高齢者医療について教えて!課題は?

高齢者医療とは日本が抱える問題でもありますが、高齢者の生活をどう充実したものとするか? の大きなテーマでもあります。
高齢者のかかりやすい病気は様々ですが、何よりも注意しなくてはならないのは介護が必要となる疾患です。
介護が必要となってしまっては、物理的にとらえると高齢者の生活の質が下がります。支える側、高齢者本人にとって双方に負担が増えてしまいます。
そうならないためにも、又はそうなってしまった時にどのような施策があるのでしょうか?

高齢者医療とは

介護が必要となりうる状態の病気一覧


間接リュウマチ
筋萎縮性側索硬化症
後縦靭帯骨化症
骨折を伴う骨粗しょう症
初老期における認知症
パーキンソン病
脊髄小脳変性症
早老症
多系統萎縮症
糖尿病性神経障害、糖尿病性腎障害及び糖尿病性網膜症
脳血管疾患
閉塞性動脈硬化症
慢性閉塞性肺疾患
両側の膝関節又は膝関節に著しい変形を伴う変形性関節症

以上の症状が、高齢者以外でも介護が必要となりうる疾患とされています。
これらの症状により介護が必要となる40歳以上64歳未満の方は、介護保険の第二号被保険者に分類され、医療保険加入者でもある日本へ住所を有する方の介護保険でまかなわれています。

高齢者の医療の歴史

老人保健法(1983年)

医療保険の加入者 75歳以上の高齢者の医療が老人保健法でまかなわれていた。大半が国民健康保険の加入者で市町村の負担が増大していた。

介護保険制度(2000年)

原則として介護保険が医療保険より優先して給付される(医療を使う場合は除く)

後期高齢者医療確保法(2008年)

前期高齢者(65歳以上74歳未満)と後期高齢者(75歳以上)の医療の分離
前期高齢者 老人保健制度の仕組みを活用
後期高齢者 都道府県を単位とする広域連合が運営主体となる。

特に介護保険制度などは何度も破綻の危機を迎え、決して財政的に楽なものではありませんでした。

高齢者医療の課題

医療費の増加

1994年 医療費 25.8兆円
1999年 医療費 30.7兆円
2004年 医療費 32.1兆円
という数字を見てもわかるように2000年に始まった介護保険制度によって医療費の急激な増加を防ぐことは出来ましたが、やはり医療費は増加の一途です。

2017年 医療費 40.8兆円 (65歳以上の医療被23.9兆円)
医療費を使わない若い人の医療保険の負担が多く、医療費を多く使う高齢者への支援の多さも問題です。
現役世代の医療保険は半分を被用者が負担してくれますが、高齢化社会が進むと企業の負担も増加し、経済の成長へも足かせとなります。

福祉との分離

医療を福祉と明確に分離することにより、医療費の増加を防げましたが、高齢者にとってはわかりにくいものとなり、施設で生活しているのに専門的な医療が受けられない事へ不満を持つ高齢者や家族も少なくありません。
また、かつては病院で最期を迎える高齢者も多く、それを望む人にとって「病室が開いていない。」「長期の入院は制度的にも難しい。」等の理由で入院が困難なものとなっています。

つまり高齢者の人生を豊かにするはずの在宅生活を中心とする福祉の考え方が、取り方によっては医療から見放された高齢者を生み出す結果にもなっているのかもしれません。

高齢者医療の対策

身近な医療の充実

福祉分野には医療と併合するサービスが増えてきました。
特に病院が行う介護サービスは『みなし指定』という法人格を有しない事業所や正規の人員基準を満たしていない事業所など、本格的な指定を受けていない事業所でもサービスが可能なものもがあります。
例えば、訪問看護は訪問介護とは異なり主治医意見書、訪問看護計画に基づいた看護師によるケアが自宅で受けられます。
しかしながら、この訪問看護サービスも提供する所が独立した訪問看護ステーションとなると、本格的な指定を都道府県から受けないとなりませんが、病院や診療所が提供する訪問看護は『みなし指定』となり比較的安易に訪問看護事業が行えます。

医療と福祉

みなし指定は他にも居宅系、通所系の介護サービスに多く、医療や介護が必要となる前に予防的な支援として多く取り入れられています。

・訪問リハビリテーション

医師の診療に基づき理学療法士、作業療法士、言語視覚士が訪問リハビリテーション計画を作成・実行する。

・通所リハビリテーション

医師の診療に基づき理学療法士、作業療法士、言語視覚士、看護職員、介護職員が通所リハビリテーション計画を作成・実行する。

・居宅療養管理指導

医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士、看護職員が居宅療養上の助言・指導、情報提供、薬学的管理・指導、相談、支援を行う。

・短期入所療養介護

看護職員、介護職員がケア、高齢者へ短期的な入所療養の場を提供する。

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護

オペレーターが随時高齢者と連絡を取り、定期的に訪問介護看護を行う。
看護小規模多機能型居宅介護
訪問看護と小規模多機能型居宅介護を組み合わせたサービス。

・介護老人保健施設

医学的管理課における施設サービス

病院で受ける本格的医療とは異なる、福祉的な視点での高齢者への医療は高齢者を孤立させない支援にも役立たっています。

高齢者医療のこれから

社会資源の活用

団塊世代が後期高齢者になると言われる2025年には、医療や介護は労働者も財源も不足すると予想されています。
今後は専門職員以外の幅広くゆるい結びつきによるサポートに期待が集まっています。
地域の病院や介護施設などによる公的機関のフォーマルサポートはもちろんですが、家族や地域住民やボランティア活動によるインフォーマルサポートによる高齢者への支援も重要になってきます。

医療を行う者の責任

公的な機関による医療が不足するとなると、今後は善意による医療行為が必要になって来ます。
地域のボランティアが食事介助を行い。爪切りや洗顔など簡単な衛生面でのケア、場合によってはバイタルチエック程度なら出来るかもしれません。
もし、高齢者のお世話を誰もが気軽に行えるようになれば、医療と福祉の負担はかなり軽減され、高齢者へ優しい世の中になるかもしれません。
しかし、簡単に事は運ぶでしょうか?
一昔前は介護施設で看護職員がいない時間帯の高齢者へのインスリン注射は介護職員が行う事もありました。
今では信じられない行為です。
当時の介護職員は「家族も行う注射なので介護職員も行いましょう。」などという説明のものとにインスリン注射を行わされていました。
当然ですが、かなりグレーな行為であり、もしもミスがあれば責任も取らされます。
家族も当然の権利として損害賠償を求めるでしょう。
話は変わりますが、機械が医療行為やケアプランを行うとしたらどうでしょうか?
ミスが無くとも機械の医療行為やケアプラン嫌う家族は多いと思います。

今後の高齢者医療の課題はそこにあるのではないでしょうか?
他人が行う行為は当然ですがミスは責任問題になります。
機械も高齢者には中々受け入れられません。
即ち、人手が足りない業界にもかかわらず全く合理化の余地がない現状なのです。

まとめ

高齢者の医療費は年々増加しています。
今までの様に専門職員の方による手厚い看護は困難になるかもしれません。
医療の専門職以外からもサポートがあれば、あらゆる面で助かる高齢者とその家族も多いでしょう。
しかし、専門職以外のサポートとはやはり専門的ではないサポートにすぎません
援助を受ける側もその事を理解して上手く付き合っていける様な価値観の変化が求められてくるのではないでしょうか?

 

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