企業年金連合会について教えて!役割は?注意点は?

日本国民は医療保険、介護保険、それに年金は国民の納税義務とされています。支払う事はわかっていても、各税金の内容は義務教育では学ぶことはなく、ただ支払う時期が来ると通知が届いてわかります。今回はその中でも、これからの高齢化に備えて年金の中でもあまり普段聞きなれない企業年金連合会について紹介致します。

 

企業年金連合会とは

企業年金連合会とは、多くの企業が行っている厚生年金基金や確定給付企業年金のある企業を10年未満という短期間で退職した方に対して年金給付を行っている機関です。その内容については一般の方は存在や名前さえご存じない方が殆どだと思いますのでこれから、その活動内容について紹介していきます。

企業年金連合会の活動内容

企業年金連合会は、昭和42年に厚生年金保険法に基づき厚生年金基金の一組織として設立されました。平成16年の法律改正によって現在の企業年金連合会となり、様々な活動をしています。会員に対する適切な情報提供を始め、助言や相談を行いながら、企業年金に対する調査研究等を行っています。

企業年金連合会の利便性

何年か前に国会議員の年金未納問題で「未納3兄弟」等の流行語もでたように、生涯1つの会社に勤めていれば未納問題はない事ですが、ヘッドハンティングや転職を数社行われた時に「未納時期については判断つかないと思います。そんな不安な時に利便性のいい、企業連合会の企業年金記録確認サービスは、インターネットを利用して自分の企業年金が転職前の勤務先から現在の勤務先へ無事に移行されているか否かを確認できます。利用できるのは、厚生年金基金や確定給付企業年金に加入していた方で、現在企業年金連合会の年金を給付されている方は利用できません。自分自身で25年(現在は10年)経過したので年金受給者と思っていたら若い時期に何年か未納があり先延ばしになった事のある人は国会議員でもいたくらいですから、一般の方もこのサービスを利用して未納がないかよく確認される事をお勧めします。

企業連合会の目的

企業年金連合会は、企業年金の通算センターとして、厚生年金基金や確定給付企業年金などの企業年金を、短期間で退職した場合や解散・制度終了した企業年金に加入していた方から年金原資を引き継いで、年金や一時金の給付を行うのが主な目的です。

 

企業年金連合会の役割

企業年金連合会の特に大きな役割としては「年金に関しての情報提供サービス」「企業年金の引継業務と給付」が主な役割です、それでは給付にはどんなものがあるかを紹介します。

給付の種類

■基本年金

基本年金は、厚生年金基金の中途脱退者について基本部分の支給義務を引き継いだ場合に支給する終身年金で、国の老齢厚生年金の代行部分を含んでいます。基本年金の年金額については中途脱退者が加入していた厚生年金基金の規約の定めにより算出されます。また平成26年3月までに支給義務の移転の申出があった方について給付します。

■代行年金

代行年金とは、厚生年金基金の解散基金加入員について、国の老齢厚生年金の受給権を取得した場合に支給する終身年金を指します。代行年金の年金額は、当該解散基金加入員が解散した厚生年金基金に加入していた期間の国の老齢厚生年金の額に相当する額になります。老齢厚生年金は、報酬比例部分のうち再評価や物価スライドを除いた部分の金額になります。

■通算企業年金

通算企業年金は、厚生年金基金または確定給付企業年金の中途脱退者が、資格喪失時に支給される脱退一時金相当額を連合会に移換した場合の年金です。また厚生年金基金の解散基金加入員、確定給付企業年金の制度終了加入者等が残余財産分配金を連合会へ移換した場合に支給する保証期間付きの終身年金です。

■死亡一時金

通算企業年金の受給権者が、支給開始前または80歳に達するまでの保証期間を経過する前に死亡した場合に、遺族に対して支給する一時金を指します。

■選択一時金

通算企業年金の受給権者が、裁定請求時または支給開始後や保証期間経過前に選択の申出を行った場合に支給する一時金のことを言います。ただし、通算企業年金の年金原資を連合会に移換してから死亡一時金や選択一時金を受給するまでの期間が短い場合、連合会へ移換した金額を下回る場合がありますので注意しましょう。

このような「年金に関しての支援センター」呼ぶにふさわしい役割を担っているともいえます。現在公的年金は破綻寸前共いえる状況の中で企業年金連合会の役割は益々高くなってくる事は確実な事だと思われます。

 

企業年金連合会のポイント

企業年金連合会のポイントはネット社会に対応した「自宅に居ながらにして自分の「年金に関しての状態や申請が把握できる所がも知れません。それではネットを利用して企業年金連合会ではどのくらいの金額の年金が受給できるのか。脱退一時金相当額や資格喪失年月日などの条件によって受給額は異なります。脱退一時金相当額または残余財産分配金となる年金原資を企業年金連合会に移換した方が、将来にわたって受け取ることができる通算企業年金の年金額は、年金試算シミュレーションを利用して、年金試算条件入力すると試算ができます。

年金受給額試算シュミレーション

実際に年金試算シミュレーションを利用する場合、どのような条件を入力する項目があるのでしょう。生年月日と性別、脱退一時金相当額または残余財産分配金の額、資格喪失年月日または解散・制度終了認可年月日、予定移換申出月日、既に企業年金連合会に移換している通算企業年印があるか否かを入力します。インターネットサービスのポイントしては、更にわざわざ企業年金連合会の事務所へ行く手間がなく、自分が好きな時間に試算ができる便利さは大きいでしょう。また質問や疑問点を電話などで相談できる環境も整っていますので、自宅で試算をしながらその場で解決できます。

 

企業年金連合会の注意点

予定移換申出月日を入力する際には、いくつか注意するべき点があります。厚生年金基金・確定給付企業年金が企業年金連合会に対し脱退一時金相当額または残余財産分配金の移換を申出する予定月のことを指していますので気を付けましょう。また15日を過ぎて申出する場合は翌月を入力してください。更に移換申出年月の翌月が移換年月となり、実際に年金原資を移す年月となりますので覚えておくと安心です。

■予定移換申出月日の注意点

予定移換申出月日を入力する際には、いくつか注意するべき点があります。厚生年金基金・確定給付企業年金が企業年金連合会に対し脱退一時金相当額または残余財産分配金の移換を申出する予定月のことを指していますので気を付けましょう。また15日を過ぎて申出する場合は翌月を入力してください。更に移換申出年月の翌月が移換年月となり、実際に年金原資を移す年月となりますので覚えておくと安心です。

■企業年金連合会の資産運用に注意

連合会の資産運用はどのようにして年金給付の原資を持つかは同連合会は資産運用のノウハウで資金調達している事に将来の支払いは大丈夫かと不安さえ感じます。しかし現在の同連合会は、企業年金を短期間でやめられた方や解散または終了した企業年金から移換を受けた年金原資について、将来にわたり確実に年金の支払が行えるように、長期的に必要となる積立金を積み立てることを目的として資産運用に関する業務を行っているそうです。

■効率性の高い運用

将来の年金給付を確実に行うため、引き継いだ年金原資を金融商品などで運用して、年金債務を上回る年金資産を確保しなければなりません。そのために必要な運用利回りを毎年度確実に実現することは大変困難で、金融商品などへの投資には常にリスクが伴い絶対ということがありません。金融商品の多くは価格などが変動するため運用利回りは一定ではなく、資産運用におけるリスクとなります。損失を避けるためにリスクの低い運用商品に投資した場合、低い運用利回りになってしまいます。では安全な運用を行うためリスクを低くすれば良い運用ということになるのかもしれませんが、年金債務の増加に比べ運用利回りが低ければ、将来必要となる年金資産が確保されず、かえって年金財政が不安定になってしまいます。将来必要な年金資産を確保するためには、許容できるリスクの範囲で必要な運用利回りを目指していかなければなりません。企業連合会では、分散投資を資産運用の基本原則として、効率性の高い運用の追求を行っています。ここでの投資による積み立てでの年金給付の原資を保つ為の運用ですが「投資は生き物で確実に利益が長続きするような、商品は少なくいい時と、悪い時が常に背中合わせの状態です。その為にはさいしょの項目で紹介しましたネットにより年金を常にチェックする必要性があります。

 

まとめ

いかがでしたか。
企業年金連合会は、働く人を支える心強い存在です。しかし年金については過去に様々な事が取り上げています。殆どの高齢者は2ヶ月毎に支給される、少ない年金が唯一生活するための収入です25年支払って年間50万前後で改正になった10年間では20万くらいになりその中から「介護保険料・医療費」は自動天引きでされるので楽な生活は生きている限り年金>介護保険料・医療費の相関関係関はなくなる事はないでしょう。

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