在宅介護支援センターって何?サービス内容は?手続き申請は?

高齢化が進む日本では、地域の高齢者やその家族からの相談に応じ、必要な保健・福祉サービスが受けられるように行政機関・サービス提供機関・居宅介護支援事業所等、開かれた窓口が様々あります。
今回は、在宅介護支援センターについてみていきましょう。

 

在宅介護支援センターとは

在宅介護支援センターは、在宅でのくらしや介護について不安や悩みをもつ高齢者やその家族に対し、在宅介護などに関する総合的な相談に応じ、ニーズに対応した各種の保健・医療・福祉サービスが総合的に受けられるよう調整をしています。
在宅介護支援センターには、身近な地域での相談などをおこなう地域型在宅介護支援センターと、地域型在宅介護支援センターの総括や支援などをおこなう基幹型在宅介護支援センターがあります。

■地域型在宅介護支援センター

地域型在宅介護支援センターとは、市町村が実地する主体の地域に密着した在宅介護を支援するセンターのことです。
原則として、その地域の中学校区に1箇所が設置されます。
業務としては、24時間体勢の在宅介護等の総合的相談受付・介護保険対象者への支援・地域の高齢者の実態把握・地域住民等によるインフォーマルサポートの育成関係するサービスの広報活動などがあります。

■基幹型在宅介護支援センター

基幹型在宅介護支援センターの基本的な事業は以下の3つがあげられます。
(1)地域型支援センターの総括、支援
(2)介護予防・生活支援サービスの総合調整
(3)介護サービス機関の指導支援を行っています。

基幹型在宅介護支援センターは原則的には市町村に一箇所の設置です。

 

在宅介護支援センターの対象者とサービス内容

■在宅介護支援センターの対象者

在宅介護支援センターの対象者についての考え方としては、介護認定を受ける以前の相談や支援が必要な方も含んだ支援や相談を必要としている方という捉え方になります。

■居宅介護支援センターとの違いと在宅介護支援センターのサービス内容

現在の介護保険制度では、介護保険を利用するためには、初めに要介護認定を受ける必要があります。要支援から要介護度1~5というように要介護度が決定されると居宅介護支援事業所のケアマネジャーが、介護保険で決められた各種在宅サービスや社会資源を組み合わせて、適切なケアプランを作成してくれます。
しかし、要介護認定を受ける以前の高齢者でも、様々な生活面で困難を来している場合や、本来であれば要介護認定を受けるべき状況であることを自身や家族が把握できない人もいます。このような高齢者(要援護高齢者)やその家族に対して、様々な相談に乗り、介護保険以外の高齢者福祉サービス、たとえば配食サービスや緊急通報サービスなどに関する情報を提供し、利用のための申請や関係機関との調整、場合によっては介護保険の利用申請を代行するなど、多彩なサービス提供を行う機能を在宅介護支援センターは果たしています。
また、こうした援助を展開することにより、要介護状態に陥る危険性が少なくなるという「介護予防」の機能を果たしているといえます。

~具体的なサービス内容~

Ⅰ) 具体的な高齢者・家族への援助

高齢者福祉サービスを中心に高齢者とその家族に対して総合相談・利用調整のサービスを提供します。
①各種相談
②要援護高齢者から相談を受けたとき、訪問等により在宅介護方法についての指導・助言
③保健福祉サービスの情報提供
④サービス利用申請の手続きの受け付け・代行

Ⅱ) 地域の高齢者の実態把握

潜在的にサービスを必要とする高齢者のデータベースを作成します。
① 地域の要援護高齢者の心身の状態を把握、介護ニーズを評価します。
② 要援護高齢者に関する「サービス基本台帳」を整備します。

Ⅲ) 地域の実態把握のためのネットワーク形成

潜在的にサービスを必要とする高齢者を発見するために地域の相談協力員との懇親、連絡調整を行います。

Ⅳ) 福祉用具の展示

各種福祉用具や福祉関連商品を展示し、利用の便宜を図る。

また、介護保険制度との関係と課題をまとめました。

~介護保険制度との関係性と今後の課題~

介護保険制度の施行状況を見ると、制度そのものは順調に推移していると言われているが、解決すべき課題も多いのが現状です。
例えば、在宅サービスの利用は浸透していますが、ケアマネジメントは十分でないと指摘されているほか、とりわけ地域の支援を必要とする高齢者については、介護保険のサービスで全てがカバーされるわけではなく、必要とされる地域での支え合い機能が希薄になっています。
こうした中で在宅介護支援センターは、介護保険制度施行後の状況も踏まえて、新しい在り方を確立しなければならない段階にきていると言えます。

在宅介護支援センターの手続き申請と料金

在宅介護支援センターを利用するには例えば以下のような方法があります。相談そのものに対して利用料金が発生することは基本的にはありません。

■電話での相談

•電話でのご相談は、24時間(緊急の場合)体制で、夜間・休日でも受付していることがおおいです。

■支援センター内での相談について

•来所での随時の相談受付
事前に連絡しておくとより具体的に相談ができるでしょう。
※センター内には相談室を設けられ、個別相談が出来るよう配慮しております。
※相談には、ソーシャルワーカーなどの相談の専門員が対応致します。

■訪問による相談について

•相談の内容により、本人の身体状況や居宅を見ないと適切な助言ができない場合や、支援センターに来られないときは、 訪問にて相談できる場合があります。

在宅介護支援センターの注意点

在宅介護支援センターを利用する際の注意点としては情報をまとめ、相談時は正確な情報を提供することが大切です。
在宅介護支援センターは先に述べたように介護認定を受けている人に限らず、相談を必要とする人の支援を行います。市町村が行うべき老人福祉に関する情報の提供並びに相談及び指導等の実施機関として明記されており、市町村行政の代替機能を担っています。
そのため、具体的にどこにどのように相談したらよいかわからない状態で在宅介護支援センターに相談しても、センターの方で必要な制度の手続きの支援してくれたり関係機関への繋ぎ役になってくれます。
相談者側としては、適切に支援に繋いでもらうためには日頃の情報と困っていること、自宅でできることとできないことを明確にして伝えることが大切です。

まとめ

在宅介護支援センターは、地域住民に最も身近な場所で、地域の全ての高齢者に対し、保健、医療、福祉の総合相談窓口としての役割を担っている機関であることがわかりましたね。
最後に、何らかの援護を要する高齢者については次のようにさまざまなものがあり、これらの高齢者についても、早期に発見し、関係機関への連絡など所要の対応を行う役割を担っていることを書き加えておきますので参考にして下さい。

援護を要する高齢者

・  家族から虐待や介護放棄を受けている高齢者
・  介護サービスの利用や消費生活の上で保護が必要な高齢者
・  介護を要する状態にあるにも関わらず、要介護認定を受けていない高齢者
・  介護を要する状態にはないが、生活上の問題を抱えている高齢者
・  アルコール中毒等の精神疾患を有している高齢者

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