IPW(専門職連携)がこれから重要?介護、医療では?

FloridaKeysUrgentCare_Doctors

高齢になると何らかの支援を必要とし、それまで営んできた暮らしが出来なくなってしまう場合があります。特に昨今は、高齢独居世帯や高齢夫婦の2人暮らし世帯が多くなっているため病気や障害をきっかけに自宅での生活を諦め、介護施設を利用するケースが多くなっています。
しかし、これからの日本では少子高齢化や人口減少が加速するので医療、介護の専門職が減ってしまうという現実があります。
そのため、病院や介護施設ではなく、地域に支えられながら自宅で生活できるような社会を構築していくことが目指されます。安心して地域で暮らしていくためには医療と介護、更には他の専門職との連携が欠かせませんね。専門職同士が連携することについてみていきましょう。

 

IPW(専門職連携)とは

最近よく耳にするIPW(Interprofessional Work)とは、「専門職連携協働」と言う意味で、複数の専門職が協働し、医療や介護の分野では利用者や患者の期待や要望に応えていくことを意味します。医療分野における「在宅医療」を進めていくうえでは、10数年前から欧米を中心に発信された概念です。日本では介護保険制度が導入されて以降、特に近年「多職種協働」と訳され実践されています。しかし、認知度や理解はまだ十分とはいえず、IPWの重要性は理解していても、現場ではまだまだ専門職種間の連携がスムーズに進んでいないのが現状です。
平成30年度の介護保険改定は「連携の改定」と呼ばれるほど、国を挙げてIPWを推進していこうという動きが加速しています。

 

IPW(専門職連携)の重要性(医療、介護)

少子高齢化の我が国においては、医療及び介護の専門職や担い手はこれから減ってくるとされています。若い層の人口は減少し続けていますし、核家族化や、親との同居率は何年もから既に低下しています。そのため高齢になって何らかの病気や障害を抱えたときに全ての人が病院や介護施設で安心して過ごすことができるかというと、先に触れたように支援を必要とする高齢者が増え続ける一方で専門職種の数は減少するという問題が生じています。
この深刻な問題をクリアするために、地域包括ケアシステムがはじまっています。地域包括ケアスステムでは、何らかの支援が必要になっても住み慣れた地域で、自分が望む暮らしを実現する社会を目指しています。地域や自宅で継続して暮らしていくためには健康状態管理や生活基盤の構築が自宅に居ながらできるという環境が必要であり、そのためには在宅で医療・介護サービスを受けることができなければいけません。
また、自宅で社会的に暮らしていくためには、専門職種を医療福祉に限定せず地域住民のボランティアやNPO、行政など多様な分野が医療、介護が繋がりながら一人一人が必要な支援を提供地域できる仕組みが出来なければいけません。
その中でも、健康で尊厳のある暮らしの基盤を強固にするためにもとりわけ医療と介護は両輪となって健康維持と生活維持を支えていく役割を担っているのです。

 

IPW(専門職連携)のポイント

IPMを勧めていくうえで、ポイントを押さえておきましょう。

■医療・介護連携推進のためのポイント

1.″道具″として活用していくポイント

①「人」

・地域の保健・医療・福祉従事者
・ 地域で働くすべての人
・住民・住民組織

②「物」

・ 既存のありとあらゆる施設・設備

③「お金」(制度・予算)

・ 保険報酬(医療・介護)
・(介護予防・日常生活支援総合事業)

④「その他」

・ 在宅医療・介護連携推進事業
・ 地域医療介護総合確保基金

また、専門職種同士が互いに連携していくためには相手を学び、知る、ということが重要になりますので以下のことがポイントになります。

2.専門職の″意識″としてのポイント

①他の専門職から相手の¥ことについても共に学ぶこと
②それぞれの専門職を尊重すること
③自分の専門的業務の質を高めること
④専門職としても満足度を上げること

IPW(専門職連携)の現状

IPCの重要性は認識していても、現実にはまだ十分に機能していないのが現実です。実際には言葉が先行していることが否めません。その原因はとしてよく聞かれるのは、医療とその他の専門職間の連携不足、つまりはコミュニケーション不足にあるとされています。
医療と繋がり、連携を図ることは介護のケアマネジメントをおこなうケアマネージャーでさえまだ垣根が高くて躊躇してしまうという声も聞かれまます。
これまでは、″在宅″といえば、医療においては往診が主でしたし、介護では訪問介護などの介護サービスで生活を支援してきました。介護保険が始まったことで互いに同じ対象者に関る場合、連携する機会ができましたがケアプランやケアマネージャーを介しての繋がりがある程度というのが現状でした。
そのためIPWの推進が急務である社会となっても、これまで以上に専門職種と連携していくことへの戸惑いや方法が見いだせずに、誰もが積極的になれないという現状が潜んでいるようです。

 

IPW(専門職連携)のこれから

これまで見てきた日本が抱える少子高齢化問題からも、今やIPWは社会ニーズであることは紛れもない事実です。しかし、その基盤がなかなか構築されていないという現実があります。
これからIPWを実際に構築していくためには若いころからの意識付けと教育が必要とされています。
現在、医療福祉系大学では、専門学部同士が共に学ぶ場を意識的に設けたり、学生が交流する場や寮も学部を越えて生活の多くを協働する環境になっているところが増えてきています。
実際に、専門職種間の連携と尊重し合う意識と技能を修得するには学生時代からのIPEが重要であり、このIPEが全国的に広がることで、IPWが実践され、国民の健康増進・福祉に貢献できると思われます。
また、財源面で言うと超高齢社会に突入した日本では、要介護高齢者の介護課題、地域・在宅医療への取り組み、医療費や介護保険削減といった課題が生じる中で、多職種連携は特に必要不可欠なものになっているので、病院から地域・在宅への多職種による退院支援に診療報酬が加算されるようになりました。介護保険にもおいて同様で多職種連携自体が財源化されてきています。今後も益々連携を重視した改正がされていくのではないでしょうか。

 

まとめ

多くの専門職が自分の領域の専門性を持ってはいても、結果として適切な連携・協働ができておらず、利用者のニーズに対する共通の価値観を持っていないことが、様々な方面からIPMが浸透しない原因であるという指摘があります。このため、IPW を前提として専門教育段階から多職種協働について学ぶ必要性が叫ばれています。
IPE:Interprofessional Education と呼ばれる多職種連携教育という言葉もまた、これから聞かれるようになるかもしれません。いずれにしても言葉ばかりが独り歩きしないように、多くの人がIPMについて自分自身のことであるという意識で受け止め、学び、実践していくことが大切ですね。

介護の相談を受けて報酬がもらえるサービス?

会社勤めの方が家族の介護を理由に辞めてしまう【介護離職】
そんな人の介護の相談に乗るだけで報酬がもらえちゃうサービスを紹介します!

空いた時間でお小遣いが稼げ、スキルや資格を活かせるサービス【JOJOS】の登録はこちら!

jojoschatbanner

関連記事

ケアマネジメントを学んでスキルアップ!流れは?実践記録様式は?

介護保険制度の全てを説明する!

介護相談の相手をして報酬がもらえる!

介護に困っている働いている人向けの介護相談、マッチングアプリ【JOJOS】 相談に乗るだけで報酬がもらえるので空いてる時間で自分のスキルを活用できます。

登録はこちら