知らなくて損してる!?『高額介護サービス費制度』を大紹介

「高額介護サービス費」とは、介護サービスを利用するときに1ヵ月に支払った利用者の負担の合計が負担の上限を超えた場合、超えた分が払い戻される制度です。
市町村から案内は来ているものの、見ずに捨ててしまい、損している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

では、現在の制度から見ていきましょう。

 

高額介護サービス費制度

自己負担の上限金額が定められてしますが、その金額は所得などの諸条件によって区分分けされています。
生活保護を受給している方等:15,000円(個人)世帯の全員が市区町村税を課税されていない方:老齢福祉年金を受給している方は24,600円、前年の合計所得金額と公的年金等収入額の合計が年間80万円以下の方等は15,000円(個人)世帯内のどなたかが市区町村民税を課税されている方:37,200円(世帯)

そして、2015年8月以降に実施されている新しい制度が、こちらです。
同一世帯内に課税所得145万円以上の65歳以上の方がいる世帯の方:44,400円(世帯)

ただし
・同一世帯内に 65 歳以上の方が1人の場合   :その方の収入が383万円未満
・同一世帯内に 65 歳以上の方が2人以上いる場合:それらの方の収入の合計額が520万円未満である場合には、その旨を市 区町村にあらかじめ申請することで37,200円になります。

参考http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/kougakukaigo.pdf

高額介護サービス費制度の申請方法

介護サービスを利用すると、支給条件に該当する方には、その約3か月後に通知と申請書が届きます。届いた申請書へ必要事項を記入したら、市区町村へ提出しましょう。一度申請すると、それ以降の申請は不要になります。(※自治体によって通知時期や申請方法が異なる場合があるので、詳細は各担当窓口へご確認ください)
申請の際には、申請書のほかに介護サービスを利用した領収書が必要となります。領収書は、わかりやすい場所に保管しておいて、無くさないように気をつけてください。

参考https://ansinkaigo.jp/knowledge/231

 

高額介護サービス制度をわかりやすく言うと?

「高額介護サービス費制度」とは、介護サービスを利用した際に、1ヵ月に支払った利用者の負担の合計額が上限を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。
市町村等関係行政機関からの通達に目を通さずに廃棄している人も中にはいるのではないでしょうか。現在の制度に目をとおしてみましょう。

高額介護サービス費制度

○自己負担額の上限額

本人の所得などによっていくつかに区分されています。
*生活保護を受給中の人等:15,000円(個人)
*世帯員全員が市区町村民税を非課税である人、老齢福祉年金受給中の人:24,600円
*前年の合計所得金額と公的年金収入等の合算額が年間80万円以下の人等:15,000円
(個人)
*世帯内に市区町村民税を課税されている人がいる人:37,200円(世帯)
以下は、2015年8月以降の新制度です。
*同一世帯内に課税所得145万円以上の65歳以上の人がいる世帯:44,400円(世帯)
ただし、同一世帯内に65歳以上の人が1人の場合  :その人の収入が383万円未満
同一世帯内に65歳以上の人が2人以上の場合:それらの人の収入合算額が520
万円未満の場合には、その旨を市区町村に事前申請すると37,200円となりま
す。

申請方法

このサービスを利用すると、支給条件に該当すると、約3ヶ月後に通知と申請書が送られてれてきます。受け取った申請書に必要事項を記入し、市区町村の受付窓口に提出します。申請は一度だけで再申請は不要です(自治体によって多少取り扱いが異なりますから、詳細は各担当窓口に問い合わせてください)。
申請の際には、申請書のほかにサービス利用時の領収書が必要です。領収書は確実に保管しておいてください。

高額介護サービス費と医療費との合算制度

高齢化時代、介護と医療はますます深い関係になってきました。介護費と医療費双方共に高額になるケースが考えられます。年間(8月1日~7月31日)の健康保険と介護保険の自己負担額を合算して指定の上限額を超過した場合には、超過分を払い戻してもらうことができます。『高額医療・高額介護合算療養費制度』です。
たとえば、70~74歳の夫婦世帯で、夫の介護費が40万円、妻の医療費が50万円の支出があった場合、合計支出は90万円ですが、利用した場合は限度額の56万円を引いた34万円が払い戻されます。

 

高額介護サービスの時効

高額介護サービス費の支給申請は、2年以内に行わないと時効によって権利が消滅してしまいます。忘れないうちに、早めの申請を心がけることをおすすめします。

参考https://ansinkaigo.jp/knowledge/231

医療費との合算

介護と医療は切っても切れない関係にあることから、介護費・医療費ともに高額になるケースも想定できます。1年間(8月1日から翌年7月31日まで)に自己負担した健康保険と介護保険の合計が指定の上限を超えた場合は、超過分を払い戻してもらえる『高額医療・高額介護合算療養費制度』を利用することができます。

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70~74歳の一般所得世帯で、夫の介護費が40万円、妻の医療費が50万円かかったとして、制度を利用しないと夫婦の支払う額は90万円ですが、利用した場合は限度額の56万を引いた34万円が払い戻されることになります。

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まとめ

医療費と合算できるという制度は、知らない人がかなり多かったと思います。高額介護サービス費のような、国からお金が支給されるような制度は、損をしないようにきちんと対策をしておきたいですね。これからも、CARERではそういう制度を、たくさん紹介していきます!

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