、合計金額を計算して提出するのです。しかし注意点として、この領収書の提出は必要なくなりましたが、自分自身で五年間の保存が義務付けられることとなりました。

このこととマイナンバーがどう関係しているのかというと、マイナンバーカードを使用すると、マイナポータルを利用することが出来ます。このマイナポータルを使用すれば、医療費データを取り込み申告できるようになるということです。そのために、医療費控除の際の領収書の添付が不要とされるようになったのです。このマイナポータルとは、パソコンなどから自分のマイナンバーに関する情報などを確認することができるサービスになります。

 

医療費控除でマイナンバーを使う時の注意点

では、このマイナンバーを使うことで、注意しなければならないことはどんなことがあるのでしょうか?
まず、医療費控除をする際は、このマイナンバーが必要になるので忘れないようにしなければなりません。確定申告の際に、実際にマイナンバーを記入する欄がありますので、事前に確認をしておく必要があります。また、税務署に行って確定申告をする際は、必要書類を提出する時に、窓口に提出する必要があります。また、用紙にマイナンバーのコピーを添付し提出します。このマイナンバー以外にも医療費控除を行う際は、自分自身で記入、計算を行う医療費控除の明細書、申告書、会社に勤めている肩に関しては源泉徴収などが必要になりますので、実際に申請を行う前に、書類の不備は見当たらないか、忘れ物はないかきちんと確認をしておく必要があります。

また、マイナンバーを持つことの注意事項として、くれぐれもこのマイナンバーカードを紛失したり、誰かにナンバーを漏らすことのないように注意してください。このマイナンバーは、これから先ずっと利用していくものです。また、とても重要な個人情報の一つでもあるのです。今の時代、他人に個人情報を知られてしまうということは、たくさんの危険が潜んでいるということは、言うまでもありません。大切に保管しておきましょう。確定申告や、医療費控除を行う場合は、このマイナンバーを提示することは当たり前のことですが、中にはマイナンバーの提示が必要ないにも関わらず聞き出そうとしてくる場合もあります。自分や家族が事件に巻き込まれないためにも、どういう場面で必要なのか、どういう場面では必要ないのか、しっかり把握しておきましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?マイナンバー制度の導入により、私たちの行う様々な手続きは短縮されるようになります。しかし、先ほどもお話しさせていただきましたが、マイナンバーは個人情報です。取り扱いにはくれぐれも注意するようにしてください。

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