アカウンタビリティ(説明責任)って何?注意点は?

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皆さんは、「アカウンタビリティ(accountability)」という言葉をご存じでしょうか。
アカウンタビリティは、行政や医療、教育などさまざまな場面で使われるようになった言葉ですが「意味はよくわからない」という人が多いようです。
アカウンタビリティ(accountability)」は、アカウンティング(会計)とレスポンシビリティ(責任)を合わせた言葉です。会計という言葉から、ビジネスと関わりが深い言葉だと推測できますが最近では、政治や教育、医療・福祉の場でもアカウンタビリティが求められるといいます。どういう意味なのか、見てみましょう。

 

アカウンタビリティ(説明責任)とは

アカウンタビリティは、先に触れたようにもともとは会計(説明)責任などの言葉の中でよく使われた会計学の用語とされています。近年では行政における情報公開の制度などを通して社会から「説明責任」が要請されるような場面が多くなりアカウンタビリティ=説明責任という言葉として浸透しつつあります。
ところでアカウンタビリティという言葉の起源は古代アテネまで遡り、市民に対する報告の義務、あるいは責任から発生したという説があります。
日本語では「説明責任」や「説明義務」と訳すことが多く国の資料などにも「アカウンタビリティ=説明責任」といった表記となっています。

 

アカウンタビリティ(説明責任)の役割、意味

アカウンタビリティは得てして説明責任のみが重視されがちですが「とりあえず説明しておくことが大事」ということではありません。
本来の役割と意味は「説明する責任」と「結果に対する責任」の二つの責任の意味合いが含まれます。
まず、「結果に対する責任」とは自己の役割を全うし、求められた結果を出すことをいいます。一方、「説明する責任」とは他者から求められた情報を十分に開示し、結果に至った理由を説明することをいいます。
これらの二つの責任を果たすことがアカウンタビリィの役割です。

アカウンタビリティ(説明責任)の使い方(福祉,介護)

アカウンタビリティは時代とともに拡大解釈され、使われる場面も広がり、医療や教育など多くの分野において活動や行為による結果、また、今後の方針なども含めて利害関係者に「説明を行う責務」として使われています。
日本の医療はもちろん福祉・介護でも透明性を高めるという意味合いでも企業や法人に関する情報や業績、臨床研究などの情報を公開しているところが増えています。また、制約がありまだ一部においてではありますですが、患者や利用者、遺族などがカルテ開示を請求できるようになりました。

医療の現場におけるインフォームド・コンセント」は治療方法を決める際には医師が治療方法とその効果、副作用などについて患者や家族に説明し、同意を得たうえで治療を始めるのが一般的な流れとなっています。このように病状や治療について本人や家族が理解できるよう丁寧に説明し、患者が理解したうえで同意を得ることを「インフォームド・コンセント」といい福祉や介護の現場よりも先に説明責任は果たされてきたと言えます。
では、福祉や介護の現場でのアカウンタビリティの使い方はどうでしょうか。先ずはどのような時に使うのかという点について、介護サービスの利用前と利用開始後の2つの場面が考えられます。これらは先に述べた「説明する責任」と「結果に対する責任」の二つの責任に基づいて考えられます。

■介護サービスを受ける前のアカウンタビリティ

想定される場面

・利用契約(事業所概要、料金説明、協力体制など)
・個人情報保護
・ケアプラン説明
・会計報告※開示していれば

■介護サービスを利用開始してからのアカウンタビリティ

・利用報告
・事故報告
・利用料金報告
・会計報告※開示していれば

以上のような場面が想定されるでしょう。
また、医療・福祉におけるアカウンタビリティの注意点として、 患者やサービス利用者に対する必要な情報の開示、十分な説明はもちろんのこと 受け手がそれを理解・納得した上で内容に合意または拒否する自主性までを含むということが大切です。

 

アカウンタビリティ(説明責任)の注意点

アカウンタビリティにおける注意点は、「説明責任」の他「結果に対する責任」も重要であると先に述べましたがこの点について更に詳しくまとめていきましょう。

結果に対する責任とは、自ら(会社として)が出した結果についての責任のことです。
アカウンタビリティのもとになっている英語の「accountability」は、もっと詳しく表すと「決定や行動の結果についての責任」と「結果に対する説明責任」を意味しています。
そのため、ビジネスの場などで「アカウンタビリティを求められる」場合、本来の目標を達成できていない時は、単に、結果に至るまでの経緯を説明するだけでは十分とは言えず、次の3点を明確にすることが求められます。

■一般的なビジネスの場でのアカウンタビリティの注意点まとめ

・任されたものごとの目標と実際の結果の差異を数値で報告
・目標に対して差異の発生した原因を論理的に説明
・この差異を解決するための対策を立案

これら3点を行ってはじめて「アカウンタビリティ(成果責任・説明責任)を果たした」ことになります。
介護の現場に置き換えると以下のようになるでしょう。但し、秋後の現場では本人、家族を含めたチームケアで目標を達成していくことが介護保険の理念なので報告=相談と置き換えて考えることもできます。

■介護の現場におけるアカウンタビリティの注意点とまとめ

・契約に基づいたケア、ケアプランに基づいた目標が達成できるような支援がなされているかの報告
・目標が達成しなかった場合のその理由を説明
・目標達成のための再アセスメントと見通しを説明

 

まとめ

最後に介護におけるアカウンタビリティのひとつの例として、ごく最近の事では平成30年度の介護保険改定における居宅介護支援の中立公正についてあげます。

■契約時の説明等~公正中立なケアマネジメントの確保(契約時の説明等)~

利用者の意思に基づいた契約であることを確保するため、利用者やその家族に対して、利用者はケアプランに位置付ける居宅サービス事業所について、複数の事業所の紹介を求めることが可能であることや当該事業所をケアプランに位置付けた理由を求めることが可能であることを説明することを義務づけ、これらに違反した場合は報酬を減額する。

以上のことは正にアカウンタビリティであり、もしも説明義務を怠ると報酬を減額するということも明記されています。そのため、ケアマネージャーとの契約において契約書及び重要事項説明書には上記の内容の文言が書き加えられることになります。
既に浸透している医療の現場におけるインフォームドコンセント同様に介護の現場においても説明責任はこれから更に重要視され浸透していくものと考えられます。

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