老齢厚生年金について教えて!受給資格、年齢は?

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年金制度の中で、「自営業の人は国民年金、会社勤めの人は厚生年金」ということをよく耳にすると思いますが、今回はその後者である厚生年金=老齢厚生年金について詳しく見ていきましょう。

 

老齢厚生年金とは

老齢厚生年金とは簡単にいうと、厚生年金に加入していた人が65歳から受給できる年金のことです。老齢厚生年金は、国民年金(老齢基礎年金)の受給額をさらに充実させた内容になっています。
老齢厚生年金は、会社勤めをしているサラリーマンなどが加入する厚生年金から支給される老齢年金のことです。老齢厚生年金は基本的には65歳からの支給となりますが、現在は65歳前からも給付される仕組みになっています(これを特別支給の老齢厚生年金と言います)。平成29年8月からは国民年金と厚生年金を合わせて10年間の納付期間があれば受給資格期間を満たしたことになり、65歳からの老齢厚生年金が受け取れるようになっています。(平成29年7月31日までは合わせて25年の期間が必要)
一方、自営業者が入る国民年金では、月々の保険料が安い反面「老齢基礎年金」しか支給されません。厚生年金に加入していた場合は月々の保険料は国民年金よりも高いですが、「老齢基礎年金+老齢厚生年金」のダブル受給ができるのです。

 

老齢厚生年金の受給資格、受給年齢

■老齢厚生年金の受給資格

老齢厚生年金の受給資格は大きく分けると以下の2点を満たすことが必要です。

1.老齢基礎年金の支給要件を満たしていること

平成29年8月からは国民年金と厚生年金を合わせて10年間の納付期間があれば支給要件を満たしたことになります。(平成29年7月31日までは合わせて25年の期間が必要でした。)
例えば、国民年金の加入期間が3年間あり、その後会社勤めとなり厚生年金に加入した期間が7年以上になった場合は3年+7年=10年となるため、受給資格期間を満たすことになります

2.厚生年金保険の被保険者期間が1ヶ月以上あること

これは、会社に入って1ヶ月間だけでも厚生年金に加入している期間があれば受給資格を満たすという意味です。
ただし、1ヶ月だけ厚生年金に加入したとしても受給できる老齢厚生年金の額は数千円程度にしかなりません。より多くの老齢厚生年金を受け取りたい場合は継続的に会社員として働き続けることで、厚生年金保険に長く加入しておくとよいでしょう。
ちなみに一度も厚生年金に加入していない場合は老齢厚生年金を受給できず、国民年金の老齢基礎年金のみの受給になります。

■受給年齢

老齢厚生年金の受給年齢は基本的には65歳からです。
しかし、現在のところ実際には特別支給の老齢厚生年金という制度があり、当分の間は60歳から64歳までの間も老齢厚生年金が特別に支給されるようになっています。

参考までに特別支給の老齢厚生年金の受給要件をみておきましょう。

~特別支給の老齢厚生年金の受給要件~

1.男性は昭和36年4月1日以前生まれ、女性は昭和41年4月1日以前生まれの人
2.老齢基礎年金の支給要件を満たしていること
3.厚生年金保険の被保険者期間が1年以上あること

 

老齢厚生年金の繰上げと繰り下げ

次に、老齢厚生年金の繰り上げ受給と繰り下げ受給について見ていきましょう。
老齢厚生年金制度では一定の条件を満たすと、65歳以前または以後に受給開始年齢を繰り上げる若しくは繰り下げることができます。

■繰り上げ受給

60歳到達後、希望により、以下の条件を満たしているときに支給開始年齢に達する前に老齢厚生年金の繰上げ支給の請求を行うと、請求日の翌月分から繰上げ支給の老齢厚生年金を受給することができます。

~繰り上げ受給の条件~

① 60歳に達していること
② 被保険者期間(国家公務員の厚生年金保険の被保険者期間以外の他の種別の老齢厚生年金保険の被保険者期間を含みます)が1年以上あること
③ 保険料納付済期間等が10年以上あること

■繰り下げ受給

本人の希望により繰下げの申出を行うことができ、申出の翌月から繰下げ支給の老齢厚生年金を受給することができます。

~繰下げ支給の申出を行うことができる方~

「本来支給の老齢厚生年金」の受給権を取得しており、その受給権を取得してから1年を経過するまで「本来支給の老齢厚生年金」を請求していない方となります。

 

老齢厚生年金と老齢基礎年金

最後に老齢厚生年金と老齢基礎年金との違いについてみていきましょう。
公的年金には、「国民年金」と「厚生年金」の2種類があります。以前は、これらとは別に「共済年金」もありましたが、平成27年10月から共済年金と厚生年金の格差を是正するべく、厚生年金に一本化されました。これらは日本国内に住むすべての人が加入を義務づけられており、その人の職業(働き方)によって加入する年金制度が決まります。
老齢厚生年金は会社勤めなどのサラリーマンの方が受け取る年金、老齢基礎年金は自営業やアルバイト・無職の人が受け取れる年金と覚えると良いでしょう。

以下に老齢基礎年金と老齢厚生年金についてまとめておきます。

■国民年金(老齢基礎年金)

対象:日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人(第1号被保険者)
内容:日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人が加入するもので、老齢・障害・死亡により「基礎年金」を受けることが可能。平成28年現在、受け取れる老齢基礎年金の額は、20歳から60歳までの40年間、全期間の保険料を納めた場合、年間78万100円となります。

■厚生年金(老齢厚生年金)

対象:厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務するすべての人と、公務員(第2号被保険者)
内容:上記対象者は自動的に国民年金にも加入するため、国民年金の給付である「基礎年金」に加えて、「厚生年金」を受けることになります。給付の金額は報酬比例(報酬額と加入期間)によって決まるため、人によって異なります。また、以前まで「共済年金」の対象だった国家公務員、地方公務員や私立学校の教員なども、平成27年10月以降は厚生年金の対象です。ちなみに厚生労働省年金局の「平成26年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険受給者の平均年金額は月額14万8000円で、年間にすると177万6000円となっています。

 

まとめ

公的年金制度は、いま働いて現役世代が支払った保険料を仕送りのように高齢者などの年金給付に充てるという「世代と世代の支え合い」という考え方(これを賦課方式といいます)を基本とした財政方式で運営されています。
日本の公的年金制度は、「国民皆年金」という特徴を持っており、20歳以上の全ての人が共通して加入する国民年金と、会社員が加入する厚生年金などによる、いわゆる「2階建て」と呼ばれる構造になっています。
複雑でわかりにくいという先入観を持ちがちな年金制度ですが、現在の公的年金制度には、少子高齢化の進行を見据えて、将来にわたって、制度を持続的で安心できるものとするための年金財政の仕組みを導入しているとされています。私たち自身のみならず子世代の将来を支える年金制度はありがたい制度であるといえるでしょう。

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