医療費控除のやり方を教えて!ネット申告は?

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確定申告をするときに、医療費が高額にかかった人は、確定申告で医療費控除を提出すると、支払った住民税や所得税から控除額が戻ってきます。医療費控除は慣れない人にとって面倒ですが、手順を覚えれば意外と簡単です。

 

医療費控除のやり方とは

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が10万円を超えるときに、住民税が戻ってくる仕組みです。控除の上限額があり上限は200万円です。年間所得が200万円を超えない場合は控除額が5%となります。

確定申告で医療費控除を行う場合、税務署や最寄りの市区町村の一時的な申告場所で申告する場合とネットで申告する場合があります。ネット申告の方がネットに数字を入れると、ソフトが計算するので早く済み楽にできます。

医療費控除の申告の流れ

①事前に準備するものを揃える(下記に詳しくあります)
②確定申告に必要な書類をそろえる(ホームページから確定申告書類を印刷できます)
③確定申告書類を国税庁のホームページからプリントアウトするか直接税務署から取り寄せる
④事前に準備した領収証などから医療費の控除額を計算する
⑤作成した確定申告書類や準備した提出書類を税務署か一時的な確定申告場所へ持参する

医療費控除額の計算方法

医療費控除は、次の計算方法で求められます。
1年間に支払った医療費の合計 ― ※保険の補填金 ― 10万円 = 医療費控除額

※保険の補填金とは、生命保険や医療保険で給付される入院給付金、健康保険で支給される出産育児一時金や高額療養費、高額介護サービス費、家族療養費などです。

●医療費控除額例

医療費の合計額 150万円 妻の出産一時金 32万円
150万円 ― 32万円 ― 10万円 = 108万円

医療費の合計額 85万円 高額医療費 48万円 入院給付金10万円 (1日1万円10日入院)
85万円 ― (48万円+10万円)―10万円 = 17万円

医療費控除できるものとできないもの

●医療費控除対象となる人

本人と生計を同一にしている配偶者や子供、その他の親族(同居でも別居でも生計が同一であれば医療費をまとめられます)

●医療費控除対象となるもの

・病院でかかった診療費用や入院費用、治療費用
・歯科医院でかかった治療費や治療が必要な歯列矯正、金・銀歯、入れ歯の費用
・入院の際の食事代
・妊婦検診費用や出産費用
・入院中の医師からの指示で個室になった場合の差額ベッド代
・通院のときや入院するときの交通費やタクシー代
・治療目的で作成した診断書
・マッサージやはり、お灸代
・レイシック(視力回復レーザー手術)手術費用
・オルソケラロジー手術
・医師が治療上で必要と認めた(緑内障や白内障など)メガネやコンタクト
・治療のための松葉杖や義足の購入費用
・医師が処方して薬局で購入した医薬品
・病気やケガ等で病院の診察を受けずに薬局にて購入した医薬品

●介護保険で医療的なサービスを受けた場合

・介護福祉士による喀痰吸引
・訪問看護(予防も含む)
・訪問リハビリテーション(予防も含む)
・居宅療養管理指導(介護予防も含む)
・通所リハビリテーション(介護予防も含む)
・ショートスティ(介護予防も含む)
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護(一体型事業所で訪問看護を利用する場合に限る)
・複合型サービス(生活援助型中心のサービスを除く)
・医師からおむつが必要と認められた者のおむつ代金(医師が発行したおむつ使用証明書の添付
が必要)
・介護老人保健施設や介護療養型医療施設へ通う際に支払う費用で通常必要な交通費
・特別養護老人ホームの介護保険自己負担分と食費及び居住費の1/2
・介護老人保健施設と介護療養型医療施設では、介護保険自己負担分と食費及び居住費全額
・通所リハビリテーションやショートスティを受けるために

●医療費控除の対象でないもの

・健康診断の費用
・美容整形や美容歯科矯正
・歯石除去費用
・治療目的でない近視、遠視、乱視、老眼のメガネやコンタクト
・予防注射の費用
・出産で帰省する費用
・母体保護法によらない中絶費用
・自家用車で通院した場合のガソリン代
・会社や保険会社への診断書代
・健康食品、病気予防のなどのために購入した医薬品

●介護保険において医療費控除の対象でないもの

・施設サービスの日常生活費や特別なサービス費用
・生活援助中心型の訪問介護
・認知症高齢者グループホーム(予防も含む)
・特定施設入居者生活介護(地域密着型も含む)
・福祉用具貸与(介護予防も含む)
・複合型サービス(生活援助中心型の訪問介護の部分)
・地域支援事業の訪問型サービス(生活援助中心型のサービスに限る)
・地域支援事業の通所型サービス(生活中心型のサービスに限る)
・地域支援事業の生活支援サービス

 

 

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医療費控除はネット申告も?

医療費控除はネット申告ができるようになりました。ネット申告は国税庁のホームページ「確定申告書作成コーナー」E-taxより申告できます。

確定申告を作成する前に確認すること

確定申告作成コーナーを利用するには、事前準備が必要です。

①パソコンの利用環境を確認する

Windous環境  7、8.1、10
ブラウザ Internet Explorer 11 PDF Adob Acrobat Reader DC
Macintosh環境 10.10、10.11、10.12
ブラウザ Safari 10.1 PDF Adob Acrobat Reader DC

但し、Windous10の場合は、Microsoft Edgeではe-Taxを利用できないので、Internet Explorerへの切替が必要です。
Internet Explorerへの切替https://www.keisan.nta.go.jp/h29yokuaru/cat1/cat11/cid120.htmlへ

②マイナンバーカードまたは住基基本台帳カードが必要です。

・マイナンバーカード

マイナンバーカードは、郵便申請、スマートフォンからの申請、自宅のパソコンからの申請、証明写真機からの申請ができます。詳しくは、マイナンバー総合サイトをご覧ください。

・住基基本台帳カード

住民基本台帳カードを持っている人は電子証明書が組み込まれているので、有効期間内ならそれを利用できます。詳しくは公的個人認証サービスポータルサイト(自分の証明書を見る)をご覧ください

③ICカードリーダライタが必要

マイナンバーカードに対応したICカードリーダライタが必要です。家電量販店でも求められます。パソコンにドライバをインストールします。

④他の起動中のプログラムをすべて閉じる

次のファイルをダウンロードします。このファイルは毎年ダウンロードが必要です。ファイルの概要は国税庁のホームページ、e-Taxをご利用になる場合の事前準備をご覧ください。

⑤e-TAXをご利用になる場合の事前準備の確定申告書作成コーナーから入ると、確定申告を手順に従って作成するようになっています。

 

医療費控除をやる前の事前準備

医療費控除をやる前に、事前準備が必要です。準備するものには、次のものがあります。

用意するもの

●給料をもらっている人は源泉徴収票(原本)
●医療費の明細書(国税庁のホームページからダウンロードできます)
●医療費や交通費、薬代等の領収証またはレシートなど
●医療費控除の還付金の振込先の銀行名・支店名・口座番号
●申告する本人や16歳未満のマイナンバー
●マイナンバーカードあるいはマイナンバー通知カードや本人確認ができるもの(運転免許証など)
●健康保険組合の「医療費のお知らせ」

まず、確定申告をする前年の1月1日~12月31日の病院でかかった医療費の領収書を整理しましょう。わかりやすいように医療機関ごとにまとめておくと計算しやすいです。明細書に記入するときは、医療機関別に合計額を記入します。
会社員やパート・アルバイトなどの給与所得者の確定申告に必要な書類2点を下記のリンクから印刷してください。

・医療費の明細書
・確定申告書A

 

医療費控除 やり方、手順

会社員、パート、アルバイトの場合の確定申告は、確定申告書Aに書き入れます。

①確定申告申告書A

第一表
氏名、住所、個人番号、収入金額、所得金額、所得から差し引かれる金額(社会保険料、生命保険料控除などを書き入れます。

第二表
左側に所得の内訳、16歳未満の扶養者の個人番号など、右側に社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除、雑損控除などを書き入れます。

②医療費明細書

医療費明細書には、支払った医療費用と給付された保険金を記入します。事前に病院別、薬局別にまとめた領収書のそれぞれの総額を記載します。交通費を書く際は、その他の医療費の欄にチェックをします。医療費控除額を明細書の各欄に計算して書き入れます。

医療費のお知らせを残しておくと、下記のように医療費控除の明細書に書き入れやすいです。

出典元:http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/iryohikozyoQA.pdf

確定申告書Aと医療費明細書、マイナンバーの写しや源泉徴収票、身元確認書類の写し、源泉徴収票、社会保険料控除関係書類、生命保険料控除の書類、地震保険料控除の書類、寄付金控除関係控除の書類など必要な書類の添付が必要です。

 

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まとめ

医療費控除は、税務署や確定申告のできる各市区町村の役所等で確定申告するかe-Taxで申告できます。確定申告すると、医療費の控除額が戻ってきます。医療保険料控除は、介護保険利用分もできる控除があるので、親の介護をしている人は、どの介護サービスを利用しているかをチェックしてください。

医療費控除の仕方は、まず事前に準備した領収書や医療費のお知らせを見て、それを確定申告用紙や医療費控除の明細書に記入して控除額を計算します。添付する書類がいくつかあるので、それも準備しておきましょう。

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