介護でもらえる補助金ってどんなのがあるの?種類は?上手な使い方は?

これから介護事業を始めようと計画のある方、既に介護事業主として介護事業を行われている方は介護事業の維持は現在の介護報酬の低迷状態では、事業拡大や人材の採用、育成に資金を投入する事は困難な状態にある事だと思います。そんな時に補助金や助成金を利用してみてはいかがですか

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介護の補助金とは

この項目でもたびたび出てきますが補助金と助成金の違いを明確にお分かりですか、まずはそこから始めましょう
補助金・助成金は、融資とは違い、そのどちらも国や地方公共団体から受け取ることのできる返済不要なお金となります。 助成金は、国や地方公共団体が示す受給要件に満たしている場合は、原則だれでも受け取ることが出来るお金なのに対し、補助金は、申請を出しても受け取れない場合があります。

【補助金と助成金の主な違い】

[項    目]        [助 成 金]      [補 助 金] お金の支給元        国や地方自冶体    国や地方自冶体
支払い時期            後払い          後払い
返済義務              なし            なし
条件             資格要件を満たす    事業の内容や社会性
書類             資格要件を満たした   事業に使った証明
証明
会計検査院調査         なし            あり

支払いはすべて後払いです

介護の助成金の背景

政府は、現在日本が抱えている少子高齢化に対する取り組みとして、一億総活躍プランを打ち出しました。
少子高齢化になると働く人が減り、介護に携わる人が増えます。働く人を増やすために、2020年代初頭までに家族介護を理由とした離職を防止し、働く環境の整備や介護労働者の定着・離職率低下を目指して、働く従業員が介護休業や介護制度を取得できるようにするために助成金制度が設けられました。また、男女ともに仕事と家庭を両立できるよう、育児休業や賃金アップなど、職場環境の改善を図り、離職率の低下につなげようという取り組みがなされています。つまりこれをまとめると、これからの高齢化に伴って介護の為に離職しなければいけない人や介護の為に休暇を取らなければいけない人達のような介護に触る人の為に職場環境を改善させるために助成金を出して介護に携わる人に安心して介護に取り組めるように助成金制度があります。一方介護での補助金は介護の為に新しい製品開発、代表的な物が最近注目されている、介護ロボットでこのような介護に新技術開発をするために補助金制度があります。補助金と助成金とでは所轄省庁も違い金額もかなり違いがあります。現状は圧倒的に助成金の種類が多くそれを活用している企業や介護事業者は職場や人事などの周辺環境の整備にあたる為の助成金として活用しています。

厚生労働省が支援している助成金は、雇用増加・安定、能力開発に対し、補助金はCO2削減や技術開発、商店街活性化などに用いられています。
助成金の資金は数十万ですが、補助金は、少額から数千万に至ることもあります

介護の補助金の種類

介護事業所を起業する時や、新しく求人を採用する時、新しいサービスの提供を開始する時などに条件を満たすと、返済不要の補助金・助成金を受給できる可能性があります。助成金や補助金は国が所轄している物と、都道府県が所轄している物があります。

■国の助成金

1.両立支援等助成金
2.職場定着支援助成
3.介護基盤人材確保奨励金
4.介護ロボット推進事業補助金

■自治体独自の助成金

1.資格奨励金
2.介護職員キャリアパス導入促進事業
「申請するのが面倒くさい」という方も少なくないようですが、支給額が高額であるため、面倒くさいという理由だけで申請しないというのはもったいない限りです。

利用目的別補助金、助成金

[起業時助成金]

1.介護基盤人材確保助成金

新規介護事業の創業、または介護事業の拡大に伴い新規特定労働者を採用した場合。

2. 介護雇用管理助成金

就業規則や賃金規定の作成、採用パンフレットの作成、求人サイトや新聞の折り込み等で従業員を募集した時

[採用時の助成金]

1.試行雇用奨励金

ハローワークからの紹介により特定の求職者(経験、技能、知識などの理由から就職が困難である者)を一定 期間試行的に雇用した場合

2. 特定就職困難者雇用開発助成金

ハローワーク又は職業紹介事業者の紹介により、新たに高年齢者(60歳以上65歳未満)、障害者、母子家庭の母などの就職困難な者を継続して雇用する労働者として雇入れた場合。

3. 高年齢者雇用開発特別奨励金

ハローワーク又は職業紹介事業者の紹介により、新たに65歳以上の高齢者を雇用した場合。

4. 若年者等正規雇用化特別奨励金

ハローワークの紹介により、25歳以上40歳未満のフリーター、または採用取り消しになった新卒者等を正社員として採用した場合。

5. その他の助成金及び補助金

■福祉機器の購入・職場環境の整備時の助成金
■短時間労働者・有期契約労働者の処遇改善・正社員化の助成金
■人材育成(スキルアップ・研修制度)時の助成金
■女性のための制度

介護業界の長年の人材不足の要因の一つに「職場環境」とい問題も以前から取り上げられています又小規模な介護事業所では人材教育や職場環境の改善等理解していても現実の利用者へのサービスで余裕がないのが現状ですこのような助成金制度や新規開発技術に対する、補助金制度の存在を事業主がしっかり理解して友好的に利用する事で職員の意識向上になるのではないでしょうか

介護の補助金の上手な使い方

介護事業所にとっては、次のような理由から助成金・補助金を活用するメリットは大きいといえます。

■資金不足が解消される

助成金・補助金は、融資などとは異なり基本的に返済の必要がない資金です。そのため、事業所は助成金・補助金を活用することで、経営に必要な資金が得られます。 例えば、優れたアイデアや技術力はあるが製品化のための資金が不足している企業の場合、公的な助成金・補助金を活用して資金不足を解消することで、製品化が可能になります。

■対外的な信用力が高まる

事業所が助成金・補助金の受給を申請した場合、公的機関は企業の事業計画や将来性などに関する厳しい審査を行います。つまり、助成金・補助金を受けることができた事業所は厳しい審査をクリアしたということであり、国や都道府県からいわゆる“お墨付き”をもらったことになります。そのため、助成金・補助金を受けたことで、取引先や金融機関など外部からの信用が高まる可能性があります。 さらに、事業所が助成金・補助金を受けたという情報は、新聞や雑誌などでも多く取り上げられます。費用をかけずに自社の宣伝効果も期待できます。

■さまざまなサポートが受けられる

助成金・補助金を出す側である国や都道府県にとって、事業所が助成金・補助金を活用し何らかの成果を上げることは最重要課題です。そのため、国や都道府県では助成金・補助金を受ける企業が成果を上げられるよう、専門家による無料の経営診断を行ったり、必要に応じて助成金・補助金を受給した企業同士の紹介なども行っています。 助成金・補助金を受ける事業所にとって、資金面以外にこうしたさまざまな経営面のサポートが受けられるメリットは大きいものがあります。

ここに挙げさせていただいた補助金や助成金を上手に利用できるような、項目の一部を紹介させていただきましたが、現在の介護業界では事業所の環境の整備、人材の長期定着化、等の課題に対しての補助金、助成金の制度活用が行政側も積極的に進めているようです。

 

介護の補助金の注意点

介護での補助金の主目的が介護の為の技術の開発に投じられています。介護事業所でIT・ICTの導入を考えている事業主に方で。介護ソフト等のITを導入すると利用者さんの記録や次の介護スタッフへの引継ぎ等の負担が減ります。しかし、ITの導入コストが高く導入を懸念している方もいると思います。ここではIT導入補助金を受ける際の注意点を紹介いたします。

■IT導入補助金とは?

「ITツール(ソフトウエア、サービスなど)」を導入しようとする中小企業・小規模事業者に対して、生産性の向上を図るために経費の一部を支援する補助金です。

■IT補助金を受ける条件

① 日本国内に本社または、事業者がある会社
② 中小企業者であること(ITソフト等のツールを導入することで、生産性を効率出来ると明記された事業計画書等が必須)

■導入補助金を受ける際の注意点

• ・ホームページの開設や運営、クラウドサービス等の利用料は導入後の1年間が対象となります。 (既存のホームページの更新や改修費用は含みません)
• IT導入補助金の対象経費に他の補助金等が含まれる場合は補助対象外となります。
• 補助金の申請・報告に用いた書類は事業終了後5年間保管してください。
• 補助金を不正に受給した場合、補助金の返還また、加算金が発生します。
• 所有権移転や処分(返品・解約等)する際、事務局への届け出が必要です。
• モニター、プリンター等のハードウェアは補助金の対象外となります。
• IT導入補助金交付以前に契約、導入を行なった、また、それに付随して発生した経費は補助対象とならないので注意してください。
• 補助対象費目。
• IT導入支援事業者が、前もって事務局の承諾を得て、事務局のサイトに補助対象サービスとして公開されたITツール(ソフトウエア、サービス等)となります。

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まとめ

現在介護保険法、介護保険制度などの見直しによる介護報酬が削減されている事も原因のひとつとして年間で倒産している弱小の介護事業所はかなりあります。介護報酬が上がらない為に人材の採用や、投入ができなくなる状態が続いている時に、国や都道府県が行っている補助金や助成金を旨く利用して介護事業の継続及び向上をしてもらいたいものです。

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