企業年金について教えて!概要は?

会社勤めの方は企業年金については理解されている事だと思います。
これから就職で会社勤めをされる新入社員や一般の方で会社の年金だから「厚生年金を企業年金」と思われているような誤った認識を持たれている方たちの為に企業年金についてわかりやすく紹介させて頂きます.

企業年金とは

まず企業年金は、国民年金や厚生年金といった国が運営する公的年金ではなく、企業が運営する年金、いわゆる民間の私的年金制度の事だという事をまず理解してください。
では企業年金は、どのようなものかというと、企業年金はもともと、「退職金」を分割して受け取るところから始まりました。しかし退職金は「賃金」の一部という考えもあり、この考え方は物価がどんどん上った高度成長期に物価の上昇に合わせて給与も上げろという時代に生まれたもので企業の多くは、物価上昇と同じスピードで給料を値上げすることができませんでした。そこで、その分を社員が退職するときに退職金という形で支払うことを考えるようになったのです。
そこから、退職金は「賃金の後払い」という側面を持つようになりました。さらにその後、日本人の平均寿命が延びる中で、退職金は、社員の「老後の生活保障」という意味も持つようになりました。

ところで、「賃金の後払い」という意味での退職金は、お金を払う時期を遅くするだけで、退職時にはやはりたくさんの資金が必要でした。そのため、企業の中に、退職金を分割して支払う「退職“年金”」という考え方が出てきました。

退職年金の始まりと結果

この退職年金は、単に退職金を分割で支払うということではありません。
企業は一度にまとめて支払わないですむので、その分の利息に相当するお金をプラスして支払うことにしました。これが、「企業が社員のために年金を支払うしくみ」である「企業年金」の始まりです。このしくみには企業側のニーズもありましたが、平均寿命が急速に延びる中、「老後の生活保障」という社員側のニーズとも合致し、普及することになりました。この退職年金は、昭和24年、ある大手百貨店が自社で運営するしくみを取り入れたことに始まります。そのころから、世間も注目し始めました。

その後、退職年金は企業の都合や労働者の要望に応え、国が制度として認め、現在の企業年金へと進化していきました。

 

企業年金制度の概要

企業年金制度は民間企業の福利厚生の一環として考えられた制度を、国が制度として認可したのが、昭和37年で税制適格退職年金、昭和41年には厚生年金基金として出来上がりました。
これ以前にも、中小企業だけが加入できる中小企業退職金共済制度(昭和34年)も作られました。この制度は税制適格退職年金や厚生年金基金とは違い、退職金の支払い方法は原則「一時払い」です。しかし、現在では一定の条件を満たした社員の希望によっては「分割払い」として年金のように受け取るしくみもできました。
高度成長期からバブからのル期には絶大な力を発揮した企業年金でしたが、その後、バブル崩壊とともに陰りが見えてきました。社員に約束している利息分の資金は資産運用をして得るはずでしたが、バブル崩壊とともに運用成績が悪くなり、約束した利息分を確保できなくなったからです。この資産運用の悪化によって、次第に、本来必要な年金の原資がきちんと準備されない企業がたくさん出てきてしまいました。

このままでは社員にも大きな被害が出る、企業が退職金のために経営が傾く、という恐れが現実になってしまうとの判断から、国は平成13年から、企業年金に 変更を加えることにしました。昭和40年前後にできた企業年金制度を廃止したり、修正しながら、現在の新しい企業年金のしくみを作りました。
こうして企業年金は新しい時代を迎えました。この新しい時代とともに、企業も企業年金の見直しを進めていきました。大企業にとっては、会計基準の国際化による「退職給付債務」という考え方が導入されたこと、そして、年金の積立不足分は、経営内容をマイナスに判断される材料になったため、既存の企業年金制度から、新たな企業年金制度へ変更するなどの見直しをする企業が多く見られました。また、大企業以外でも、以前の高い運用益が見込めないことで必要な年金の資金が準備できない「積立不足」の状況が拡大し、今までよりもっとたくさんの企業年金の掛金が必要になり、これ以上の負担を避けるためにも、新しい企業年金へ変更したり、中には既存の企業年金を解約するなど企業年金を廃止する企業も出てきました。

企業年金制度のポイント

企業年金は時代の経済の状況に影響されてかなりの変化を繰り返してきました。そのような変化と改善の歴史をへて企業年金は現在にいたります。この体制をよく理解することが今後の企業年金を旨く運用していくポイントになっていきます。

現状の企業年金の体制

現在の年金制度は、全国民に共通した「基礎年金」を基本に、「被用者年金」、「企業年金」の3つの体制となっています。

確定拠出年金にはこのほかに、60歳未満の公的年金の加入者が国民年金基金連合会の委託を受けた運営管理機関(金融機関)に申込み、加入者となり、自らが掛金を拠出していく「個人型」があります。愛称はiDeCo(イデコ)。

日本の社会保障の現況

日本の企業年金と公的年金の状況を、紹介してきました、現在日本の年金は様々な難題を抱えて、社会保障のひとつとして台所は大火事状態の破綻してもおかしくない、事態になっています。国民から今言われているのが「将来年金はもらえるのか?」等の不安が多く、そこで、今注目されているのが民間の保険会社の年金の商品に更に企業年金に視線が集まって来ています。 なぜなら日本の社会保障の年金・福祉・教育どの分野も破裂間近な状態に有ります。この社会保障費の財源を消費税の税率アップを予定していましたが。実際は 2回延期されています。

その為に次に補填の要因として考えられるのが国民への負担増になり既に介護保険料は値上がり、医療保険なども値上げへとなってくるう事は明確だと思います。

 

企業年金制度の退職金

現在多くの企業で退職金制度の見直しが行われており、従来の一括型の退職金から「確定拠出年金」という新しいスタイルの企業年金制度へと移行する動きが見られます。
退職金と企業年金、両者にはどのような違いがあるのでしょうか。実は退職金と企業年金は全く別のもの、という訳ではなく、むしろ広く言えば、退職金とは企業を退職した際に支払われるお金であり、企業年金もその中の一つということになります。企業を退職する際に支払われるお金のうち、一括で支払われる一時金が「退職一時金」であり、年金形式で支払われるのが「企業年金」なのです。

退職金は、企業が社員の労をねぎらうプラスアルファの報奨金という考え方があります。この考え方は、退職金の始まりとされる江戸時代の「のれんわけ」にあたります。丁稚奉公の年季があけた丁稚さんへ、営業する権利を分けてあげたり、独立資金を渡してあげるのれんわけには、何よりも功労・慰労の意味があります。
一方、退職金は「賃金」の一部だ、という考え方もあります。この考え方は、物価がどんどん上がった高度成長期、物価上昇に合わせてお給料もあげろ!という時代に生まれました。企業の多くは、物価上昇を値上げすることができませんでした。そこで、その分を社員が退職するときに退職金という形で支払うことを考えるようになったのです。そこから、退職金は「賃金の後払い」という側面を持つようになりました。
さらにその後、日本人の平均寿命が延びる中で、退職金は、社員の「老後の生活保障」という意味も持つようになりました。このように、退職金の基本は前の項目の図表の3つの年金の考え方が各企業と社員との間で合意され現在の企業年金が定着してきました。

年金の受給資格の期間短縮

公的年金についても、企業年金もいづれも平成27年8月迄は25年という長い年月を途切れる事がなく支払い続けてもらえる資格が今後は10年に短縮され今までの半分以下の期間で得られます。
25年間払い続ける国は日本はトップクラスで、自分の長年勤務した退職金は一括方式でも企業年金方式にして分割にするにしても「退職金」を自分達の「老後の為に利用する」事が多く、公的年金は、今後年金をもらう方は大幅に上がる事への期待は持てないようです。年金を支払う国民側は介護保険料と同様な値上げの傾向にはある事だと思われます。これからの高齢者は亡くなる迄重税に悩まなくてはいけません。日本の高齢者は財産がないと老後の生活を維持する事が困難な国になり、北欧の福祉国家は「生まれる前の妊娠中から墓地に埋葬されるまで国が保証しているので日本人のように「老後の心配や不安は」ありません。
このように高齢者への税の負担が永遠のしかかる問題が最大のポイントではないでしょうか。

いつの日か乳児から高齢者まで社会福祉が無料化される北欧のような福祉国家と呼ばれる日は来るのでしょうか。

 

企業年金の注意点

企業年金での注意点となるのが、第一被保険者が企業年金を旨く受け取れるように、申請書類を間違わない様に何故なら国民年金や厚生年金とそれぞれ各基金団体が違うためです。

⬛請求先を間違わないように注意

国民年金や厚生年金の公的年金と、企業年金は運営主体が違うため、それぞれ別々に請求する必要があります。特に厚生年金基金については、上乗せ部分だけでなく、公的年金の代行部分を支払う機能もありますので、厚生年金基金への請求を忘れると、本来受け取れるはずの公的年金の一部も支給されないことになります。保険ごとに加入期間や諸条件、送り先などが違ってきますので注意してください。

企業年金の請求については、加入している制度でそれぞれ要件や請求方法等が決められています。厚生年金基金や確定給付企業年金について、加入期間が中長期の場合は、会社あるいは会社を通じて、請求することになりますが、短期間の加入者については、企業年金連合会というところに直接請求することになります。また、請求時期についても、60歳のところもあれば、公的年金の支給開始時期とう場合もあります。場合によっては、退職時に一時金で精算することもあります。

⬛年金の受け取り方法を決める

一括払いかもしくは年金額を払う企業年金の多くは、年金で受け取るか、一時金で受け取るかを選択することができます。一般的には、一時金で受け取るより年金で受け取った方が総額は多くなりますが、一時金で受け取る場合、退職所得控除という税制面の優遇措置があります。リタイア後のキャッシュフローを把握した上で、どちらにするか選択すると良いでしょう

⬛大幅に減額され可能性もあります

AIJ問題や、JALの企業年金削減問題等にみられるとおり、企業年金にも破綻や約束されていた金額がぽいんとですが受け取るという考えの方がいるのも事実です。

まとめ

公的年金でも企業年金でも共通しているキーワードは「長期間」「支払い継続」この2つのキーワードをこなして年金にたどり着きます。年金はいかに長い間支払ったかが支給額に影響してきます。現在の年金支給額では最低の生活を維持できる範囲以下で年金だけで生活をしていく事は難しい状態でっ不足分をパート等で補う人も増えています。

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