老齢基礎年金について教えて!受給資格は?老齢厚生年金と何が違うの?

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国民年金では、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の3つの基礎年金の中から請求により、給付の条件が満たされれば一人一年金が支給されます。
今回は老齢基礎年金について詳しく見ていきましょう。

 

老齢基礎年金とは

老齢基礎年金とは、原則20歳以上~60歳未満の間の支払保険料に応じて、65歳から受け取ることができる年金のことです。一般的には「国民年金」とよばれているものです。
平成29年4月以降は、制度変更により保険料納付期間が10年間でも年金が受給できるようになりました。この「10年間」ですが、保険料を免除された期間や合算対象期間(カラ期間)も資格期間としてカウントされるので、より老齢基礎年金が受給しやすくなっています。

~合算対象期間(カラ期間)~

昭和61年3月までの間にサラリーマンの妻(または夫)であり、国民年金に任意加入しなかった期間
海外に居住していた期間のうち国民年金に任意加入しなかった期間
平成3年3月までの学生で、国民年金に任意加入しなかった期間
昭和36年以降の厚生年金保険加入期間のうち、20歳未満の期間または60歳以上の期間

 

老齢基礎年金の受給資格

■老齢基礎年金の受給の条件

老齢基礎年金は、25年以上保険料を納めた人(保険料免除期間も含む)に65歳から支給されます。(平成29年8月から10年以上に短縮されました。)
希望すれば、60歳から受けられますが、年金額は減額されます。
また、開始年齢を遅らせて、増額された年金を受けることも出来ます(昭和16年4月1日以前に生まれた人と、昭和16年4月2日以後に生まれた人とでは、減額率・増額率が異なります) 。

■国民年金の納付猶予と免除制度

学生のときや失業した、所得が低いなどの理由で保険料を納めることが難しい人に対しては、保険料の納付を一時的に猶予したり、納付を免除する制度があります。
猶予された期間と免除された期間はどちらの場合も年金を受け取るために必要な期間(受給資格期間)に算入されますが、受け取れる年金額は、保険料を全額納付した場合と比べて少なくなります。
猶予や免除された期間は、申請をして、猶予・免除期間分の保険料を後から納めることができます(後で納付した分は、年金額の計算をする際、保険料を全額納付した場合と同様に扱われます)。
なお、猶予と免除では年金額に違いがあります。猶予された期間は年金額へ反映されませんが、免除された期間は年金額へ一部反映されます。
どの制度も、利用するには手続きが必要です。手続きをしないと、もしものときに年金が給付されない可能性があります。必ず手続きをするようにしましょう。制度の利用条件や手続きに必要なものについては、日本年金機構のサイトや窓口に問い合わせて確認することが必要です。

 

老齢基礎年金の受給額と計算

老齢基礎年金の受給額と計算方法は以下のようになります。

■老齢基礎年金受給額(平成29年4月から)

•[満額の人] 779,300円
•[満額にならない人] 779,300円×(保険料納付済月数+保険料全額免除月数×1/2+保険料3/4免除月数×5/8+保険料半額免除月数×3/4+保険料1/4免除月数×7/8)/(加入可能年数×12)

※ 加入可能年数は昭和36年4月以降の20歳から60歳までの年数

(注1)第2号被保険者期間(20歳から60歳まで)および第3号被保険者期間も保険料納付済月数に含まれます。
(注2)平成21年3月までの免除期間の老齢基礎年金の計算は次のとおり読み替えてください。
・全額免除期間1/2→1/3 ・ 3/4免除期間5/8→1/2 ・半額免除期間3/4→2/3 ・1/4免除期間7/8→5/6
(注3) 3/4免除、半額免除、1/4免除の承認を受けた期間は、保険料をそれぞれ1/4納付、半額納付、3/4納付しないと未納扱いとなります。

 

老齢基礎年金と老齢厚生年金

では、老齢基礎年金と老齢厚生年金との違いについてみていきましょう。
老齢基礎年金は国民年金保険料を納付した人が受け取れる年金です。
国民年金は自営業やアルバイト・無職の人が加入するものであり、老齢基礎年金は65歳からの年金部分の基礎(土台)となるものとなっています。
そして厚生年金は基本的に会社勤めなどのサラリーマンの方が加入するものであり、国民年金よりも高額の保険料を納付することになっています。その分65歳からは「老齢基礎年金+老齢厚生年金」の2本立てで貰うことができるようになっています。
会社員で厚生年金を払ってきた人は、老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金も受け取ることができるのです。
公的年金には、「国民年金」と「厚生年金」の2種類があります。以前は、これらとは別に「共済年金」もありましたが、平成27年10月から共済年金と厚生年金の格差を是正するべく、厚生年金に一本化されました。これらは日本国内に住むすべての人が加入を義務づけられており、その人の職業(働き方)によって加入する年金制度が決まります。

以下に老齢基礎年金と老齢厚生年金についてまとめておきます。

■国民年金(老齢基礎年金)

対象:日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人(第1号被保険者)
内容:日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人が加入するもので、老齢・障害・死亡により「基礎年金」を受けることが可能。平成28年現在、受け取れる老齢基礎年金の額は、20歳から60歳までの40年間、全期間の保険料を納めた場合、年間78万100円となります。

■厚生年金(老齢厚生年金)

対象:厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務するすべての人と、公務員(第2号被保険者)
内容:上記対象者は自動的に国民年金にも加入するため、国民年金の給付である「基礎年金」に加えて、「厚生年金」を受けることになります。給付の金額は報酬比例(報酬額と加入期間)によって決まるため、人によって異なります。また、以前まで「共済年金」の対象だった国家公務員、地方公務員や私立学校の教員なども、平成27年10月以降は厚生年金の対象です。ちなみに厚生労働省年金局の「平成26年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険受給者の平均年金額は月額14万8000円で、年間にすると177万6000円となっています。

老齢基礎年金の注意点

老齢基礎年金の受給期間開始については65歳を基準に前に繰り上げることも、後に繰り下げることもできますが以下の点に注意しましょう。

■受給年齢繰り上げには注意が必要

老齢基礎年金の受給開始は原則65歳からですが、希望すれば受給開始を繰り上げる「繰り上げ受給」が可能です。ただし、1カ月受給開始月を早めるごとに貰える金額が0.5%減額されてしまいます。一度減らされた減額率は元に戻りませんので、繰り上げ受給は注意が必要です。

■受給年齢繰り下げとは

繰り上げ受給とは逆に、老齢基礎年金の受給開始を65歳より遅らせることを「繰り下げ受給」と言います。1カ月受給開始月を遅らせるごとに貰える金額が0.7%増額されます。ただし、繰り下げ受給は最大で70歳までです。

 

まとめ

ここまで老齢基礎年金についてみてきました。
日本の公的年金は2階建て(1階部分「国民年金(老齢基礎年金)」、2階部分「老齢厚生年金」)です。
今回みてきた老齢基礎年金(いわゆる国民年金)は日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。老齢厚生年金は会社などに勤務している人が加入します。
老齢基礎年金の保険料は原則として全員が同じで定額ですが老齢厚生年金の保険料は収入に対して定率(額は収入に応じて変わる)となります。

また、公的年金の上乗せとして、企業年金、国民年金基金などの制度があり、年金額を増やすことができるなど年金制度には様々な種類があるので自分はどの条件に当てはまるのかをよく知っておくことが大切です。

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