企業年金について学んで老後に備える!種類は?注意点は?

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老後の暮らしを支える上で気になるのが年金。公的年金の話は、よく耳にしますがそれとは別に企業年金という言葉を耳にすることがあるでしょうか。企業年金とは一体、どのようなものか、詳しくは知らない人が多いかもしれません。
企業年金について詳しく見ていきましょう。

 

企業年金とは

「年金」というと、一般的には国の「公的年金」を指しますが、企業年金は国が管理する公的年金とは別に企業から受け取ることのできる年金です。企業年金とは、企業が社員に対して年金を支給する仕組みのことを言います。
企業年金は個人で加入する保険会社などの民間サービス同様に、企業年金も老後の備えとなる年金のひとつなのです。企業年金は、通常は会社を辞める時にもらう退職金をまとめてもらうのではなく、分割して少しずつ受け取る場合に「企業年金」として扱われます。
退職金が辞める時にもらうお金であるのに対し、企業年金は一定年齢を迎えた後に分割して支給されることになります。
企業年金のしくみはすべての会社に取り入れられているというわけではありません。大企業や歴史の持つ企業に多いのが特徴です。

また、企業年金の対象者も正社員のみとする企業が多く、契約社員やパートとして就業していた期間は対象とならない場合がほとんどです。

 

企業年金の種類

企業年金の中の主に、3つ種類の年金制度があります。詳しく見ていきましょう。

■企業年金の3つの種類

・「確定給付企業年金」
・「確定拠出年金」
・「厚生年金基金」

■確定給付企業年金

確定給付企業年金とは、給付額を先に決定しておき毎月一定額を積み立てておき、退職した後に、決まった額のお金が支給される制度です。
「確定給付型」と呼ばれることもあります。
確定給付企業年金は、会社が一括して管理してくれていますので、いくらもらえるかはっきりしているのが大きな特徴です。将来の給付額を企業が保証しているため、運用リスクは企業が負います。運用がうまくいかなかった場合は、企業が補填します。(積立不足・後発債務)
他の制度に比べ「安定性が高い」と言われています。
その一方で、会社に依存しているので個人別の残高は把握できません。業績悪化や倒産の場合には、支給額が減少する懸念があります。

■確定拠出年金

確定拠出型年金とは、企業側が拠出した掛け金を社員が運用する年金制度のことです。
企業側は原則としては運用にノータッチで、社員が自ら運用します。年金資産の運用は、運営管理機関が提示した金融商品の中から、社員自身が選択して行いますので運用リスクは社員自らが負います。(自己責任原則)
運用がうまくいけば多額の給付を受けられる反面、うまくいかなかった場合は、給付額は少なくなります。
企業の業績悪化によって年金給付額が減るようなリスクはありませんが、一方で、自らが手掛けるリスクが伴います。
そのため、「不安定」と言われることもあります。
個人別に年金口座を持ち、年金資産を管理するので、残高の把握が明確です。離転職時に年金資産の持ち運び(ポータビリティー)ができます。

■厚生年金基金

国が管理・運営する公的年金である「厚生年金」と紛らわしいのですが、「厚生年金基金」は企業年金の一種です。
厚生年金基金は、企業が社員のために基金を設立したもので、老後の生活安定を目的としています。この厚生年金基金に加入している企業の場合は、自動的に従業員も加入することになります。その場合、厚生年金基金が国の厚生年金の給付も代行していて、厚生年金に上乗せして基金独自の給付が行われます。そのため、企業年金に加入すると国民年金、厚生年金に加えて企業年金も受け取れるため、年金が充実します。

 

企業年金のポイント

ここまで企業年金についてみてきましたが、ポイントとしてもしも企業を中途退職をした場合はどうなるのかについて押さえておきましょう。
企業を中途退職した場合、タイプによって企業年金を受け取る対応が異なります。

■確定給付型企業年金の場合

途中脱退による退職一時金として年金が支給される形になりますが、勤続年数が20年や25年以上の場合は、中途退職者でも企業によっては年金形式で受け取れる場合があります。
また、会社都合か自己都合かによって支給額が異なるのが一般的です。

■確定拠出型企業年金の場合

転職先にも確定拠出型の企業年金制度があれば年金資産は引き継がれ、通算されます。再就職しない場合や、転職先に確定拠出型の企業年金制度がない場合は、個人型の確定拠出年金に加入して年金資産を通算するか、運用指示者として現在の年金資産を継続運用します。
短期で退職した場合や年金資産の残高が少ない場合は、払い戻しを受けることができることもあります。

■厚生年金基金

原則として60歳から企業年金連合会の年金を受け取ることができます。加入期間がおおむね10年未満の場合は連合会から、10年以上の場合は加入していた厚生年金基金から支給されます。

企業年金の注意点

最後に、企業年金の注意点について以下の2点についてみてみましょう。

1、企業年金と退職金は別物なのか

会社には退職金規程と確定給付型企業年金規程の2種類ある場合、「退職金」と「確定給付型企業年金の脱退一時金」の両方の合計額がもらえると思ってしまうのですが、実際にはそうではなかったというケースがあります。会社の退職金に関する規程を熟読し、企業年金がイコール退職金なのか、企業年金とは別に退職金が支払われるのか、事前にしっかり確認しておくことが重要です。

2、確定拠出型の企業年金制度が導入されている会社での注意点

退職予定の方や、起業を目指している方の中には、退職金で○カ月は生活が成り立つとか、退職金を資本金にして会社を起こしたいと思っている方もいるかもしれません。
確定給付型や中退共であれば問題ありませんが、確定拠出型の場合は、会社を退職しても原則として60歳まで退職金の原資を引き出すことはできません。退職後にすぐに退職金を使いたい予定がある場合には、退職前に自分の会社の企業年金制度の種類を必ず確認しましょう。

まとめ

国の公的な年金とは異なる企業年金についてみてきました。自分が勤めている会社では企業年金制度を採用しているのか、あらためて就業規則などを読んで理解するといいでしょう。
企業年金制度では入社から退職までの掛金の積み重ねが将来の年金額になりますし、中途退職した場合にも企業年金と退職金は密接に関連しています。
これから就職活動や転職活動をする人は、毎月の給与や賞与だけでなく、会社選びの参として、退職金制度のみならず企業年金制度が充実しているかを基準の一つとしてみるのもよいでしょう。

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