セーフティネット住宅について教えて!概要は?注意点は?

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私たちの住む日本では、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が今後益々増加する見込みです。一方で、少子高齢化や核家族化などの進行で民間の空き家は全国的に増えています。空き家問題などのニュースもよく耳にするようになりましたね。
安心した暮らしをするための礎となる住居の不安を抱えている人が増加している社会の変化と、住む人や管理する人が居なくて社会問題になっている空き家の活用が上手くマッチしないかどうか、セーフティネット住宅についてみていきましょう。

 

セーフティネット住宅とは

セーフティネット住宅とは、所得水準・家族構成・身体的状況にかかわらず、最低限の安全な暮らしを保障するため、だれでも住宅を確保できる環境を整えようという発想に基づいた社会制度です。
2007年(平成19)7月に公布・施行された「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」(平成19年法律第112号。略称、住宅セーフティーネット法)に定められています。

 

セーフティネット住宅制度ができた経緯

先に少し触れたように、我が国には住宅確保要配慮者が増えてきています。そこで、そのような方々の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度などが必要となり2007年に住宅セーフティネット制度を国が定めました。それが低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭、その他住宅の確保に特に配慮を要する「住宅確保要配慮者」に対する賃貸住宅の供給促進に関する施策の基本事項です。
2007年当時は公営住宅、民間住宅を活用した借上公営住宅や民間の土地所有者等が建設する地域優良賃貸住宅などを供給し、民間賃貸住宅の賃貸人、賃借人双方に対して必要な支援をする居住支援協議会の設置などに取り組み、その方向での拡大を目指していました。
しかし、本来見込んでいた公営住宅を大幅に増やすことが難しい状況になり、一方で民間の空室や空き家が増加傾向となっていきました。
そこで、2017年10月から新たに始まった「住宅セーフティネット制度」で、国や地方公共団体が登録住宅の改修や入居負担軽減、居住支援協議会等による入居支援活動等の支援を行なうとしました。新たな住宅セーフティネット制度には空き物件を活用し、住宅確保要配慮者向けの住宅を確保しようという狙いがあるのです。

 

セーフティネット住宅の概要

■セーフティネットの概要

空室や、空き室を抱える大家さんが、都道府県と政令市、中核市の自治体にセーフティネット住宅として登録します。
自治体はその登録情報を地域住民(住宅確保要配慮者)に知らせ、入居者を募ります。大家には最高200万円の改修費、入居者には最高4万円もの家賃補助が国や自治体から出るという仕組みになっています。
入居対象者は、賃貸住宅への入居が難しい人たちを想定し、高齢者のみならず障害者や子育て者、被災者、月収15万8000円以下の低所得者、外国人、失業者、新婚世帯、DV被害者などとかなり幅広いものになっています。

■登録住宅の情報について

住宅情報は市町村などのホームページから「セーフティネット住宅情報提供システム」が検索できるようになっています。インターネット上で住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅として登録された住宅に関する情報をみることができます。

■賃貸住宅の登録申請について

賃貸住宅の登録申請から情報の公開までの手順は以下の通りになります。
~住宅セーフティネット住宅申請フローに従って登録していきます~
アカウント登録

ID・パスワード発行

登録システムログイン

登録情報入力・編集、確定

登録申請書の印刷

登録窓口に登録申請書を提出(登録申請)

登録申請書受付・審査

管理サイトログイン

登録申請データの確認

承認(公開or 差し戻し)

入力情報の公開

セーフティネット住宅のポイント

セーフティネット住宅のポイントとしては、2017年の新たな改正法では、すでにある民間賃貸住宅だけを対象にしているのではないという点です。
賃貸住宅ではない空き家となっている一戸建て住宅を活用することも想定し、共同居住型住宅(いわゆるシェアハウス)については特別に登録基準を設けています。
登録基準としては1人の専用居室が9平方メートル以上であること、おおむね5人につき1か所のトイレ、浴室、洗面所があることなどを要件とし、共同居住型住宅に用途変更するための改修工事なども補助の対象になりました。
今後は、空き家だった一戸建て住宅が住宅確保要配慮者、とりわけ高齢化の進んでいる日本では高齢者のシェアハウスなどに生まれ変わる例も出てくるでしょう。

 

セーフティネット住宅の注意点

セーフティネット住宅の活用における注意点はいくつかありますので、特に住宅確保要配慮者向けの物件を所有する際について確認していきましょう。
改正住宅セーフティネット制度によると

1.入居できる住宅確保要配慮者の範囲に注意

住宅を登録する際、賃貸人は、住宅確保要配慮者の範囲を自由に選択できますので「70歳以上の高齢者の入居は認めない」など、法令の主旨に反するような制限を加えることはできません。

2.家賃の制限

要配慮者の入居を拒まない住宅として登録する場合や改修費補助などを受ける場合、家賃に対して制限が加えられることがあります。登録住宅の家賃基準は、近隣住宅の家賃と同額レベル以下となっています。改修費補助・家賃低廉化措置を受ける場合には、公営住宅の家賃以下となります。
また、家賃に関しては地方公共団体ごとにこれらの基準は異なるので、確認が必要です。

3.家賃滞納のリスク

生活保護費受給者や低所得者などの層の入居の場合は、家賃滞納のリスクが高まります。そのため家賃債務保証や代理納付の制度を活用して、このリスクを適切に管理する必要があります。

~ 家賃債務保証とは~

家賃債務保証とは、入居希望者が賃貸住宅の契約を締結する場合に、保証会社※が借主の連帯保証人に近い役割を果たす制度です。借主が賃貸借契約の期間中に家賃等を滞納した場合に、保証会社が一定範囲内で立て替えます。
家賃債務保証によるメリット

① 入居希望者側のメリット

•連帯保証人がいなくても希望の物件が借りやすい。
•家賃債務保証の利用により、貸主との信頼関係が向上する。

② 貸主側のメリット

•家賃債務保証により、物件を希望者に貸しやすく。
•賃貸経営がより安定的に。

 

まとめ

改正住宅セーフティネット制度では空き家の解消や老朽化の修繕などメリットを多く感じられる制度になっています。しかし、家賃設定や入居できる対象者が制限されるので逆に空室が発生してしまうなどのデメリットも考えられます。
この制度の活用では登録者側、または入居者側どちらにおいてもメリット、デメリットをよく知り継続的に安定していけるかどうかを考える必要があります。

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